株式会社クレステック 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区東三方町69番地
【電話番号】 053-439-0315 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区東三方町69番地
【電話番号】 053-439-0315 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
14,063,910 16,613,194 18,610,148
売上高 （千円）
1,197,489 1,393,043 1,422,004
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
743,199 767,727 835,321
（千円）
期）純利益
1,461,195 611,012 2,053,477
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,244,482 7,204,221 6,836,763
純資産額 （千円）
16,915,288 18,141,198 17,629,048
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
241.12 249.08 271.01
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
32.5 35.1 34.2
自己資本比率 （％）
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
92.88 87.93
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度の関連する主な
経営指標について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替市場における急激な円安進行や部材不足、材料価格の高
騰なども落ち着き、生産活動は回復傾向となってきたものの、日本国内の物価高や世界的な景気の先行き不透明感
から、引き続き先行きの見えない状況が続きました。
一方、世界経済においても、各国におけるインフレ抑制政策の効果は徐々に現れてきたものの、引き続き先行き
不透明な状況でした。米国では、経済状況は引き続き好調であったものの、急速なインフレを抑制すべく、相次ぐ
利上げなどの金融引き締めで金融機関が破綻するなど、先行き不透明な状況となっています。欧州では、消費は回
復傾向にあるものの、継続的な高インフレ状態により景気回復は不透明な状況でした。中国では、新型コロナウイ
ルス感染症への規制がほぼ撤廃され、経済活動再開への期待感が高まりつつありましたが、米国との経済対立によ
り緩やかな回復ペースとなりました。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和によ
り景気回復は進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となり、当社グループの取引においても、多
くの国や地域で堅調に推移しました。
このような中、当社グループでは、各国で進む新型コロナウイルス感染症への規制緩和を受け、前期よりスター
トしました新中期経営計画「CRVision 20+(Plus)」の目標達成に向け、引き続き“事業強化戦略”と“体制強化戦
略”を両軸に様々な施策に取り組んでおります。事業強化では、新型コロナウイルス感染症への規制緩和を受け、
新領域への挑戦として掲げている“NEXT10”において、プロモーション業務の取引が、日本国内および中国で拡大
しております。体制強化では、引き続きフィリピンでの体制変更や事業整理などの収益改善を推し進めておりま
す。日本国内においては、コロナ禍で暫定的に対応してきた在宅勤務を正式に制度化することで、社員が業種や業
務状況に応じて働き方を選択することが可能となり、更なる体制強化（業務改善と生産性向上）を推し進めており
ます。
このような経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,613,194千円（前年同期比18.1％増）、
営業利益は1,391,249千円（前年同期比23.2％増）、経常利益は1,393,043千円（前年同期比16.3％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は767,727千円（前年同期比3.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
取引先における部材不足による製品の納品遅延にともなう新製品の開発や販売への影響は一部あるものの、引き
続きプロモーション業務の継続的拡大や主要顧客との取引は堅調に推移し、回復傾向となりましたが、海外子会社
からのロイヤリティー（トレードマークフィー)の比率を引き下げたことで収益性は低下しました。
このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,377,886千円（前年
同期比0.7％増）、セグメント利益は345,894千円（前年同期比24.4％減）となりました。
② 中国地域
華東地区では、輸送機器関連の堅調な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引も引き続き堅調に推
移しました。華南地区では、2022年12月末で閉鎖した東莞工場にかかる費用が当第３四半期連結会計期間でも一部
発生しましたが、今後は完全商社化への完了にともない、収益も改善する見込みです。
このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,663,219千円（前年
同期比12.0％増）、セグメント利益は232,870千円（前年同期比31.0％減）となりました。
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③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、顧客の生産状況は回復傾向にある中、税制改正への対応として、販売価格への転嫁や不採算商
品からの撤退などによる事業の見直しを進めていたところ、突如、2023年２月17日付の内国歳入庁（Bureau of
Internal Revenue：BIR）の通達により、再びフィリピン子会社の国内仕入取引が付加価値税（VAT）の免除対象に
該当することとなりました。これまで還付困難な未収VATの発生額に対して全額計上していた貸倒引当金は、VATゼ
ロレート企業である証明書を取得した2023年３月６日以降は計上する必要がなくなりますが、引き続き体制変更や
不採算商品の撤退などによる事業の見直しは継続していきます。インドネシアでは、引き続き生活用品やヘルスケ
ア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に推移しており、収益も安定化しています。タイでは、全体的に顧
客の生産活動は引き続き回復基調で、取引も安定しています。ベトナムでも生産活動は徐々に回復傾向にありま
す。インドでは、現地法人を設立して以来、黒字に転じました。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は
7,084,288千円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は645,828千円（前年同期比215.2％増）となりました。
④ 欧米地域
米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引や新規翻訳事業の取引も引き続き堅調に推移しました。欧
州では、玩具系電機メーカーとの取引が拡大していることに加え、半導体不足による生産調整の影響があった輸送
機器メーカーも徐々に回復傾向にあります。
このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,487,800千円（前年
同期比32.9％増）、セグメント利益は164,786千円（前年同期比22.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,218,337千円となり、前連結会計年度末に比べ152,478千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が182,400千円、商品及び製品が128,765千円減少しましたが、売
掛金が414,416千円増加したことによるものであります。
固定資産は6,922,860千円となり、前連結会計年度末に比べ359,671千円増加いたしました。これは主に繰延税
金資産が225,842千円減少しましたが、有形固定資産が697,234千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,141,198千円となり、前連結会計年度末に比べ512,150千円増加いたしました。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,123,334千円となり、前連結会計年度末に比べ863,823千円
減少いたしました。これは主に短期借入金が442,157千円、未払金が321,730千円、未払法人税等が184,448千円
減少したことによるものであります。
固定負債は3,813,642千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,516千円増加いたしました。これは主に長期
借入金が976,624千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,936,977千円となり、前連結会計年度末に比べ144,692千円増加いたしました。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,204,221千円となり、前連結会計年度末に比べ367,457千
円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が201,868千円減少しましたが、利益剰余金が524,227千円増
加したことによるものであります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,176千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
3,248,900 3,248,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
－ 3,248,900 － 215,400 － 140,400
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
166,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,078,400 30,784
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
3,248,900
発行済株式総数 － －
30,784
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市北区
166,600 166,600 5.13
－
㈱クレステック 東三方町69番地
166,600 166,600 5.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,914,276 4,731,876
現金及び預金
167,546 192,370
受取手形
3,173,208 3,587,625
売掛金
1,155,433 1,026,667
商品及び製品
658,852 605,398
仕掛品
443,586 439,447
原材料及び貯蔵品
646,355 1,113,215
その他
△ 93,399 △ 478,262
貸倒引当金
11,065,859 11,218,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,055,755 1,549,901
建物及び構築物（純額）
1,696,533 1,422,813
機械装置及び運搬具（純額）
147,942 199,552
工具、器具及び備品（純額）
998,467 964,762
土地
1,028,084 1,502,508
建設仮勘定
127,001 111,480
その他（純額）
5,053,784 5,751,018
有形固定資産合計
無形固定資産
146,565 123,848
のれん
175,384 164,423
顧客関連資産
38,756 31,966
その他
360,706 320,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
96,077 97,904
投資有価証券
670,168 444,325
繰延税金資産
387,837 314,758
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
1,148,698 851,603
投資その他の資産合計
6,563,189 6,922,860
固定資産合計
17,629,048 18,141,198
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,391,978 1,418,539
支払手形及び買掛金
※２ 3,974,388 ※２ 3,532,231
短期借入金
864,921 939,381
１年内返済予定の長期借入金
296,100 228,715
リース債務
288,942 104,494
未払法人税等
109,971 198,916
賞与引当金
952,963 631,233
未払金
107,891 69,821
その他
7,987,157 7,123,334
流動負債合計
固定負債
1,731,746 2,708,371
長期借入金
218,842 216,658
リース債務
121,549 127,587
役員退職慰労引当金
614,122 650,521
退職給付に係る負債
6,040 5,078
製品保証引当金
110,938 103,770
繰延税金負債
1,886 1,654
その他
2,805,126 3,813,642
固定負債合計
10,792,284 10,936,977
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
200,209 200,209
資本剰余金
4,863,811 5,388,039
利益剰余金
△ 128,827 △ 128,883
自己株式
5,150,593 5,674,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,544 △ 1,187
948,593 746,725
為替換算調整勘定
△ 60,936 △ 52,055
退職給付に係る調整累計額
885,112 693,482
その他の包括利益累計額合計
801,057 835,973
非支配株主持分
6,836,763 7,204,221
純資産合計
17,629,048 18,141,198
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
14,063,910 16,613,194
売上高
10,084,955 11,674,206
売上原価
3,978,954 4,938,988
売上総利益
販売費及び一般管理費
61,443 62,656
役員報酬
1,139,937 1,269,154
給料
112,877 104,870
賞与引当金繰入額
7,176 6,038
役員退職慰労引当金繰入額
74,868 80,747
退職給付費用
398,360
貸倒引当金繰入額 △ 345
161,367 149,446
減価償却費
22,716 22,716
のれん償却額
149,611 178,221
賃借料
23,769 29,176
研究開発費
1,096,488 1,246,350
その他
2,849,912 3,547,738
販売費及び一般管理費合計
1,129,042 1,391,249
営業利益
営業外収益
8,885 14,079
受取利息
365 496
受取配当金
40,231 55,524
作業くず売却益
71,936 10,605
為替差益
39,076 35,458
その他
160,495 116,164
営業外収益合計
営業外費用
84,283 99,041
支払利息
7,764 15,328
その他
92,048 114,370
営業外費用合計
1,197,489 1,393,043
経常利益
特別利益
846 43,423
固定資産売却益
5,156
会員権売却益 －
164,094
補助金収入 －
17,411
－
関係会社清算益
846 230,085
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
※ 91,017
減損損失 －
136 1,045
固定資産除却損
44,859
－
特別退職金
136 136,922
特別損失合計
1,198,199 1,486,207
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 313,102 432,360
72,655 211,775
法人税等調整額
385,757 644,135
法人税等合計
812,441 842,071
四半期純利益
69,242 74,344
非支配株主に帰属する四半期純利益
743,199 767,727
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
812,441 842,071
四半期純利益
その他の包括利益
1,356
その他有価証券評価差額金 △ 902
648,499
為替換算調整勘定 △ 241,297
1,156 8,881
退職給付に係る調整額
648,753
その他の包括利益合計 △ 231,059
1,461,195 611,012
四半期包括利益
（内訳）
1,311,908 576,096
親会社株主に係る四半期包括利益
149,286 34,915
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付債務の計算方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。こ
の変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあるとともに、今後の事業環境の変化に対応するため、
さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証
したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に
反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用
後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が
156,779千円増加しております。また、前第３四半期連結累計期間の売上原価が21,077千円、販売費及び一般
管理費が10,886千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,963千円増加し
ております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残
高は129,270千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 8,018 千円 2,961 千円
※２ コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 2,020,000千円 2,020,000千円
差引額 780,000千円 780,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
日本旧本社 事務所 建物及び土地等 91,017千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに
グルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っておりま
す。
旧本社屋の建物及び土地等について、建物の解体決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及
び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物59,517千円、土地31,500千
円であります。
なお、建物の回収可能価額は、解体のため零として算定しており、土地の回収可能価額は、正味売却価額により算
定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額により算定してお
ります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 544,947千円 586,028千円
のれんの償却額 22,716千円 22,716千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月13日
普通株式 97,988 32 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
取締役会
2022年２月14日
普通株式 89,386 29 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月15日
普通株式 151,032 49 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
取締役会
2023年２月14日
普通株式 92,467 30 2022年12月31日 2023年３月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア／ （注）１ 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 （注）２
売上高
一時点で移転される
4,178,284 3,271,790 5,323,926 1,119,281 13,893,283 － 13,893,283
財又はサービス
一定の期間にわたり
170,627 － － － 170,627 － 170,627
移転されるサービス
顧客との契約から生
4,348,911 3,271,790 5,323,926 1,119,281 14,063,910 － 14,063,910
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
4,348,911 3,271,790 5,323,926 1,119,281 14,063,910 14,063,910
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
290,615 144,610 35,262 112,629 583,118
△ 583,118 －
売上高又は振替高
4,639,527 3,416,401 5,359,188 1,231,910 14,647,028 14,063,910
計 △ 583,118
457,477 337,712 204,882 134,793 1,134,866 1,129,042
セグメント利益 △ 5,823
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」において、2021年７月１日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことによ
り、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は90,812千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア／ （注）１ 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 （注）２
売上高
一時点で移転される
4,216,591 3,663,219 7,084,288 1,487,800 16,451,899 － 16,451,899
財又はサービス
一定の期間にわたり
161,294 － － － 161,294 － 161,294
移転されるサービス
顧客との契約から生
4,377,886 3,663,219 7,084,288 1,487,800 16,613,194 － 16,613,194
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
4,377,886 3,663,219 7,084,288 1,487,800 16,613,194 16,613,194
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
249,496 74,932 25,458 135,115 485,003
△ 485,003 －
売上高又は振替高
4,627,382 3,738,152 7,109,746 1,622,915 17,098,197 16,613,194
計 △ 485,003
345,894 232,870 645,828 164,786 1,389,380 1,869 1,391,249
セグメント利益
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において、91,017千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法
から原則法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により
作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 241.12円 249.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 743,199 767,727
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
743,199 767,727
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,082,295 3,082,275
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法か
ら原則法に変更しております。当該変更により、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期
連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は7.27円
増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年２月14日開催の取締役会において、2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 92,467千円
１株当たりの金額 30円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社クレステック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
テックの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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