株式会社ハイレックスコーポレーション 四半期報告書 第80期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月９日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2022年10月31日
（百万円） 120,866 142,945 255,616
売上高
経常利益又は経常損失（△）（百万
（百万円） 531 △ 279 △ 2,474
円）
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 743 △ 960 △ 7,120
期）純損失（△）
（百万円） 6,251 △ 5,493 10,428
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 185,358 180,477 188,778
純資産額
（百万円） 255,516 259,276 270,314
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 19.82 △ 25.59 △ 189.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.3 64.0 63.7
自己資本比率
（百万円） △ 3,873 2,171 489
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,671 △ 1,222 △ 8,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,227 △ 1,690 1,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 36,077 37,253 39,056
末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 23.63 △ 13.27
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、ロシア
によるウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが
不透明な状況で推移いたしました。
各地域別での世界経済は、世界的なインフレ及びそれに伴う各国の利上げによる景気下振れリスク、ウクライナ
侵攻の影響による物流と資金の停滞等、依然として予断を許さない状況となっております。
米国ではウイルス感染症による停滞及び素材・原料の不足によるサプライチェーン混乱からの回復が経済を下支
えしているものの、半導体不足による供給停滞への影響の長期化、インフレ抑制政策に伴う金利上昇と景気の足踏
み予想から、自動車需要への影響が懸念されております。
中国では新型コロナウイルスに対する政策転換もあり、新エネルギー車の増産等、自動車販売の拡大が期待され
る一方で、中国の経済活動の停滞による景気減速リスク等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
アジアではエネルギー価格上昇等によるインフレ影響はあるものの、ウイルス感染症の影響減少もあり景気は堅
調に推移しておりますが、今後の海外景気の減速次第では、輸出の腰折れ影響も懸念されます。
欧州ではウクライナ侵攻に伴うエネルギー供給不安による継続的なインフレと、それに伴い各国で金利が上昇し
ている影響により、景気の足踏みが懸念されております。
日本経済におきましては、半導体をはじめとする材料・部品コストの上昇と供給不安が継続しており、自動車
メーカーの生産について下振れするリスクが続くものと予測されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比9.7％増の432万台となりました。海外で
は、米国の自動車生産台数は前年同期比9.5％増の518万台、中国の自動車生産台数は前年同期比5.0％減の1,357万
台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリ
モートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の
確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体をはじめとする部材供給不足が前年より改
善された影響から各国自動車メーカーの自動車生産が増加し、北米、アジア、日本、欧州、ブラジルを中心に顧客
への販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,429億４千５百万円（前年
同期比220億７千９百万円増、18.3％増）となりました。
営業損益については、主に北米地域において部材コスト高に伴う販売価格改定効果が第3四半期以降に後ろ倒し
となったこと及び雇用コストが上昇している中での労務費削減効果が限定的だったこと、中国地域において主要顧
客の生産が半導体不足や自動車市場停滞の影響で伸び悩む一方でコロナ政策緩和前のロックダウン対応等により労
務費が増加したこと、また日本においては主に電力コスト・部材コストの上昇の影響等により製造コストが高止ま
りしたこと等の影響から利益率が悪化し、１億５千４百万円の営業損失（前年同期は４億１千６百万円の営業損
失）となりました。
経常損益は、主に受取利息３億１千万円、受取配当金２億５千８百万円及び持分法による投資利益２億９百万円
を収益に計上した一方で、為替差損９億８千１百万円及び支払利息１億７千９百万円を費用に計上したことによ
り、２億７千９百万円の経常損失（前年同期は５億３千１百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純損益は、主に特別損失で貸倒損失１億７千６百万円、製品保証引当金繰入額７千万円及び退職特別加算
金４千８百万円を計上した影響等により、９億６千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は７億４
千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ110億３千７百万円減少し、2,592億７
千６百万円となりました。主として、建設仮勘定が11億３千５百万円、電子記録債権が４億４千１百万円増加した
一方で、現金及び預金が25億８千２百万円、機械装置及び運搬具（純額）が21億５千５百万円、有価証券が19億６
千２百万円、原材料及び貯蔵品が16億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ27億３千６百万円減少し、787億９千８百万円となりました。主として、短期
借入金が16億９百万円増加した一方で、繰延税金負債が13億５千８百万円、支払手形及び買掛金が９億６千３百万
円、１年内返済予定の長期借入金が８億１千９百万円及び賞与引当金が６億６百万円それぞれ減少したことによる
ものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ83億円減少し、1,804億７千７百万円となりました。主として、為替換算調
整勘定が46億９千９百万円、非支配株主持分が17億９千２百万円及び利益剰余金が15億９千８百万円減少したこと
によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、半導体不足の解消遅れによる影響はあったものの、外貨建て取引の邦貨換算額の増加影響
等もあり、売上高は279億６千３百万円（前年同期比29億３千６百万円増、11.7％増）となりました。営業利益
は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたものの、部材の高騰に伴う調達コスト
の増加の影響等により、６億６千８百万円（前年同期比８千万円増、13.6％増）となりました。
② 北米
北米におきましては、米国を中心に前年比で生産が伸展し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上
高は477億３千１百万円（前年同期比100億９百万円増、26.5％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性
改善に取り組んだものの、人件費、材料コストなど生産コスト高止まりの影響により、11億４百万円の営業損失
（前年同期は11億８千２百万円の営業損失）となりました。
③ 中国
中国におきましては、円安による為替影響やゼロコロナ政策の解除による経済回復の動きはあったものの、半導
体供給不足及び自動車減税・補助金の廃止等による需要停滞に伴う顧客の減産影響等もあり、売上高は219億４千
８百万円（前年同期比34億３千２百万円減、13.5％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り
組んだものの、エネルギー価格の上昇や労務費の増加影響等により５億２千８百万円の営業損失（前年同期は７億
６千万円の営業利益）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、半導体供給不足の解消遅れによる影響はあったものの、韓国・インドネシア・インド子
会社を中心に顧客の生産台数が増加し、また円安による為替影響等もあり、売上高は398億９千４百万円（前年同
期比86億７千６百万円増、27.8％増）となりました。営業利益については、売上増加に伴う操業度効果の影響もあ
り、韓国・インドネシア子会社を中心に伸長し、24億５千２百万円（前年同期比12億３千９百万円増、102.3％
増）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、半導体供給不足やウクライナ紛争によるロシア事業への影響等はあったものの、イタリ
ア・チェコ・ハンガリー子会社を中心に販売が堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上
高は133億８千６百万円（前年同期比45億１百万円増、50.7％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性
改善に取り組んだものの、ドイツ・ハンガリー・スペイン子会社を中心に材料コストや輸送・物流コスト等の上昇
影響もあり、６億９千４百万円の営業損失（前年同期は９億１千５百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、新規量産立ち上げによる生産台数の増加及び円安による邦貨換算額の増加影響等により、
売上高は、９億３千１百万円（前年同期比２億６千６百万円増、40.0％増）となりました。営業損益は、生産拡大
に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材における為替影響を含む材料コストの増加等
により、１億１千５百万円の営業損失（前年同期は１億２千６百万円の営業損失）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入が21億７千１百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が12億２千２百万円、財務活
動によるキャッシュ・フローの支出が16億９千万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額10億６千
１百万円を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末
に比べ18億２百万円減少し、372億５千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は21億７千１百
万円（前第２四半期連結累計期間は38億７千３百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
損失５億２千６百万円に加え、減価償却費47億６千７百万円及びその他流動資産の減少額９億５千５百万円による
増加、売上債権の増加額22億９千３百万円及び法人税等の支払額12億５千４百万円による減少等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ14億４千
９百万円（△54.2％）減少し、12億２千２百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入66億９千
２百万円、有形固定資産の取得による支出44億３千１百万円及び定期預金の預入による支出41億４千２百万円等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億６千
２百万円（37.7％）増加し、16億９千万円となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による支出17億５
千８百万円、配当金の支払額６億３千８百万円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,952百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月９日）
（2023年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
38,216,759 38,216,759
普通株式
スタンダード市場 であります。
38,216,759 38,216,759 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2023年２月１日～
－ 38,216 － 5,657 － 7,105
2023年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 9,915 26.40
寺浦興産株式会社
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 1,554 4.13
公益財団法人寺浦奨学会
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド
米国・マサチューセッツ州・ボストン市
（プリンシパル オール セクター サブ
1,292 3.44
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
ポートフオリオ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 1,259 3.35
日本生命保険相互会社
広島県広島市西区三篠町二丁目２－８ 1,034 2.75
西川ゴム工業株式会社
ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ
米国・ニューヨーク州・ニューヨーク市
クライアンツ １０ パ－セント 877 2.33
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
東京都港区南青山二丁目１－１ 850 2.26
本田技研工業株式会社
神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６－８ 806 2.14
株式会社アルファ
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 739 1.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 723 1.92
ハイレックス企業持株会
－ 19,055 50.75
計
（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対
して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。
２．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） 1,980 5.18
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 671,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,516,300 375,163 －
普通株式
29,259 － －
単元未満株式 普通株式
38,216,759 － －
発行済株式総数
－ 375,163 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,600株が含まれております。なお、当該株式は、
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県宝塚市栄町一
株式会社ハイレックスコーポ
671,200 － 671,200 1.75
丁目12－28
レーション
－ 671,200 － 671,200 1.75
計
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
している当社株式30,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
40,533 37,951
現金及び預金
※１ 46,100
46,883
受取手形及び売掛金
※１ 1,678
1,237
電子記録債権
8,949 6,986
有価証券
12,242 11,631
商品及び製品
4,629 4,347
仕掛品
21,007 19,407
原材料及び貯蔵品
8,375 7,240
その他
△ 600 △ 584
貸倒引当金
143,258 134,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 21,718 ※２ 20,461
建物及び構築物（純額）
※２ 26,534 ※２ 24,379
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,660 ※２ 2,463
工具、器具及び備品（純額）
※２ 9,258 ※２ 9,159
土地
5,754 6,890
建設仮勘定
2,838 3,626
その他（純額）
68,766 66,981
有形固定資産合計
無形固定資産
1,418 1,243
のれん
2,185 2,018
その他
3,604 3,262
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,291 46,239
投資有価証券
14 12
長期貸付金
846 884
退職給付に係る資産
3,647 3,437
繰延税金資産
4,997 4,707
その他
△ 1,119 △ 1,013
貸倒引当金
54,677 54,267
投資その他の資産合計
127,048 124,511
固定資産合計
7 6
繰延資産
270,314 259,276
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
35,710 34,747
支払手形及び買掛金
8,676 10,286
短期借入金
1,345 526
１年内返済予定の長期借入金
1,234 1,226
未払法人税等
1,068 799
契約負債
2,045 1,438
賞与引当金
12 12
役員賞与引当金
3,847 3,606
製品保証引当金
13,327 12,910
その他
67,268 65,554
流動負債合計
固定負債
1,738 1,323
長期借入金
9,190 7,831
繰延税金負債
1,922 1,928
退職給付に係る負債
1,415 2,160
その他
14,267 13,244
固定負債合計
81,535 78,798
負債合計
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
8,694 8,277
資本剰余金
122,605 121,007
利益剰余金
△ 1,217 △ 1,217
自己株式
135,738 133,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,347 22,512
その他有価証券評価差額金
14,143 9,443
為替換算調整勘定
90 132
退職給付に係る調整累計額
36,581 32,088
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33 33
16,424 14,631
非支配株主持分
188,778 180,477
純資産合計
270,314 259,276
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
120,866 142,945
売上高
109,565 129,298
売上原価
11,300 13,647
売上総利益
※ 11,717 ※ 13,801
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 416 △ 154
営業外収益
216 310
受取利息
245 258
受取配当金
－ 209
持分法による投資利益
379 －
為替差益
37 35
電力販売収益
509 508
その他
1,387 1,322
営業外収益合計
営業外費用
103 179
支払利息
117 －
持分法による投資損失
－ 981
為替差損
15 14
電力販売費用
201 272
その他
438 1,448
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 531 △ 279
特別利益
12 73
固定資産売却益
68 －
投資有価証券売却益
107 7
貸倒引当金戻入額
27 －
補助金収入
215 81
特別利益合計
特別損失
1 3
固定資産売却損
72 29
固定資産除却損
19 －
固定資産圧縮損
－ 0
関係会社清算損
－ 176
貸倒損失
83 70
製品保証引当金繰入額
268 48
退職特別加算金
444 328
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
303 △ 526
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 792 1,317
△ 462 △ 1,336
法人税等調整額
329 △ 18
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 26 △ 508
716 451
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 743 △ 960
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純損失（△） △ 26 △ 508
その他の包括利益
△ 3,284 168
その他有価証券評価差額金
9,236 △ 5,279
為替換算調整勘定
△ 7 40
退職給付に係る調整額
332 85
持分法適用会社に対する持分相当額
6,277 △ 4,984
その他の包括利益合計
6,251 △ 5,493
四半期包括利益
（内訳）
4,187 △ 5,453
親会社株主に係る四半期包括利益
2,063 △ 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
303 △ 526
期純損失（△）
4,414 4,767
減価償却費
188 201
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33 59
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 532 △ 571
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） 360 △ 223
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31 96
△ 462 △ 569
受取利息及び受取配当金
103 179
支払利息
為替差損益（△は益） △ 447 △ 383
持分法による投資損益（△は益） 117 △ 209
投資有価証券売却損益（△は益） △ 68 －
関係会社清算損益（△は益） － 0
72 29
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 70
19 －
固定資産圧縮損
△ 27 －
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,387 △ 2,293
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 644 920
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 854 955
仕入債務の増減額（△は減少） 3,513 307
未払消費税等の増減額（△は減少） 89 30
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,449 △ 158
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 721 △ 89
403 443
その他
△ 2,016 2,895
小計
利息及び配当金の受取額 639 700
△ 98 △ 170
利息の支払額
△ 2,397 △ 1,254
法人税等の支払額
△ 3,873 2,171
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,338 △ 4,142
定期預金の預入による支出
3,529 6,692
定期預金の払戻による収入
△ 268 △ 118
有価証券の取得による支出
△ 5,004 △ 4,431
有形固定資産の取得による支出
67 294
有形固定資産の売却による収入
△ 308 △ 93
無形固定資産の取得による支出
△ 90 △ 134
投資有価証券の取得による支出
89 －
投資有価証券の売却による収入
1,500 642
投資有価証券の償還による収入
△ 3 △ 15
貸付けによる支出
25 16
貸付金の回収による収入
△ 3 △ 55
保険積立金の積立による支出
106 103
保険積立金の払戻による収入
27 －
補助金の受取額
△ 0 20
その他
△ 2,671 △ 1,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 468 1,639
288 －
長期借入れによる収入
△ 279 △ 308
長期借入金の返済による支出
△ 637 △ 638
配当金の支払額
△ 395 △ 398
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 496 －
よる支出
△ 175 △ 225
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
－ △ 1,758
子会社の自己株式の取得による支出
△ 1,227 △ 1,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,388 △ 1,061
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,384 △ 1,802
41,461 39,056
現金及び現金同等物の期首残高
※ 36,077 ※ 37,253
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU
第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識して
おります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純
額）」が1,063百万円、流動負債の「その他」が94百万円、固定負債の「その他」が976百万円増加しています。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
受取手形 －百万円 2百万円
－ 72
電子記録債権
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
土地 48百万円 48百万円
205 205
建物及び構築物
61 61
機械装置及び運搬具
0 0
工具、器具及び備品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
支払運賃 1,742 百万円 2,242 百万円
2,741 3,078
給料手当及び賞与
166 174
賞与引当金繰入額
18 8
役員賞与引当金繰入額
30 66
貸倒引当金繰入額
88 51
退職給付費用
1,866 1,952
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 35,586百万円 37,951百万円
△6,951 △6,216
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に
7,442 5,518
期限の到来する短期投資）
36,077 37,253
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年１月29日
637 17.0
普通株式 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月３日
638 17.0
普通株式 2022年４月30日 2022年７月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年１月28日
638 17.0
普通株式 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月２日
638 17.0
普通株式 2023年４月30日 2023年７月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
22,413 37,660 23,708 27,723 8,695 664 120,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,613 62 1,673 3,494 189 － 8,032
振替高
25,027 37,722 25,381 31,217 8,885 664 128,899
計
セグメント利益又は損失（△） 588 △ 1,182 760 1,212 △ 915 △ 126 336
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
336
報告セグメント計
606
セグメント間取引消去
全社費用（注） △1,360
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △416
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
25,123 47,642 20,299 35,668 13,282 929 142,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,840 89 1,649 4,226 103 1 8,910
振替高
27,963 47,731 21,948 39,894 13,386 931 151,856
計
セグメント利益又は損失（△） 668 △ 1,104 △ 528 2,452 △ 694 △ 115 678
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
678
報告セグメント計
640
セグメント間取引消去
全社費用（注） △1,472
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △154
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
のがないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
のがないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
のがないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米
10,408 8,927 6,235 7,531 1,307 341 34,752
コントロールケーブル
4,326 6,711 13,695 1,921 5,725 320 32,702
ウインドレギュレータ
－ 21,998 1,332 17,632 1,378 － 42,341
ドアモジュール
3,832 － 546 － － － 4,379
パワーリフトゲート
3,845 23 1,898 637 283 2 6,691
その他
顧客との契約から生じ
22,413 37,660 23,708 27,723 8,695 664 120,866
る収益
22,413 37,660 23,708 27,723 8,695 664 120,866
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米
10,850 11,605 4,961 9,290 1,476 493 38,678
コントロールケーブル
5,539 8,853 12,867 2,793 6,734 435 37,223
ウインドレギュレータ
－ 27,183 572 22,455 4,536 － 54,748
ドアモジュール
4,584 － 502 － － － 5,086
パワーリフトゲート
4,148 － 1,394 1,129 534 － 7,208
その他
顧客との契約から生じ
25,123 47,642 20,299 35,668 13,282 929 142,945
る収益
25,123 47,642 20,299 35,668 13,282 929 142,945
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△19円82銭 △25円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△743 △960
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△743 △960
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,495 37,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間35千株、当第２四半期連結
累計期間30千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（特定子会社の設立）
当社は2023年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大同ドア株式会社がメキシコ ヌ
エボ・レオン州モンテレーにDaedong Door Mexico. R.L. de C.V.を設立することを決議いたしました。な
お、当該新会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、出資が完了しますと当社
の特定子会社に該当いたします。
（1）設立の理由
当社の連結子会社である大同ドア株式会社は、韓国において自動車用ドアラッチの製造及び販売を行
なっている会社です。同社は韓国自動車メーカーから米国及びメキシコで生産される自動車のドアラッチ
を新規に受注しており、その生産拠点としてメキシコ モンテレーに新会社を設立することを決定いたし
ました。
（2）設立子会社の概要
（1）名称（予定） Daedong Door Mexico. R.L. de C.V.
（2）所在地 メキシコ ヌエボ・レオン州モンテレー
宋學性（ソン・ハクセン）
（3）代表者の役職・氏名
（4）事業内容 メキシコにおけるドアラッチの製造及び販売
4,500,000米ドル（約6億円相当額）
（5）資本金
大同ドア株式会社（子会社） 100.0％
（6）出資割合
2023年７月（予定）
（7）設立年月日
（8）上場会社と当該会社
間接所有97.4％
資本関係
の関係
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者の
特定子会社に該当します。
該当状況
（注）資本金の額は、134.00円/US$で円換算しています。
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２【その他】
2023年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………638百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年７月３日
（注） 2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月８日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
レックスコーポレーションの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2023年４月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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