株式会社サニーサイドアップグループ 四半期報告書 第38期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社サニーサイドアップグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社サニーサイドアップグループ
【英訳名】 SUNNY SIDE UP GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 次原 悦子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号 JPR千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 (03)6864-1234(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部本部長 大竹 貴也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号 JPR千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 (03)6864-1234(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部本部長 大竹 貴也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年6月30日
12,099,735 14,007,300 16,190,710
売上高 (千円)
1,339,665 1,158,952 1,284,219
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
792,278 673,485 581,214
(千円)
期)純利益
779,877 813,146 521,106
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,070,662 3,386,784 2,820,150
純資産額 (千円)
7,751,664 8,040,916 7,548,992
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
52.59 45.13 38.58
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
37.8 40.2 35.7
自己資本比率 (%)
第37期 第38期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日
17.50 10.26
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しているものの、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(フードブランディング事業)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるbills waikiki LLCの全出資持分を譲渡したため連結
の範囲から除外しております。
(持分法適用関連会社)
当第3四半期連結会計期間において、全株式を売却したことに伴い株式会社Grillを持分法適用の範囲から除外し
ております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(2022年7月1日~2023年3月31日)における当社グループは、企画力とメディアリ
レーションを強みとする「PRコミュニケーショングループ」として、グループシナジーを創出しながら、幅広いソ
リューションを提供してまいりました。事業を担う従業員一人ひとりが自分らしく働くための環境を整備すべく、
独自の福利厚生「32の制度」を拡充するとともに、国籍等を問わない採用方針を新卒採用にも適用し、多様なクラ
イアントに対応する組織体制を整備しました。また、中長期的な企業価値向上を目指して、経営の効率化と基幹事
業の更なる成長を図るため、グループ経営体制の強化に取り組んでおります。
ポストコロナへのシフトが本格化するなか、当社グループでは、社会的ニーズや価値観の変化に伴う需要を継続
的に取り込むとともに、インバウンドを含む人流回復を前提に進む商業施設やホテルの開業、観光促進キャンペー
ン等のPRを順調に受注しました。また、当社グループが連携する海外PRエージェンシー等を経由したグローバル企
業からの依頼が急激に増加しており、日本で新たにサービスを展開する企業を対象としたビジネスも広がりつつあ
ります。
業績につきましては、マーケティング&コミュニケーション事業が継続的に収益基盤を支えながら、売上高では
IP(知的財産)を活用した販促企画が伸長したセールスアクティベーション事業がグループを牽引し、国内の復調
が顕著なフードブランディング事業も増収に寄与しました。利益につきましては、フードブランディング事業が売
上回復に伴い黒字転換を果たし、ビジネスディベロップメント事業でも費用が先行していた事業開発の赤字幅が縮
小し、事業全体で利益改善が進みました。
なお、前年同期の営業外収益には組合損益分配額と助成金収入を合わせて435百万円を計上しておりましたが、
当第3四半期連結累計期間に組合損益分配額の計上はなく、助成金収入も減少したため、営業外収益が大きく減少
しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高14,007百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益1,120
百万円(前年同期比34.6%増)となりました。また、経常利益1,158百万円(前年同期比13.5%減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益673百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて491百万円増加し、8,040百万円となりま
した。これは、現金及び預金で623百万円、売掛金で57百万円、投資その他の資産の貸倒引当金で27百万円減少し
た一方で、未成業務支出金で428百万円、流動資産のその他で687百万円増加したことが主な要因となります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、4,654百万円となりま
した。これは、1年内返済予定の長期借入金で263百万円、未払法人税等で253百万円、流動負債のその他で480百
万円、長期借入金で213百万円減少した一方で、買掛金で366百万円、短期借入金で148百万円、契約負債で612百万
円増加したことが主な要因となります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて566百万円増加し、3,386百万円となり
ました。これは利益剰余金で492百万円、その他有価証券評価差額金で94百万円増加したことが主な要因となりま
す。
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セグメントの構成およびセグメントの経営成績は次の通りです。
セグメント区分 構成子会社
㈱サニーサイドアップ(コンテンツ関連部門を除く)
㈱クムナムエンターテインメント
①マーケティング&コミュニケーション事業 ㈱ステディスタディ
㈱スクランブル
㈱エアサイド
㈱ワイズインテグレーション
②セールスアクティベーション事業
㈱サニーサイドアップ(コンテンツ関連部門)
㈱フライパン
③フードブランディング事業
SUNNY SIDE UP KOREA, INC
㈱グッドアンドカンパニー
④ビジネスディベロップメント事業 ㈱サニーサイドアップパートナーズ
㈱アジャイル
①マーケティング&コミュニケーション事業
当事業では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、ブランディング、コンテンツ開発等、マー
ケティング及びコミュニケーション関する多様なソリューションを提供しております。
㈱サニーサイドアップでは、企画力とメディアリレーションを強みとして、特定の業種に限定することなく、多
様な商品・サービス、イベント、商業施設等のPRを手掛けるとともに、依頼が増加しているグローバル企業の案件
も受注しています。
㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとして、日本及び韓
国の人気ア-ティスト、有名プロスポーツ選手等を起用したブランディングやコンテンツ開発を手掛けています。
㈱ステディスタディでは、ファッション・ライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活
用し、PRやイベントの企画・制作・運営、コンサルティングを提供しています。㈱エアサイドでは、高いクリエイ
ティビティーとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディア
に紹介するPR等を手掛けています。また、㈱スクランブルでは、インフルエンサーとYouTubeやInstagram等のSNS
を組み合わせたマーケティングサービスを提供しています。
当第3四半期連結累計期間におきましては、㈱サニーサイドアップで食品・飲料、コスメ、商業施設を始めとす
るリテナー契約による売上が伸長したほか、㈱ステディスタディにおいてもハイエンドブランドのPRやイベント受
託が好調に推移しました。一方、㈱クムナムエンターテインメントが手掛ける大型のキャスティング案件が事業年
度終盤に偏り、セグメント業績に影響を与えました。また、当事業では、更なる成長に向けて人的資本等への先行
投資を行い、㈱サニーサイドアップで費用が増加しました。
これらの結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 5,645百万円(前年同期比 1.8%減)
セグメント利益 1,468百万円(前年同期比 6.5%減)
②セールスアクティベーション事業
当事業では、店頭等での消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・
ソリューションを提供しております。
㈱ワイズインテグレーションでは、商品キャンペーンの企画からグッズ制作、雑貨の商品企画及びOEM、大手食
品・飲料メーカーのコミュニケーション戦略立案、国際支援団体のマーケティングサポート等を展開するととも
に、受注型ビジネスからの脱却を図るため、自社商品・サービスを拡充しています。㈱サニーサイドアップのコン
テンツ関連部門では、タレントやキャラクター等のIPを活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛けています。
当第3四半期連結累計期間におきましては、㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連部門でIPを活用した大手コ
ンビニエンスストア向け販促企画の受注が大きく増加し、グループ売上高を牽引しました。一方、㈱ワイズインテ
グレーションでは、前期に獲得した大型キャンペーンの反動減や第1四半期連結会計期間を中心とする急激な為替
変動による原価率の上昇が影響しました。
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これらの結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 5,836百万円(前年同期比 39.0%増)
セグメント利益 308百万円(前年同期比 1.4%減)
③フードブランディング事業
当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、
ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。
直営7店舗を展開する国内では、当第3四半期連結累計期間に出退店はないものの、2022年12月に「bills 横浜
赤レンガ倉庫」(神奈川県横浜市中区)が入居する商業施設の大規模改装に伴いリニューアルオープンし、順調に
推移しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、国内の回復がより鮮明となり、銀座店や大阪店に
続いて表参道店も売上が大幅に増加し、その他の店舗も順調に推移しました。また、2店舗を展開する韓国の売上
高も、引き続き順調に推移しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、米国ハワイ州からの事業撤退完了に伴う前年同期の損失解消に加
え、国内の収益改善が進み、事業全体で黒字に転換しました。
これらの結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 2,104百万円(前年同期比 24.1%増)
セグメント利益 50百万円(前年同期実績 △252百万円)
④ビジネスディベロップメント事業
当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、
費用が先行する傾向にあります。
㈱グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニ
ケーションサービスを提供しています。当第3四半期連結累計期間においては、女性のヘルスケアやキャリアとの
両立など、ライフデザインを啓発するプロジェクトを中心に手掛け、3月8日の「国際女性デー」に合わせてオン
ラインイベントを実施しました。㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズ、パートナーの発掘及び事
業スキーム策定、ならびに事業化後における管理・運用業務を行っております。また、㈱アジャイルでは、グルー
プが有する資産やIPを組み合わせて、新業態・新商品の開発支援及びコンサルティングサービスを提供していま
す。
当第3四半期連結累計期間におきましては、事業開発に係る費用が先行していた㈱アジャイルの赤字幅が縮小
し、事業全体で黒字転換しました。
これらの結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 421百万円(前年同期比 7.3%減)
セグメント利益 46百万円(前年同期実績 △84百万円)
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)新型コロナウイルス感染症の影響
フードブランディング事業で展開するオールデイダイニング「bills」の国内店舗よび韓国店舗については、
ポストコロナへのシフトが本格化するなか、国内外の客数は戻りつつあります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,984,000
計 41,984,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月15日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,191,600 15,191,600
普通株式
プライム市場 100株
15,191,600 15,191,600
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項は有りません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
- 15,191,600 - 547,764 - 608,364
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
277,400
普通株式
14,911,500 149,115
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,700
単元未満株式 普通株式 - -
15,191,600
発行済株式総数 - -
149,115
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区
株式会社サニーサイドアップ
277,400 277,400 1.83
-
千駄ヶ谷4丁目23-5
グループ
277,400 277,400 1.83
計 ─ -
(注)上記のほか、単元未満の株式が56株あります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,230,172 2,606,924
現金及び預金
24,352 17,612
受取手形
1,958,834 1,901,424
売掛金
1,763 4,673
商品及び製品
295,187 723,436
未成業務支出金
24,346 24,119
原材料及び貯蔵品
319,412 1,006,450
その他
△ 10,876 △ 9,546
貸倒引当金
5,843,193 6,275,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
374,714 393,975
その他(純額)
374,714 393,975
有形固定資産合計
無形固定資産
317,539 286,475
のれん
10,566 19,379
その他
328,106 305,854
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,065,512 1,101,310
その他
△ 62,533 △ 35,318
貸倒引当金
1,002,979 1,065,991
投資その他の資産合計
1,705,799 1,765,822
固定資産合計
7,548,992 8,040,916
資産合計
負債の部
流動負債
1,062,193 1,428,539
買掛金
538,000 686,000
短期借入金
521,187 257,351
1年内返済予定の長期借入金
398,362 144,796
未払法人税等
169,608
賞与引当金 -
129,071
役員賞与引当金 -
180,720 792,961
契約負債
838,855 358,459
その他
3,668,390 3,837,717
流動負債合計
固定負債
661,140 447,980
長期借入金
125,659 126,422
資産除去債務
273,650 242,012
その他
1,060,451 816,414
固定負債合計
4,728,841 4,654,132
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
547,764 547,764
資本金
696,127 696,127
資本剰余金
1,543,800 2,036,531
利益剰余金
△ 30,448 △ 130,456
自己株式
2,757,244 3,149,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,191 96,002
その他有価証券評価差額金
719
繰延ヘッジ損益 -
△ 63,233 △ 12,492
為替換算調整勘定
84,229
その他の包括利益累計額合計 △ 62,041
新株予約権 100,016 134,266
24,931 18,321
非支配株主持分
2,820,150 3,386,784
純資産合計
7,548,992 8,040,916
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
12,099,735 14,007,300
売上高
9,439,527 10,972,099
売上原価
2,660,208 3,035,201
売上総利益
1,827,492 1,914,781
販売費及び一般管理費
832,715 1,120,420
営業利益
営業外収益
118 117
受取利息
5,775 1,549
受取配当金
151,693
組合損益分配額 -
284,192 59,706
助成金収入
74,378 24,047
その他
516,157 85,421
営業外収益合計
営業外費用
8,130 6,673
支払利息
85 5,886
持分法による投資損失
21,011
為替差損 -
992 13,316
その他
9,208 46,889
営業外費用合計
1,339,665 1,158,952
経常利益
特別利益
1,636
-
固定資産売却益
1,636
特別利益合計 -
特別損失
138 0
固定資産除却損
369
固定資産売却損 -
29,342
子会社出資金売却損 -
8,647
関係会社株式売却損 -
34,519
-
出資金評価損
138 72,878
特別損失合計
1,339,527 1,087,710
税金等調整前四半期純利益
508,580 420,835
法人税等
830,947 666,875
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
38,668
△ 6,609
に帰属する四半期純損失(△)
792,278 673,485
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
830,947 666,875
四半期純利益
その他の包括利益
94,810
その他有価証券評価差額金 △ 2,044
719
繰延ヘッジ損益 -
50,740
△ 49,025
為替換算調整勘定
146,271
その他の包括利益合計 △ 51,069
779,877 813,146
四半期包括利益
(内訳)
741,208 819,756
親会社株主に係る四半期包括利益
38,668
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,609
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、全出資持分を譲渡したことに伴いbills waikiki LLCを連結の範囲から除
外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、全株式を売却したことに伴い株式会社Grillを持分法適用の範囲から除
外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 72,813千円 61,955千円
のれん償却額 31,063 31,063
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年9月28日
普通株式 90,377千円 6.0円 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年9月27日
普通株式 180,754千円 12.0円 2022年6月30日 2022年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年9月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当1円を含んでおります。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,700株の取得を行いました。この結果、単
元未満株式の買取りによる増加も含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が100,007千円増加し、当第
3四半期連結会計期間末において自己株式が130,456千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年7月1日 至2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン
セールスアク フードブラ ビジネスディ
計上額
グ&コミュニ (注)1
ティベーショ ンディング ベロップメン 計
(注)2
ケーション事
ン事業 事業 ト事業
業
売上高
外部顧客への
5,750,405 4,200,220 1,694,763 454,347 12,099,735 - 12,099,735
売上高
セグメント間
の内部売上高 84,022 8,042 1,931 44,413 138,409 △ 138,409 -
又は振替高
計 5,834,427 4,208,262 1,696,694 498,760 12,238,145 △ 138,409 12,099,735
セグメント利益
1,570,151 312,704 △ 252,669 △ 84,954 1,545,231 △ 712,515 832,715
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △359,482
全社費用(※) △353,033
合計 △712,515
(※)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン
セールスアク フードブラ ビジネスディ
計上額
(注)1
グ&コミュニ
ティベーショ ンディング ベロップメン 計
(注)2
ケーション事
ン事業 事業 ト事業
業
売上高
外部顧客への
5,645,319 5,836,624 2,104,044 421,312 14,007,300 - 14,007,300
売上高
セグメント間
の内部売上高 72,919 4,010 2,333 18,690 97,952 △ 97,952 -
又は振替高
計 5,718,238 5,840,634 2,106,378 440,002 14,105,253 △ 97,952 14,007,300
セグメント利益
1,468,402 308,302 50,660 46,458 1,873,823 △ 753,403 1,120,420
(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △28,864
全社費用(※) △724,538
合計 △753,403
(※)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
マーケティン セールスアク ビジネスディベ
合計
フードブラン
グ&コミュニ ティベーション ロップメント事
ディング事業
ケーション事業 事業 業
5,595,768 4,196,583 1,349,870 449,847 11,592,069
日本
60,099 3,636 287,403 4,500 355,639
アジア
54,429 - 57,488 - 111,918
米国
40,107 - - - 40,107
欧州
顧客との契約から生じ
5,750,405 4,200,220 1,694,763 454,347 12,099,735
る収益
外部顧客への売上高 5,750,405 4,200,220 1,694,763 454,347 12,099,735
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
マーケティン セールスアク ビジネスディベ
合計
フードブラン
グ&コミュニ ティベーション ロップメント事
ディング事業
ケーション事業 事業 業
5,186,133 5,835,064 1,686,188 409,612 13,116,998
日本
213,897 1,560 417,855 11,700 645,013
アジア
174,186 - - 174,186
米国 -
71,102 71,102
欧州 - - -
顧客との契約から生じ
5,645,319 5,836,624 2,104,044 421,312 14,007,300
る収益
外部顧客への売上高 5,645,319 5,836,624 2,104,044 421,312 14,007,300
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 52円59銭 45円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
792,278 673,485
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
792,278 673,485
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,062,932 14,923,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ─ ─
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社サニーサイドアップグループ
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士
戸谷 英之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニー
サイドアップグループの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1月
1日から2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2023年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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