ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
【英訳名】 ＨｙＡＳ＆Ｃｏ．Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新野 将司
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
3,986,006 3,302,624 8,216,586
売上高 （千円）
232,896 143,054 593,694
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
70,967 31,259 146,654
（千円）
期）純利益
72,952 33,353 153,913
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,287,350 2,423,799 2,385,703
純資産額 （千円）
5,465,695 5,989,076 4,942,540
総資産額 （千円）
1.92 0.84 3.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.91 0.84 3.94
（円）
（当期）純利益
41.1 39.6 47.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
335,176 100,512 444,741
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 35,920 △ 77,950 △ 21,448
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 216,773 △ 193,910 △ 408,513
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,103,148 2,864,096 3,035,444
（千円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
1.24 1.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンサルティング事業）
第１四半期連結会計期間において、OMソーラー株式会社が第三者割当増資引受により当社連結子会社となりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の主な対策となるマスクの着用に対する考
え方が厚生労働省により「個人の判断」に見直され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢に
よる原油高や物価高、また、世界的な金融引き締めによる金融市場の変動及び景気の下振れへの懸念など、先行き
については不安定な経済状況が続いております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数が、第２四半期として、個
人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても16か月連続で前年比マイナスと
なりました。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強
化、加盟店企業の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。
販売費及び一般管理費については、2022年９月20日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にてお伝えしました
とおり当社のオフィス（本社事務所）の一部解約を行ったことや、また、費用対効果を意識してより効率を高めた
広告運用を行ったことにより、費用の大幅な削減に繋がりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,302百万円（前年同四半期比17.1％減）、営業利益
は171百万円（前年同四半期比36.7％減）、経常利益は143百万円（前年同四半期比38.6％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は31百万円（前年同四半期比56.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業は、主力の「R+house」事業における新規受注数が、前年同四半期と比較すると伸び悩み
ましたが、加盟店企業に対する「モデル住宅建築支援」等の支援活動の推進を行ってまいりました。その結果、売
上高は2,713百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は294百万円（前年同四半期比19.3％減）となりまし
た。
・建築施工事業
建築施工事業は、拠点閉鎖による整理は完了したものの、新築住宅の引渡しが下期に集中することから、売上高
は651百万円（前年同四半期比34.8％減）、営業損失は119百万円（前年同四半期は95百万円の損失）となりまし
た。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,989百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,046百万円増加
しました。その主な要因は、現金及び預金が157百万円減少した一方、仕掛品が244百万円、有形固定資産が271百
万円、無形固定資産が240百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,565百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,008百万円増加
しました。その主な要因は、事業整理損失引当金が53百万円、移転損失引当金が244百万円減少した一方、買掛金
が195百万円、短期借入金が253百万円、前受金が186百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,423百万円となり、前連結会計年度末と比べ38百万円増加
しました。その主な要因は、利益剰余金が31百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少の2,864百
万円となりました。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な減少要因として、移転損失引当金の減少144百万円、販売用不動産の増加61百万円、棚卸資産の増加214百万
円が挙げられます。主な増加要因として、税金等調整前四半期純利益191百万円、売上債権の減少67百万円、前受
金の増加177百万円が挙げられます。
以上の要因により営業活動によるキャッシュ・フローは100百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出32百万円、敷金及び保証金の差入による支出137百万円が
挙げられます。主な増加要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入109百万円が挙げられ
ます。
以上の要因により投資活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な減少要因として、短期借入金の減少額40百万円、長期借入金返済による支出141百万円が挙げられます。
以上の要因により財務活動によるキャッシュ・フローは193百万円の支出となります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発
部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
連結会社の状況
当第２四半期累計期間において、OMソーラー株式会社（コンサルティング事業）の連結子会社化等により、当社
グループの従業員数は、前連結会計年度末の210名から232名に増加いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,960,000
計 66,960,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
37,491,780 37,493,580
普通株式
グロース市場
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
37,491,780 37,493,580
計 － －
（注）１．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株増加し
ております。
２．「提出日現在発行数」欄は、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 1,800 37,491,780 75 1,401,201 75 1,301,201
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ75千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
19,497,730 52.01
株式会社くふう住まい 東京都港区三田一丁目４番28号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C 1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB,
1,611,000 4.30
CPB30072 482276 UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
1,197,000 3.19
株式会社安成工務店 山口県下関市綾羅木新町三丁目７番１号
995,204 2.65
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都中央区日本橋茅場町１丁目
860,100 2.29
日本証券金融株式会社
２-10号
834,100 2.22
柿内和徳 東京都新宿区
720,000 1.92
東新住建株式会社 愛知県稲沢市高御堂一丁目３番18号
ハイアス・アンド・カンパニー株式
669,600 1.79
東京都品川区上大崎二丁目24番９号
会社従業員持株会
524,900 1.40
中田郁司 和歌山県日高郡
506,500 1.35
福島宏人 東京都品川区
27,416,134 73.13
計 －
（注）１．持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．自己株式には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式
会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式316,771株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
200
普通株式
る株式
37,487,700 374,877
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,880
単元未満株式 普通株式 － －
37,491,780
発行済株式総数 普通株式 － －
374,877
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員向け株式給交付託」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式316,771株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
(株) (株) (株) 数の割合
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
200 200 0.00
ハイアス・アンド・カンパ －
二丁目24番９号
ニー株式会社
200 200 0.00
計 － －
（注）１．自己名義所有株式には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式316,711株を含めておりません。
２．上記には、単元未満株式52株は含まれておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は2023年４月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を誠栄有限責任監査
法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,035,444 2,878,096
現金及び預金
372,605 499,324
売掛金
72,460 246,089
商品
160,181 404,722
仕掛品
80,182 141,887
販売用不動産
88,137 80,105
前渡金
147,547 250,448
その他
△ 29,539 △ 57,976
貸倒引当金
3,927,019 4,442,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
177,619 355,161
建物及び構築物（純額）
80,144 174,461
その他（純額）
257,764 529,622
有形固定資産合計
無形固定資産
35,333 225,175
のれん
124,585 174,868
その他
159,918 400,043
無形固定資産合計
※ 597,837 ※ 616,712
投資その他の資産
1,015,520 1,546,378
固定資産合計
4,942,540 5,989,076
資産合計
負債の部
流動負債
390,592 585,668
買掛金
248,808 502,806
短期借入金
218,374 152,111
１年内返済予定の長期借入金
10,401 3,992
リース債務
94,543 221,544
未払金
76,967 24,912
未払法人税等
714,347 901,306
前受金
5,571
賞与引当金 -
59,406 5,466
事業整理損失引当金
244,991
移転損失引当金 -
45,420 45,420
訂正関連費用引当金
143,301 113,553
その他
2,247,153 2,562,352
流動負債合計
固定負債
105,558 403,859
長期借入金
14,191 13,943
リース債務
146,761 127,742
株式給付引当金
23,925
退職給付に係る負債 -
87,832
役員退職慰労引当金 -
38,143 287,576
長期預り金
5,030 58,046
その他
309,683 1,002,924
固定負債合計
2,556,837 3,565,277
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,401,125 1,401,201
資本金
1,310,339 1,306,324
資本剰余金
利益剰余金 △ 158,889 △ 127,630
△ 214,731 △ 209,923
自己株式
2,337,844 2,369,972
株主資本合計
新株予約権 951 951
46,908 52,875
非支配株主持分
2,385,703 2,423,799
純資産合計
4,942,540 5,989,076
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,986,006 3,302,624
売上高
2,025,983 1,686,300
売上原価
1,960,023 1,616,324
売上総利益
※ 1,689,475 ※ 1,445,118
販売費及び一般管理費
270,547 171,205
営業利益
営業外収益
12 1,129
受取利息
395 883
助成金収入
199 67
保険解約返戻金
469
貸倒引当金戻入額 -
1,474 245
受取手数料
1,208
物品売却益 -
1,800
受取家賃 -
3,127 2,540
その他
5,679 7,875
営業外収益合計
営業外費用
2,400 3,759
支払利息
40,930 17,735
支払手数料
11,440
貸倒引当金繰入額 -
3,091
-
その他
43,330 36,026
営業外費用合計
232,896 143,054
経常利益
特別利益
22 343
固定資産売却益
3,142
受取保険金 -
13,477
株式給付引当金戻入額 -
51,133
-
移転損失引当金戻入額
22 68,097
特別利益合計
特別損失
298 0
固定資産除却損
11,441 3,237
事業整理損失引当金繰入額
1,372
子会社清算損 -
3,944
棚卸資産除却損 -
2,350 4,380
訴訟関連損失
10,041
事業整理損 -
2,331
-
災害による損失
19,407 19,990
特別損失合計
213,510 191,161
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,869 6,591
90,688 151,217
法人税等調整額
140,558 157,808
法人税等合計
72,952 33,353
四半期純利益
1,985 2,093
非支配株主に帰属する四半期純利益
70,967 31,259
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
72,952 33,353
四半期純利益
72,952 33,353
四半期包括利益
（内訳）
70,967 31,259
親会社株主に係る四半期包括利益
1,985 2,093
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
213,510 191,161
税金等調整前四半期純利益
85,831 76,707
減価償却費
53,000 41,107
のれん償却額
18,521
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31,555
5,571
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,635
10,347
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 19,018
5,641
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 43,579
移転損失引当金の増減額（△は減少） - △ 144,551
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 1,129
2,400 3,759
支払利息
助成金収入 △ 395 △ 883
固定資産売却益 - △ 343
298 0
固定資産除却損
67,931
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,406
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 129,544 △ 214,749
8,966
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 61,705
7,469 21,525
前払費用の増減額（△は増加）
4,064
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 550
86,637 28,035
仕入債務の増減額（△は減少）
14,572 13,019
前渡金の増減額（△は増加）
92,669 177,881
前受金の増減額（△は減少）
23,674 46,109
未払金の増減額（△は減少）
1,372
子会社整理損 -
資産除去債務の増減額（△は減少） - △ 2,983
3,944
棚卸資産除却損 -
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,291 △ 43,418
42,581
△ 43,380
その他
380,257 150,922
小計
12 1,129
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,400 △ 3,613
395 883
助成金の受取額
△ 43,089 △ 48,809
法人税等の支払額
335,176 100,512
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,833 △ 32,758
341
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 9,098 △ 9,860
905
敷金及び保証金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 988 △ 137,856
保険積立金の積立による支出 - △ 2,170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 109,438
-
収入
- △ 5,990
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,920 △ 77,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 52,998 △ 40,498
長期借入金の返済による支出 △ 146,238 △ 141,821
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 10,610 △ 4,552
よる支出
151
株式の発行による収入 -
△ 6,927 △ 7,189
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 216,773 △ 193,910
82,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 171,347
3,020,665 3,035,444
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,103,148 ※１ 2,864,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、OMソーラー株式会社の株式を取得した為、同社を連結の範囲に含めておりま
す。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第
２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等
の増加であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
投資その他の資産 142,529 千円 116,377 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当及び賞与 581,949 千円 578,338 千円
814 10,762
賞与引当金繰入額
18,991
貸倒引当金繰入額 △ 2,692
10,347
株式給付引当金繰入額 -
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,103,148千円 2,878,096千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 △14,000千円
現金及び現金同等物 3,103,148千円 2,864,096千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにOMソーラー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 850,149 千円
固定資産 517,417
のれん 230,949
流動負債 △534,244
固定負債 △789,958
非支配株主持分 △4,336
株式の取得価額
269,976
現金及び現金同等物 379,414
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
109,438
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
コンサル
合計
建築施工
（注）１ （注）２ 計上額
ティング事 計
事業
（注）３
業
売上高
2,987,335 998,671 3,986,006 3,986,006 3,986,006
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
80,395 510 80,905 80,905
－ △ 80,905 －
売上高又は振替高
3,067,730 999,181 4,066,912 4,066,912 3,986,006
計 － △ 80,905
セグメント利益又は
364,769 269,514 269,445 1,102 270,547
△ 95,254 △ 69
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,102千円はセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
コンサル
合計
建築施工
（注）１ （注）２ 計上額
ティング事 計
事業
（注）３
業
売上高
2,651,045 651,578 3,302,624 3,302,624 3,302,624
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
62,677 62,677 62,677
- - △ 62,677 -
売上高又は振替高
2,713,723 651,578 3,365,301 3,365,301 3,302,624
計 - △ 62,677
セグメント利益又は
294,319 175,229 175,229 171,205
△ 119,090 - △ 4,023
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,023千円はセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
OMソーラー株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結会計期間
末の「コンサルティング事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、1,296百万円増
加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「コンサルティング事業」において、OMソーラー株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに
より、230百万円ののれんが発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は連結子会社であるOMソーラー株式会社の株式を2023年２月28日付及び2023年３月10日付で追加取得しまし
た。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
名称：OMソーラー株式会社
事業の内容 ・OMソーラーシステムの開発および販売。
・OMソーラーシステム導入に取り組む会員工務店への建築技術・設計・施工の指導およ
び部材の販売。
・個人住宅や公共建築等への、OMソーラーシステム導入に取り組む設計事務所等への建
築技術・設計・施工手法の情報提供および部材の販売。
（２）企業結合日
2023年２月28日及び2023年３月10日
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は1.51％であり、当該取引により当社のOMソーラー株式会社に対する
議決権比率は91.51％となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発
揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
（６）取引の目的を含む取引の概要
同社株式の追加取得に伴い、意思決定の迅速化及び連結経営の強化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,552千円
取得原価 4,552千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,090千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング 建築施工
計
事業 事業
売上高
一定期間（初期導入フィー） 338,425 － 338,425 338,425
一時点（会費、ロイヤルティ
2,648,910 998,671 3,647,581 3,647,581
等）
顧客との契約から生じる収益 2,987,335 998,671 3,986,006 3,986,006
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 2,987,335 998,671 3,986,006 3,986,006
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング 建築施工
計
事業 事業
売上高
一定期間（初期導入フィー） 131,871 － 131,871 131,871
一時点（会費、ロイヤルティ
2,519,174 651,578 3,170,753 3,170,753
等）
顧客との契約から生じる収益 2,651,045 651,578 3,302,624 3,302,624
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 2,651,045 651,578 3,302,624 3,302,624
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、
以下のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 1.92円 0.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 70,967 31,259
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
70,967 31,259
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,009,195 37,169,604
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1.91円 0.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 186,333 40,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として
計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、
１株当たり情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当該信託が保有する期中平均株式数は320,213株であります（前第２四半
期連結累計期間327,542株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はございません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
田 村 和 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 晃 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アン
ド・カンパニー株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１
月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
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EDINET提出書類
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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