株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
【英訳名】 ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清久 健也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
【電話番号】 03-5469-5787
【事務連絡者氏名】 取締役 久野 聡太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
【電話番号】 03-5469-5787
【事務連絡者氏名】 取締役 久野 聡太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
399,586 491,209 1,731,416
売上高 （千円）
33,386 34,616
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 59,035
四半期純利益又は当期純損失
23,160 24,168
（千円） △ 29,524
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
222,350 222,350 222,350
資本金 （千円）
3,761,566 3,761,566 3,761,566
発行済株式総数 （株）
607,821 614,921 554,834
純資産額 （千円）
4,168,167 4,735,090 4,641,887
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
6.15 6.43
（円） △ 7.84
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
14.6 13.0 11.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．第23期第１四半期累計期間及び第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の
条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。
４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であり、また、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たして
おらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ渦からの行動制限の緩和が追い風になる一方で、エネル
ギーや原材料の価格の高騰が長引くことで企業の収益が圧迫されており、引き続き厳しい状況が続きました。
そのような不透明な状況下においても、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界で
は、少子高齢化によるわが国における労働力人口の減少という課題に対処するために業務効率化や労働生産性向上
を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。また、エネルギーや原材料価格の高騰で家計や企業に
おいてコスト負担が増加している現在のような状況下においてこそ、当社サービスのニーズも高まるものと認識し
ております。
このような経済環境のなかで、当社は、ペイメント事業において「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事
業において「請求管理ロボ」を提供してまいりました。「サブスクペイ」は、主にインターネット上のサブスクリ
プションビジネスの決済やその周辺領域をカバーしております。商取引のオンライン化のさらなる進展による既存
顧客の取扱高、決済処理件数の拡大に加え、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動によ
る新規顧客の獲得も寄与し、引き続き順調に事業が拡大しております。「請求管理ロボ」は、企業の請求管理業務
を効率化・自動化する経理DXツールであります。各種法規制対応や旺盛なデジタルトランスフォーメーションへの
需要も追い風にし、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得や単価
の上昇、解約率の低減のための施策の実施や１顧客あたりの単価の上昇への取り組み等も貢献し、こちらも引き続
き順調に事業が拡大しております。
上述した通り、良好な市場環境とビジネス拡大に向けた各施策の結果、両事業における順調な契約件数の積み上
がり等を主な背景として当第１四半期累計期間の売上高は491,209千円（前年同期比22.9％増）となりました。ま
た、今期より売上の拡大とともに利益の創出にも注力していく方針を掲げておりますが、売上高の拡大に加えて費
用対効果を精査しながら費用投下をコントロールしたことを背景に営業利益は34,672千円（前年同期比3.3％増）
となり、経常利益は34,616千円（前年同期比3.7％増）、四半期純利益は24,168千円（前年同期比4.4％増）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ペイメント）
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡
大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機
能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスク
ペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は306,303千円
（前年同期比26.5％増）となり、セグメント利益は、主に営業人員の増加に伴い人件費が増加したものの、売上高
の増加がこれを上回り126,776千円（前年同期比1.9％増）となりました。
（フィナンシャルクラウド）
当セグメントにおきましては、各種法規制対応等より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業
務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的な
サービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした
新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいり
ました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより１顧客あたりの単価の上昇にも注力して
まいりました。この結果、売上高は184,906千円（前年同期比17.5％増）となり、セグメント利益は、主に営業人
員や開発人員の増加に伴い人件費が増加したものの売上高の増加がこれを上回り、5,416千円（前年同期は9,391千
円の損失）となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ48,923千円増加し、4,182,575千円となりまし
た。これは主に、預り金の増加等により現金及び預金が115,889千円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ44,279千円増加し552,514千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価
の上昇により投資その他の資産が36,357千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ93,202千円増加し4,735,090千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ39,186千円増加し、4,120,169千円となりまし
た。これは主に、預り金の対象期間における取扱高の増加により預り金が28,944千円増加したことによるもので
す。
固定負債は前事業年度末に比べ6,070千円減少し、ゼロとなりました。これは、１年内返済予定の長期借入金へ
の振替により長期借入金が6,070千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ33,116千円増加し、4,120,169千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ60,086千円増加し、614,921千円となりま
した。これは主に、投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が36,438千円増加したこと、及び
四半期純利益24,168千円の計上によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,761,566 3,761,566
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
3,761,566 3,761,566
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
－ 3,761,566 － 222,350 － 122,350
2023年３月31日
5/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,758,500 37,585
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
3,066
単元未満株式 普通株式 － －
3,761,566
発行済株式総数 － －
37,585
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式は66株となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は66株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
2,734,667 2,850,557
現金及び預金
169,133 178,915
売掛金
1,070,679 982,237
前渡金
96,297 71,186
前払費用
74,072 109,310
未収入金
9,541 13,388
その他
△ 20,739 △ 23,019
貸倒引当金
4,133,652 4,182,575
流動資産合計
固定資産
10,428 9,350
有形固定資産
414,682 423,682
無形固定資産
投資その他の資産
85,232 121,692
その他
△ 2,107 △ 2,210
貸倒引当金
83,124 119,482
投資その他の資産合計
508,235 552,514
固定資産合計
4,641,887 4,735,090
資産合計
負債の部
流動負債
19,142 13,681
買掛金
32,244 28,735
１年内返済予定の長期借入金
84,323 81,311
未払金
38,428 19,995
未払費用
13,748
未払法人税等 －
65,956 75,585
未払消費税等
74,339 83,412
契約負債
1,184 2,169
前受金
3,764,089 3,793,033
預り金
7,500
賞与引当金 －
1,275 996
その他
4,080,983 4,120,169
流動負債合計
固定負債
6,070
－
長期借入金
6,070
固定負債合計 －
4,087,053 4,120,169
負債合計
純資産の部
株主資本
222,350 222,350
資本金
122,350 122,350
資本剰余金
191,739 215,907
利益剰余金
自己株式 △ 127 △ 127
536,313 560,481
株主資本合計
評価・換算差額等
17,842 54,280
その他有価証券評価差額金
17,842 54,280
評価・換算差額等合計
679 159
新株予約権
554,834 614,921
純資産合計
4,641,887 4,735,090
負債純資産合計
8/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
399,586 491,209
売上高
40,245 52,437
売上原価
359,340 438,772
売上総利益
325,785 404,099
販売費及び一般管理費
33,555 34,672
営業利益
営業外収益
19 19
受取利息
26 2
その他
45 21
営業外収益合計
営業外費用
166 77
支払利息
48
－
その他
215 77
営業外費用合計
33,386 34,616
経常利益
特別利益
519
－
新株予約権戻入益
519
特別利益合計 －
33,386 35,136
税引前四半期純利益
10,225 10,968
法人税等
23,160 24,168
四半期純利益
9/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありませ
ん。
10/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期累計期間において前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影
響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定につい
て重要な変更はありません。
11/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 19,446千円 26,971千円
12/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務
調整額
諸表計上額
フィナンシャ （注）１
ペイメント 計 （注）２
ルクラウド
売上高
リカーリング売上 236,267 147,076 383,343 － 383,343
ショット売上 5,962 10,280 16,242 16,242
顧客との契約から生じる収益 242,229 157,356 399,586 － 399,586
その他の収益 － － － － －
242,229 157,356 399,586 399,586
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
242,229 157,356 399,586 399,586
計 －
124,411 115,020 33,555
セグメント利益又は損失（△） △ 9,391 △ 81,464
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△81,464千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益
で、主なものとして月額利用料などがあります。
４．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとし
て、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
13/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務
調整額
諸表計上額
フィナンシャ （注）１
ペイメント 計 （注）２
ルクラウド
売上高
リカーリング売上 296,903 178,489 475,393 － 475,393
ショット売上 9,399 6,417 15,816 － 15,816
顧客との契約から生じる収益 306,303 184,906 491,209 － 491,209
その他の収益 － － － － －
306,303 184,906 491,209 491,209
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
306,303 184,906 491,209 491,209
計 －
126,776 5,416 132,193 34,672
セグメント利益 △ 97,520
（注）１．セグメント利益の調整額△97,520千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益
で、主なものとして月額利用料などがあります。
４．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとし
て、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
14/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 6.15円 6.43円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 23,160 24,168
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 23,160 24,168
普通株式の期中平均株式数（株） 3,761,566 3,761,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2022年１月14日取締役会決議に 2023年１月１日をもって、第６
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 おいて、第10回新株予約権・第 回新株予約権は権利行使期間満
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 13回新株予約権の一部と第22回 了につき失効しております。
要 新株予約権の全ての取得及び消 2023年２月28日取締役会決議に
却を同日付で決議しておりま おいて、第８回新株予約権・第
す。 10回新株予約権・第13回新株予
約権の一部と第23回新株予約権
の全ての取得及び消却を同日付
で決議しております。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として
取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＯＢ
ＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴの2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１
日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴの2023年３月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
