株式会社フォーシーズＨＤ 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | 株式会社フォーシーズＨＤ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーシーズＨＤ(E05395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社フォーシーズＨＤ
【英訳名】 4Cs HD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天童 淑巳
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 092－720－5460
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上畠 正教
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 092－720－5460
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上畠 正教
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 1,233,579 1,028,702 2,324,589
経常損失（△） (千円) △ 88,148 △ 104,209 △ 116,993
親会社株主に帰属する
(千円) △ 78,596 △ 103,338 △ 156,527
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 78,596 △ 103,338 △ 156,527
純資産額 (千円) 516,215 687,146 454,116
総資産額 (千円) 1,583,830 1,824,041 1,454,083
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 10.93 △ 14.00 △ 21.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 32.1 37.5 30.9
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 59,010 △ 200,232 △ 41,261
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 5,800 △ 101,471 △ 4,708
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 74,271 388,346 △ 124,800
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 631,063 686,017 599,375
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 4.19 △ 4.17
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失のため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（通販事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ｉｉｙの全株式を取得したことに伴い、新たに連結子会社としてお
ります。
また、当社は2023年１月１日付で、当社の連結子会社でありました株式会社Ｃｕｒｅを消滅会社とする吸収合併を
行っております。
この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社で構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりま
したが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響
が続いており、前連結会計年度において、営業損失119,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失156,527千円を計
上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失104,579千円、親会社株主に帰属する四半期純損失103,338千
円を計上しております。以上の状況により、当社グループの事業運営は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してま
いります。また、これらの対応策に加えて、当第２四半期連結会計期間末の現金預金は、必要運転資金に十分な残高
であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
なお、下記対応策の各事業名は旧セグメント（ブランド別）にて記載しております。
（対応策）
１．コミュニケーション・セールス事業
① 既存顧客の掘り起こしによる顧客ストックの積み上げ
② コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大
③ 海外展開の強化のための資金として、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により50百万円相当の資
金調達を充当いたしました。
２．化粧品卸事業
① 医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こし
② 既存商品の育成による主力商品の拡大
３．衛生コンサルティング事業
① 楽天コミュニケーションズ㈱と協業の「あんしんＨＡＣＣＰ」利用者への検査事業拡大
② ＨＡＣＣＰ認証・JFS規格認証コンサルティング事業の拡大
③ バクテスター（微生物迅速検査システム）の販売拡大
４．アロマ事業
① 店舗のスクラップ＆ビルドによる運営の効率化
② 新コンセプト店舗のテストマーケティングによる、新たな顧客層の拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② ＥＣ部門や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のＭ＆Ａ及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと「エンジョイライフ分野」にお
けるＭ＆Ａを積極的に推進し、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により229百万円相当の資金調達を充
当いたしました。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月に発表された日銀短観における大企業の業況判断ＤＩ
（最近）は、製造業では５四半期連続で悪化した一方、非製造業では４四半期連続の改善となっており、コロナ禍
前の2019年12月調査と同じ水準まで回復しております。しかしながら、先行きに関しましては物価上昇を受けたコ
ストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加や供給制約等が懸念され、非製造業全体としては慎重な見方
となり、国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっております。
このように依然として厳しい状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれ
ぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しており、2023年１月13日に「株式会社ｉｉｙの株式取得
及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、独自の市場リサーチ手法
を活かした自社オリジナル商品の開発・販売を行っております株式会社ｉｉｙが当社グループの傘下となり、同日
をもって当社グループの連結会計に組み込まれることとなりました。
しかしながら、卸売事業はインバウンド需要の回復等により計画以上の結果は出してはいるものの、新規顧客獲
得のためのプロモーションを控えたことによる社内コールセンター売上高の低迷、客数の回復が予測以上に時間を
費やしているリテール事業、Ｍ＆Ａのアドバイザリー費用や臨時株主総会開催のための費用計上等の影響もあり、
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,028,702千円（前年同四半期比16.6％減）となり、営業損失
104,579千円（前年同四半期は営業損失90,649千円）、経常損失104,209千円（前年同四半期は経常損失88,148千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失103,338千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78,596
千円）となりました。
なお、セグメントにつきましては、2022年11月11日に「事業セグメント変更に関するお知らせ」にて公表させて
いただいたとおり、前年度までのブランド毎のセグメントから販売スタイル別のセグメントとして「通販事業」
「卸売事業」「リテール事業」「衛生コンサルティング事業」へ変更し、上場維持費を含むどのセグメントにも配
賦不可能な管理コストにつきましては調整欄にて反映いたします。したがって、第１四半期連結会計期間より、報
告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後
の区分に基づいております。
各セグメントに共通する商品開発部門を含めた管理部門としましては、コンセプトにマッチした商品開発のス
ピード化や原価の低いＯＥＭ商品の開発、当グループの文化となっているコスト削減プロジェクトを推進しており
ます。
参考までに、当第２四半期連結会計期間におけるブランド別の商品開発実績は下記のとおりです。特に原価率を
改善するためにＡｒｏｍａＢｌｏｏｍブランドのＯＥＭ商品の開発に注力しており、開発された商品は「通販事
業」「卸売事業」「リテール事業」それぞれのセグメントにおいて展開されております。
■ファインビジュアル
・薬用の目元・口元用エイジングケアクリーム「ホワイトリンクルクリーム」
■Ｃｕｒｅ
・気になる毛穴悩みを解決「アミノネ クリアウォッシュ」
■ＡｒｏｍａＢｌｏｏｍ
・動物性原料を含まない「ビーガン処方」の入浴剤２種
また、この度2023年１月１日付で株式会社フォーシーズＨＤは、株式会社Ｃｕｒｅを吸収合併いたしました。今
後は各ブランドのシナジー効果をさらに図り、新たな施策展開にも取組んでまいります。さらに、今後も当社グ
ループの企業価値をさらに高めるため、既存事業の黒字化を実現するための施策の推進と同時に、新規事業に向け
たＭ＆Ａを積極的に進めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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（通販事業）
通販事業は社内コールセンターでの電話オペレーターによる販売とＥＣ販売にて構成されております。通販事業
におきましては、売上高388,433千円（前年同四半期比4.0％減）と前年同四半期を下回り、セグメント利益107,001
千円（前年同四半期比17.4％増）となりました。
通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、定期顧客の解約阻止率の改善、休眠顧客の
引き上げ率の向上、オペレータースキルを活かした架電代行業務の新規発足、ＥＣ販売においては、広告とインフ
ルエンサーへのサンプリングによる新規獲得による収益拡大を目指しております。
電話オペレーター販売につきましては、Ｗｅｂプロモーションによる新規獲得はコスト効率の観点から投資を抑
えたため、既存顧客の掘り起こしと定期顧客の解約の阻止を最優先にしており、さらに当社の電話オペレーターの
強力な営業力を最大限に活用するために、2022年12月より架電代行業務をスタートいたしました。ＥＣ販売につい
ては、既存ブランドにおいて、まずはブランド認知向上とリテール事業との顧客リストの共有化や施策の連携を
図っておりますが、新しい施策が売上に反映できるまでには当初計画よりも時間がかかっております。しかしなが
ら、ＥＣ販売において実績のある株式会社ｉｉｙが当グループに加わったことにより、売上高においては前年同四
半期よりも若干下回る結果となったものの、セグメント利益は前年同四半期よりも若干上回り黒字化を実現できて
おります。
セグメント利益は実現できる体制になっておりますので、今後は電話オペレーターの強い営業力を最大限に活か
すため、当社グループの経営理念である「はずむライフスタイルを提供し人々を幸せにする」にマッチした商品で
あれば化粧品にこだわらず、販売アイテムを増やすことにより売上高の向上を目指していくこと、また、株式会社
ｉｉｙが加わったことにより、グループ全体のＥＣ販売のレベルアップを図り、通期での黒字化を目指してまいり
ます。
（卸売事業）
卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高215,596千円
（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益70,145千円（前年同四半期比338.1％増）となりました。
卸売事業の今期の施策としては、既存商品の育成と新規商品の開発により取り扱いアイテムを拡大することと海
外への販路拡大を目指しております。すでに実績のあるＣｕｒｅブランドについては、国内卸売事業では、引き続
き人気ユーチューバーによるプロモーション活動及びインバウンド顧客の回復により、売上は大きく改善されてお
ります。また、主力商品であるピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープにおきましても一定の効果
をあげることができました。海外卸売事業においては、2022年６月28日に公表させていただいた「子会社に対する
仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である「ナチュラルアクアジェル」を中華人
民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において2023年７月31日までの期間において、製造
及び販売を行わないこととなりました。しかしながら、和解対象外の商品である医薬部外品の薬用ピーリングの
「ホワイトクリアジェル」、酵素配合の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」の東南
アジアを中心としたアジア市場への拡大は進んでおります。通販事業で実績のある「フェヴリナ」と「ファインビ
ジュアル」ブランド、リテール事業で展開しております「ＡｒｏｍａＢｌｏｏｍ」ブランドにつきましては、卸売
事業に参入したばかりですので、現在は、国内卸売事業・海外卸売事業とも、認知拡大を目的としたプロモーショ
ン活動を継続しております。
国内卸売事業においては、ドラッグストアやバラエティストアへの店舗展開及び直接企業に向けた販売促進の強
化をすると同時に、インバウンド顧客の回復が急速な勢いで回復してくると予測しております。また、海外卸売事
業におきましては、引き続き東南アジアを中心とした海外販路の拡大を積極的に推進し、通期での黒字化を目指し
てまいります。
（リテール事業）
リテール事業はＡｒｏｍａＢｌｏｏｍの店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、
売上高391,572千円（前年同四半期比32.9％減）、セグメント損失42,353千円（前年同四半期はセグメント損失
1,380千円）となりました。
今期の施策としては、店舗のスクラップ＆ビルドによる運営の効率化と、新コンセプト店舗のテストマーケティ
ングによる新たな顧客層の拡大を目指しております。現在は首都圏に23店舗（2023年３月31日時点）を運営してお
りますが、「お悩み解決型アロマ専門店」という新しいコンセプトのもと、2022年３月には新百合ヶ丘、11月には
海老名に２店舗出店いたしました。また、原価率を改善するためにＯＥＭ商品を開発し、ＯＥＭ商品を中心とした
販売強化を推進しております。さらに、お好みの精油でアロマ雑貨を手作りする「ワークショップ」の開催や、
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“春の睡眠の日”に合わせて「おやすみ～リセットから始まる『眠活』～」キャンペーンなど、店舗でのイベント
も積極的に進めており、原価率の改善と客単価につきましては改善されております。しかしながら、コロナウイル
ス 禍による消費者のライフスタイルの変更によりリテール店舗への消費者の戻りは未だ鈍く、売上高及びセグメン
ト損失とも予想を大幅に下回っております。今後は、赤字体質の脱却を図るため、地域特性に合わせたＭＤ（ブラ
ンド、店舗、顧客）コンセプトを見直しすることによる店舗スタイルの見直し、仕入れ価格の交渉及びＯＥＭ製品
開発による原価率の改善により、既存店舗の活性化を推進することと、引き続き収益性の低い店舗のスクラップは
進めてまいりますが、立地や出店条件等をトータルに判断し、収益の見込めるエリアへの出店を積極的に進めてい
くことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
（衛生コンサルティング事業）
衛生コンサルティング事業におきましては、売上高33,447千円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント損失
12,459千円（前年同四半期はセグメント損失21,082千円）となり、セグメント損失ではありますが、前年同四半期
に対しては改善することができました。
今期の施策としては、あんしんＨＡＣＣＰアプリのＰＬ保険の導入とその支援及び支援業者に対する微生物蛍光
画像測定機「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」の販売、空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣの専用水の収
益最大化及び食の海外販路開拓支援「セカイタク～Japan Foodies Choice」参画によるコンサルティング事業の拡
大を目指しております。このような取り組みの中で、食品工場の認証コンサルもスタート以降５件の受注で、順調
に数を伸ばしております。
施策に対する取り組みとしては、2022年11月10日に公表しております「全国初！グルメサイトでの食品衛生の取
組みを開始」のとおり、楽天グループのＩＣＴ事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社と東大阪市Ｃｉ
ＰＰｏ（シッポ）事務局との連携で、飲食店の衛生レベルを消費者へ見える化し、グルメサイトにおける飲食店を
選ぶ基準に飲食店の衛生レベルを加えて、飲食における安心と安全をお届けする全国初の取組みを開始しておりま
す。また、2022年12月６日に公表しております「ＩＴ導入支援事業者に採択」のとおり、経済産業省が推進する
「ＩＴ導入補助金2022」において、「ＩＴ導入支援事業者」として採択され、既にＨＡＣＣＰ管理ソフト「ＨＡＣ
ＣＰ ＤＯ」を顧客先に導入実績を積んでいるなど、社会貢献事業として認知が拡大されてきております。
しかしながら、飲食店を含めた食品関連企業における新型コロナウイルス禍によるダメージや物価上昇によるコ
ストの増加による影響は想定以上に大きく、いまだ厳しい経済環境が続いておりますが、大手企業や外部の営業代
行業者との協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績の回復を実現してまいります。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は1,824,041千円（前連結会計年度末1,454,083千円）、その
内訳は流動資産1,384,172千円、固定資産439,868千円となり、前連結会計年度末に比べ369,957千円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金の増加86,643千円、売掛金の減少10,068千円、商品及び製品の増加86,572千
円、有形固定資産の取得による増加10,758千円、株式会社ｉｉｙを完全子会社とする株式取得及び株式交換に伴
うのれんの増加182,780千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は1,136,894千円（前連結会計年度末999,966千円）、その内
訳は流動負債684,730千円、固定負債452,163千円となり、前連結会計年度末に比べ136,927千円増加いたしまし
た。これは主に、買掛金の増加16,006千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少21,196千円、株主優待引当
金の減少21,708千円、社債発行による増加200,000千円、繰延税金負債の減少10,352千円等によるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は687,146千円（前連結会計年度末454,116千円）となり、
233,030千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失103,338千円の計上による利益剰
余金の減少、新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ130,375千円増加、株式会社ｉｉｙを完全子
会社とする株式取得及び株式交換により資本剰余金の増加21,738千円及び自己株式の減少56,127千円等によるも
のであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、686,017千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、200,232千円（前年同四半期は59,010千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失103,471千円、株主優待引当金の減少21,708千円、棚卸資産の増加
50,720千円、未収又は未払消費税等の増減額34,877千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、101,471千円（前年同四半期は5,800千円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出8,114千円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出97,947千円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、388,346千円（前年同四半期は74,271千円の使用）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出67,236千円、社債の発行による収入200,000千円、新株予約権の行使による株式
の発行による収入256,108千円等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
（株式取得及び簡易株式交換による株式会社ｉｉｙの完全子会社化）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社ｉｉｙの発行済株式の一部を取得したうえで、当社
を株式交換完全親会社、株式会社ｉｉｙを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で
株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しております。なお、本簡易株式交換は2023年２月３日を効力発生日とし
て、手続きを完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
（社債発行）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社ｉｉｙの株式取得に伴い、総額２億円の社債を発行
することを決議し、同日付でワイズコレクション株式会社を引受人として引受契約を締結し、2023年１月16日に払
込が完了しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,077,670 8,077,670
あります。
(スタンダード)
計 8,077,670 8,077,670 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第16回新株予約権（行使価額修正条項付）
第２四半期会計期間
(2023年１月１日から
2023年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
6,017
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 601,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 396
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 238,499
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
7,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
700,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
399
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
279,382
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（注）第16回新株予約権は、2023年３月17日に全ての権利行使が完了しております。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年２月３日（注）１ ― 7,486,170 ― 1,005,593 21,738 492,652
2023年１月１日～
601,700 8,077,670 119,249 1,122,822 119,249 609,881
2023年３月31日（注）２
（注）１．株式会社ｉｉｙを完全子会社とする株式交換により、資本準備金が21,738千円増加しております。交付する
普通株式については自己株式より充当しております。
２．新株予約権の行使により発行済株式総数残高が増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
井 康彦 福岡県福岡市中央区 1,339,280 16.60
ネットプライス有限責任事業組合 東京都港区新橋２丁目16番１号 1,230,500 15.25
ワイズコレクション株式会社 東京都世田谷区宮坂１丁目37番20-201号 560,000 6.94
Ｏａｋキャピタル株式会社 東京都港区赤坂８-10-24 227,800 2.82
大前 光 東京都世田谷区 178,181 2.20
近藤 雅喜 愛知県日進市 50,000 0.61
片上 哲也 大阪府大阪市中央区 31,000 0.38
青野 雅巳 静岡県浜松市中区 27,970 0.34
井 哲郎 福岡県福岡市中央区 20,000 0.24
神代 亜紀 福岡県大野城市 19,210 0.23
計 － 3,683,941 45.67
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が11,349株あります。
2023年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｇｏｌｄ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｇｌ
ｏｂａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄが2023年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所 数 合
（株） （％）
Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ， Ｑｕａｒｒｙ Ｂａ
ｙ４－６ Ｈｏｉ Ｗａｎ ＳｔｒｅｅｔＫ
Ｇｏｌｄ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｇｌｏ
ａ Ｗｉｎｇ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ， １８／ 583,500 7.23
ｂａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄ
Ｆ．， Ｆｌａｔ Ｅ
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 11,300
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 8,001,400
完全議決権株式（その他） 80,014 ―
普通株式 64,970
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,077,670 ― ―
総株主の議決権 ― 80,014 ―
(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
福岡市中央区薬院
㈱フォーシーズＨＤ 11,300 ― 11,300 0.14
一丁目１番１号
計 ― 11,300 ― 11,300 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 649,439 736,082
売掛金 149,407 139,338
商品及び製品 323,968 410,540
原材料及び貯蔵品 12,111 18,850
その他 41,457 79,551
△ 451 △ 190
貸倒引当金
流動資産合計 1,175,932 1,384,172
固定資産
有形固定資産 570 10,539
無形固定資産
のれん 53,238 227,483
顧客関連資産 122,317 111,681
3,951 2,899
その他
無形固定資産合計 179,506 342,064
投資その他の資産 98,073 87,264
固定資産合計 278,150 439,868
資産合計 1,454,083 1,824,041
負債の部
流動負債
買掛金 73,532 89,539
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 127,384 134,361
未払法人税等 31,495 27,850
賞与引当金 1,200 ―
ポイント引当金 ― 3,467
株主優待引当金 21,708 ―
資産除去債務 2,674 4,253
146,701 125,260
その他
流動負債合計 704,696 684,730
固定負債
社債 ― 200,000
長期借入金 221,813 193,640
繰延税金負債 27,361 17,009
資産除去債務 45,577 38,944
518 2,569
その他
固定負債合計 295,270 452,163
負債合計 999,966 1,136,894
純資産の部
株主資本
資本金 992,447 1,122,822
資本剰余金 459,505 611,618
利益剰余金 △ 943,591 △ 1,046,929
△ 59,731 △ 3,621
自己株式
株主資本合計 448,630 683,890
新株予約権 5,486 3,256
純資産合計 454,116 687,146
負債純資産合計 1,454,083 1,824,041
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,233,579 1,028,702
419,636 327,524
売上原価
売上総利益
813,942 701,177
※ 904,592 ※ 805,757
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 90,649 △ 104,579
営業外収益
受取利息 4 4
受取賠償金 39 13
助成金収入 4,904 681
受取手数料 ― 2,727
812 1,646
その他
営業外収益合計 5,761 5,072
営業外費用
支払利息 3,065 2,355
社債利息 ― 410
新株予約権発行費 ― 1,238
194 698
その他
営業外費用合計 3,260 4,703
経常損失（△） △ 88,148 △ 104,209
特別利益
固定資産売却益 2,699 738
668 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,367 738
特別損失
1,015 ―
減損損失
特別損失合計 1,015 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 85,795 △ 103,471
法人税、住民税及び事業税
6,343 10,553
△ 13,543 △ 10,686
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,199 △ 132
四半期純損失（△） △ 78,596 △ 103,338
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 78,596 △ 103,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
△ 78,596 △ 103,338
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 78,596 △ 103,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 78,596 △ 103,338
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 85,795 △ 103,471
減価償却費 18,693 12,477
減損損失 1,015 ―
のれん償却額 4,629 8,535
貸倒引当金の増減額（△は減少） 155 △ 287
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,799 △ 1,200
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 7,891 ―
ポイント引当金の増減額（△は減少） ― 3,467
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 28,681 △ 21,708
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
支払利息及び社債利息 3,065 2,766
固定資産売却益 △ 2,699 △ 738
新株予約権戻入益 △ 668 ―
売上債権の増減額（△は増加） 34,003 24,184
棚卸資産の増減額（△は増加） 49,098 △ 50,720
仕入債務の増減額（△は減少） △ 242 16,006
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 8,719 △ 2,755
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,904 ―
未払又は未収消費税等の増減額 ― △ 34,877
預り金の増減額（△は減少） △ 202 725
7,850 △ 17,404
その他
小計 △ 44,099 △ 165,004
利息及び配当金の受取額
3 2
利息の支払額 △ 3,023 △ 2,350
法人税等の還付額 ― 4,050
△ 11,891 △ 36,930
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 59,010 △ 200,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △ 8,114
有形固定資産の売却による収入 2,700 812
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 97,947
る支出
敷金の差入による支出 △ 34 △ 155
敷金の回収による収入 268 1,627
差入保証金の差入による支出 △ 2,296 ―
差入保証金の回収による収入 6,788 11,982
△ 13,226 △ 9,675
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,800 △ 101,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 73,752 △ 67,236
社債の発行による収入 ― 200,000
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 17
リース債務の返済による支出 △ 497 △ 508
― 256,108
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,271 388,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 139,082 86,642
現金及び現金同等物の期首残高 770,145 599,375
※ 631,063 ※ 686,017
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社が株式会社ｉｉｙの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めて
おります。
また、当第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社であった株式会社Ｃｕｒｅは、当社への吸収合併によ
り消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、合併時点までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は
連結しております。
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
クレイトン・ダイナミクス株式会社 81,500 千円 81,500 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 290,843 244,540
賞与引当金繰入額 △ 161 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 681,128千円 736,082千円
預入期間が３か月を超える
△50,064 △50,065
定期預金
現金及び現金同等物 631,063 686,017
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
（株主資本の著しい変動）
当第２四半期連結累計期間において、第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使に伴い、資本金
130,375千円、資本剰余金130,375千円が増加しております。
また、当社は2023年２月３日を効力発生日として、当社を 株式交換 完全親会社、株式会社ｉｉｙを 株式交換 完
全子会社とする 株式交換 を実施し、資本剰余金が21,738千円増加、自己株式が56,127千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金1,122,822千円、資本剰余金611,618千円及び自己株式
3,621千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
衛生コンサ
合計
リテール
(注)１ (注)２ 額
通販事業 卸売事業 ルティング 計
事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契
約から生じ
404,556 208,069 583,285 33,594 1,229,505 4,073 1,233,579 ― 1,233,579
る収益
その他の収
― ― ― ― ― ― ― ― ―
益
外部顧客へ
404,556 208,069 583,285 33,594 1,229,505 4,073 1,233,579 ― 1,233,579
の売上高
セグメント
間の内部売
― 883 ― ― 883 ― 883 △ 833 ―
上高又は振
替高
計
404,556 208,952 583,285 33,594 1,230,388 4,073 1,234,462 △ 833 1,233,579
セグメント
利益又は損
91,143 16,011 △ 1,380 △ 21,082 84,691 △ 4,786 79,905 △ 170,554 △ 90,649
失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「白髪染め事業」を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額170,554千円は、 全社費用等であり、主に報告セグ メントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
衛生コンサ
合計
リテール
(注)１ (注)２ 額
通販事業 卸売事業 ルティング 計
事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契
―
約から生じ
388,433 215,098 391,572 33,401 1,028,506 196 1,028,702 1,028,702
る収益
その他の収
― ― ― ― ― ― ― ― ―
益
外部顧客へ
388,433 215,098 391,572 33,401 1,028,506 196 1,028,702 ― 1,028,702
の売上高
セグメント
間の内部売
― 498 ― 45 543 ― 543 △ 543 ―
上高又は振
替高
計
388,433 215,596 391,572 33,447 1,029,050 196 1,029,246 △ 543 1,028,702
セグメント
利益又は損
107,001 70,145 △ 42,353 △ 12,459 122,334 △ 9,696 112,638 △ 217,217 △ 104,579
失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するため
のテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額217,217千円は、 全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります 。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
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（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ｉｉｙを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日
に比べ、「通販事業」のセグメント資産が179,609千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「リテール事業」において、当第２四半期連結累計期間に退店が決定した店舗について、減損損失を計上してお
ります。なお、当該減損損失の計上額は1,015千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間に、当社が株式会社ｉｉｙの株式の100％を取得し連結子会社としたことにより、のれ
んを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、182,780千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社グループは、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コミュニケーション・セール
ス事業」「化粧品卸事業」「衛生コンサルティング事業」「アロマ事業」から、「通販事業」「卸売事業」「リ
テール事業」「衛生コンサルティング事業」に変更しております。
変更理由は以下のとおりです。
当社グループは、2022年２月に公表しました中期経営計画においてＭ＆Ａによって売上拡大、企業価値向上を目
指すことと、既存事業においては海外戦略を拡大展開し、売上を加速していくことを基本方針として定めておりま
す。
当社は2022年１月１日にコミュニケーション・セールス事業を行う旧株式会社フェヴリナ及びアロマ事業を行う
旧合同会社アロマを吸収合併し、事業持株会社として事業展開を行っております。また、2022年10月14日に基本方
針として開示いたしました株式会社Ｃｕｒｅの吸収合併が、2022年11月11日開催の取締役会で正式に契約締結する
こととなりましたので、2023年１月１日より化粧品卸事業も当社の運営事業となりました。当連結会計年度は当社
グループの戦略として、海外展開を強化していくなど販路拡大を進めていく中で、より市場に向き合い、売上拡
大、企業価値向上を目指していくうえで、前連結会計年度までのブランド毎に分けたセグメントから、販売スタイ
ル別に分けたセグメントへ変更することが合理的であり、市場において理解いただきやすいと判断いたしました。
なお、株式会社ＨＡＣＣＰジャパンが展開する、衛生コンサルティング事業は主に消費財の販売ではなく、法人
に対するコンサルティング営業活動をとっていること等を踏まえ、今回のセグメント変更の対象外といたします。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメントの区分方法により作成した
ものを記載しております。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社グループにおける近年の業容拡大等の変化とともに全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメン
トごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。こ
のため従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、一定の配賦基準に基づき配賦しておりましたが、第１四
半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方
法に基づき作成したものを記載しております。
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(企業結合等関係)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅを吸収合併するこ
とを決議し、当該吸収合併を2023年１月１日に実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：株式会社フォーシーズＨＤ
事業内容：化粧品・美容雑貨・アロマ関連商品の企画・製造販売業・Ｅコマース事業、店舗運営、グルー
プ会社の経営管理
被結合企業（消滅会社）
名 称：株式会社Ｃｕｒｅ
事業内容：化粧品及び入浴剤等の卸売事業
(2) 企業結合日
2023年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり株式会社Ｃｕｒｅは合併により解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社フォーシーズＨＤ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループが現在の事業領域として展開している“美と健康”“生活における癒し”において
販売チャネルを多様化させるとともに、取引先様の選択と集中、当社グループ内の事業部門・事業会社間の横
断的連携を図り、より効率的かつ効果的な運営体制を構築し、意思決定の迅速化を実現することを目的として
おります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理を行っております。
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（取得による企業結合）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社ｉｉｙ（以下「ｉｉｙ」といいます。）の発行済株
式の一部を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後当社を完全親会社、対象会社を完全子会社とする
株式交換を行うこと（以下「本株式交換」といいます。）について決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結
いたしました。本株式交換は、会社法第796条第２項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交
換の手続きにより行いました。なお、2023年２月３日を効力発生日とする簡易株式交換によりｉｉｙの完全子会社
化が完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ｉｉｙ
事業の内容 ：ＥＣ販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2022年１月１日に事業持株会社へ移行し、持続的成長及び中長期的な企業価値向上をグループ経営
の最重要課題と位置づけ、今年度の基本戦略としましてはＭ＆Ａ推進による事業拡大と既存事業においては海
外展開の強化としております。ｉｉｙにおいては、「良い商品をあなたに」を企業理念とし、独自の市場リ
サーチ手法を活かし、自社オリジナル商品の開発・販売を行っています。2019年12月に会社を設立し初年度で
１億円の売上を達成し、ＥＣのショッピングモールでの販売を中心とし、売上拡大とともに着実に利益を出し
ております。
ｉｉｙが構築しているＥＣ販売のマーケットを活用することで、当社が現在行っている化粧品・健康食品の
販路・売上拡大のシナジー効果をもたらすだけでなく、ｉｉｙ代表取締役の大前光氏のマーケティングにおけ
る知見を当社グループ内で活かしていただくことにより、グループ全体での売上拡大及び黒字化を目指し、本
株式取得及び株式交換に至りました。
(3) 企業結合日
株式取得日：2023年１月13日
株式交換日：2023年２月３日
(4) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、ｉｉｙを完全子会社とする株式取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 72.0％
株式交換により追加取得した議決権比率 28.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換によりｉｉｙの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月13日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 201,600千円
取得の対価 株式交換に交付した当社の普通株式の時価 77,865千円
取得原価 279,465千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
当社（株式交換完全親会社）
ｉｉｙ（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １： 6,363.636
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本株式交換により交付した株式数 当社普通株式：178,181株
（1）株式の割当比率
ｉｉｙの普通株式１株に対して、当社普通株式6,363.636株を割当交付いたしました。本株式交換の効力発生直前
において当社が保有するｉｉｙの普通株式については、本株式交換による株式の割り当ては行っておりません。
（2）株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換の株式交換比率の公正性を確保するため、当社及びｉｉｙから独立した第三者算定機関に本
株式交換比率の算定を依頼することとし、株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンスを本株式交換比率
の算定に関する第三者機関として選定いたしました。
アーク・フィナンシャル・インテリジェンスから提出を受けた株式交換比率算定書、当社の法務アドバイザーで
ある弁護士法人 菰田総合法律事務所からの助言、ｉｉｙに対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえ
て、当社の株価、当社及びｉｉｙの財務状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当事者間で慎重に協議を
重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断いたしました。
（3）本株式交換により交付した当社の株式数
本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式178,181株を充当しており、新たに株式の発行は
しておりません。
（4）１株に満たない端数の取り扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の交付を受けることとなるｉｉｙの株主に対しては、会
社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、
これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該
株主に交付いたしました。
５. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用 15,000千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
182,780千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上し
ております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △10円93銭 △14円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △78,596 △103,338
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△78,596 △103,338
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,188 7,381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社フォーシーズＨＤ
取 締 役 会 御 中
海 南 監 査 法 人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士 溝 口 俊 一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 米 川 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
シーズＨＤの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーシーズＨＤ及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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