株式会社Ｆｕｓｉｃ 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社Ｆｕｓｉｃ(E38460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｆｕｓｉｃ
【英訳名】 Ｆｕｓｉｃ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 納富 貞嘉
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番７号第３明星ビル６Ｆ
【電話番号】 092-737-2616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 小田 晃司
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番７号第３明星ビル６Ｆ
【電話番号】 092-737-2616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 小田 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第３四半期 第19期
累計期間
自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 1,158,490 1,124,080
経常利益 (千円) 144,742 70,788
四半期（当期）純利益 (千円) 97,355 44,027
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 194,000 10,000
発行済株式総数 (株) 1,200,000 1,000,000
純資産額 (千円) 711,878 246,522
総資産額 (千円) 1,265,797 677,872
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 97.21 44.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 56.2 36.3
第20期
回次 第３四半期
会計 期間
自 2023年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.14
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 当社は、第19期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第19期第３四半期累
計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４． 第20期第３四半期累計期間における資本金、 純資産額及び自己資本比率の大幅な増加は、2023年３月31日に
東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したことに伴う新株発行によるもの
です。
５．第19期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６． 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2023年３月31日付で東京証券
取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を 上場 しましたが、当第３四半期会計期間の
末日までに初値が形成されなかったことから、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。
７．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染縮小傾向に伴う水際対策緩和や円安
の効果によるインバウンド需要の増加、全国旅行支援の政策効果による個人消費の増加等が、景気が緩やかに持
ち直すプラス材料となっております。一方で、継続的な物価上昇や海外金融機関の相次ぐ破綻等により、引き続
き今後の景気動向に対して先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社を取り巻く国内IT市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX推進の高い需
要、ChatGPTに代表される生成系AIの登場とその活用可能性に対する高い関心等により、引き続き様々な場面にお
いてデジタル化の流れが力強いものとなっております。
当社の事業においては、クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドインフラ構築、AWSリセール
サービスの取引が拡大していることを背景に、当第３四半期累計期間において、過去最高の売上高及び利益を実
現しております。また、ChatGPTを活用した開発支援や、プロダクト事業（360）における付加価値の提供等、昨
今のトレンドを踏まえたサービスを迅速に開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績として、売上高1,158,490千円、営業利益154,405千円、経常
利益144,742千円、四半期純利益97,355千円となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は1,148,827千円となり、前事業年度末に比べ574,214千円増加しました。これは主に現金及び預金
が365,551千円、受取手形、売掛金及び契約資産が164,042千円、仕掛品が41,756千円増加したことによるもの
であります。
固定資産は116,969千円となり、前事業年度末に比べ13,710千円増加しました。これは主に投資その他の資産
に含まれる繰延税金資産が10,046千円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は489,004千円となり、前事業年度末に比べ152,527千円増加しました。これは主に未払法人税等が
54,485千円、賞与引当金が29,540千円、その他の流動負債が67,102千円増加したことによるものであります。
固定負債は64,915千円となり、前事業年度末に比べ29,958千円減少しました。これは主に長期借入金が
29,997千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は711,878千円となり、前事業年度末に比べ465,355千円増加しました。これは主に資本金、資本剰余
金がそれぞれ184,000千円増加したことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は1,359千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
東京証券取引所
しての権利内容に何ら限定のな
（グロース）
普通株式 1,200,000 1,245,000
い当社における標準となる株式
福岡証券取引所
であります。また、単元株式数
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
は100株であります。
計 1,200,000 1,245,000 － －
（注）１．当社株式は、2023年３月31日付で、東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場
いたしました。
２．2023年４月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数が45,000株増加しております。
３．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月30日
200,000 1,200,000 184,000 194,000 184,000 184,000
（注１）
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
払込金総額 368,000千円
２．2023年４月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数が45,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,400千円増加しており
ます。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
1「株式等の状況」（1）「株式の総
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,000 数等」②「発行済株式」に記載のと
1,200,000
おりであります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,200,000 － －
総株主の議決権 － 12,000 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるた
め、前年同四半期との対比は行っておりません。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３． 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 391,214 756,765
受取手形、売掛金及び契約資産 116,806 280,849
仕掛品 55,870 97,627
その他 10,750 13,656
△ 28 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 574,613 1,148,827
固定資産
有形固定資産 27,912 27,237
75,347 89,732
投資その他の資産
固定資産合計 103,259 116,969
資産合計 677,872 1,265,797
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,149 52,527
１年内返済予定の長期借入金 85,666 45,276
未払法人税等 6,658 61,143
契約負債 80,789 107,199
賞与引当金 － 29,540
126,214 193,317
その他
流動負債合計 336,477 489,004
固定負債
長期借入金 80,012 50,015
14,861 14,900
資産除去債務
固定負債合計 94,873 64,915
負債合計 431,350 553,919
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 194,000
資本剰余金 － 184,000
235,751 333,106
利益剰余金
株主資本合計 245,751 711,106
新株予約権 771 771
純資産合計 246,522 711,878
負債純資産合計 677,872 1,265,797
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
売上高 1,158,490
743,674
売上原価
売上総利益 414,816
販売費及び一般管理費 260,410
営業利益 154,405
営業外収益
受取利息 3
為替差益 1,369
100
その他
営業外収益合計 1,473
営業外費用
支払利息 460
上場関連費用 10,659
17
その他
営業外費用合計 11,137
経常利益 144,742
税引前四半期純利益 144,742
法人税、住民税及び事業税
57,433
△ 10,046
法人税等調整額
法人税等合計 47,386
四半期純利益 97,355
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日 )
減価償却費 5,827千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場
いたしました。この上場にあたり2023年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式
による募集）による新株式200,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ184,000千円増加して
おります。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が194,000千円、資本剰余金が184,000千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間( 自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
クラウド データ
インテグレーション インテグレーション その他 合計
サービス サービス
一定の期間にわたって
741,357 141,639 14,196 897,193
認識する収益
一時点で認識する収益 121,652 78,687 60,956 261,296
合計 863,009 220,327 75,153 1,158,490
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 97円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
97,355
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
97,355
普通株式の期中平均株式数(株)
1,001,460
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2023年３月31日付で東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を 上場 しま
したが、当第３四半期会計期間の末日までに初値が形成されなかったことから、当第３四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の計算については、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できない
ため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場い
たしました。この株式上場にあたり、2023年２月24日及び2023年３月13日開催の取締役会において、株式会社
ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新
株式の発行について決議し、2023年４月26日に払込が完了いたしました。
（１）募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式 45,000株
（３）割当価格 １株につき 1,840円
（４）資本組入額 １株につき 920円
（５）割当価格の総額 82,800千円
（６）資本組入額の総額 41,400千円
（７）払込期日 2023年４月26日
（８）割当先 株式会社ＳＢＩ証券
（９）資金の使途 人員体制強化費用、マーケティング費用及び借入金返済
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社Ｆｕｓｉｃ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fusicの
2022年7月1日から2023年6月30日までの第20期事業年度の第3四半期会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及
び第3四半期累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fusicの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
株式会社Ｆｕｓｉｃ(E38460)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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