株式会社ブリヂストン 四半期報告書 第105期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブリヂストン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
第105期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブリヂストン
BRIDGESTONE CORPORATION
【英訳名】
取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
03(6836)3162
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 G経理部門長 村上 敬祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
03(6836)3162
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 G経理部門長 村上 敬祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第1四半期 第1四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
891,011 1,043,541 4,110,070
売上収益 百万円
93,109 126,730 423,458
税引前四半期(当期)利益 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期
53,836 90,499 300,305
百万円
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
179,787 120,954 556,730
百万円
(当期)包括利益
2,721,943 3,025,579 2,965,835
親会社の所有者に帰属する持分 百万円
4,690,829 4,994,945 4,962,203
総資産額 百万円
基本的1株当たり四半期(当期)
76.63 132.24 432.20
円
利益
希薄化後1株当たり四半期(当期)
76.51 132.07 431.61
円
利益
58.0 60.6 59.8
親会社所有者帰属持分比率 %
65,973 119,829 268,483
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 74,038 △ 80,149 △ 338,004
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 134,401 △ 43,063 △ 364,109
現金及び現金同等物の四半期末
678,704 517,011 518,905
百万円
(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
3 第105期第1四半期累計連結期間より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「IAS第
12号「法人所得税」」という。)を適用しております。これに伴い、第104期第1四半期連結累計期間及び第
104期について遡及適用後の指標等となっております。会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況 1
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」に記載のとおりであ
ります。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結会計期間より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点
の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグ
メントへ変更しております。これにより、前第1四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメント区分に組み
替えたうえで表示しております。
また、当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第1四半期連結
累計期間及び当第1四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメン
ト」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般
増減
当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 %
売上収益 10,435 8,910 +1,525 +17
調整後営業利益 1,168 1,011 +157 +16
営業利益 1,275 876 +399 +45
税引前四半期利益 1,267 931 +336 +36
親会社の所有者に帰属する四半期利益 905 538 +367 +68
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19を起因と
する経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢、インフレの高止まりや金融部門の混乱を受
け、世界経済の先行き不透明感が強まりました。市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速を背景にタイヤ需
要も大きく減速した一方、乗用車及び小型トラック用タイヤは高インチタイヤ(18インチ以上)などのプレミアム領域にお
ける需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、半導体不足改善に伴う車両生産回復により、
タイヤ需要も前年同期比で増加しました。
そのような環境下、当社グループは戦略的価格マネジメントを推進するとともに、レジリアントなプレミアム領域への
フォーカスをより強化し、低採算領域の見直しを加速させ、販売MIXの改善を継続的に徹底。プレミアム販売量(本数)、
価格、販売MIXのバランス最適化により収益確保へ繋げました。
それらの結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上収益は10,435億円(前年同期比17%増)、調整後営業利益
は1,168億円(前年同期比16%増)、営業利益は1,275億円(前年同期比45%増)、税引前四半期利益は1,267億円(前年同期比
36%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は905億円(前年同期比68%増)となりました。
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② セグメント別業績
増減
当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 %
売上収益 3,000 2,656 +343 +13
日本
調整後営業利益 415 301 +114 +38
売上収益 4,949 3,905 +1,044 +27
米州
調整後営業利益 545 434 +111 +25
欧州・ロシア・
売上収益 2,267 2,059 +208 +10
中近東・イン
調整後営業利益 68 199 △131 △66
ド・アフリカ
売上収益 1,169 1,043 +126 +12
中国・アジア・
大洋州
調整後営業利益 83 103 △20 △19
売上収益 208 165 +44 +26
その他
調整後営業利益 32 22 +10 +44
売上収益 10,435 8,910 +1,525 +17
連結 合計
調整後営業利益 1,168 1,011 +157 +16
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)の各セグメントにおける業績は、市販用タイヤに
関しては、米欧を中心とした景気減速を背景にタイヤ需要も大きく減速した一方、乗用車及び小型トラック用タイヤ
は高インチタイヤ(18インチ以上)などのプレミアム領域における需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用
タイヤに関しては、半導体不足改善に伴う車両生産回復により、タイヤ需要も前年同期比で増加した結果、以下のと
おりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期
を大幅に下回りました。一方で、鉱山タイヤビジネスの堅調さに支えられた結果、売上収益は3,000億円(前年同期比
13%増)となり、調整後営業利益は415億円(前年同期比38%増)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タ
イヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上
収益が押し上げられた結果、売上収益は4,949億円(前年同期比27%増)となり、調整後営業利益は545億円(前年同期
比25%増)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回
りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は
2,267億円(前年同期比10%増)となり、調整後営業利益は68億円(前年同期比66%減)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は堅
調に推移しました。各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は
1,169億円(前年同期比12%増)となり、調整後営業利益は83億円(前年同期比19%減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、売買目的で保有する資産が121億円減少したものの、棚卸資産が372億円、非流動資産のその他の金
融資産が110億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ327億円増加し、49,949億円となりました。
(負債)
負債合計は、流動負債の社債及び借入金が536億円、その他の流動負債が230億円、それぞれ増加したものの、営
業債務及びその他の債務が937億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ296億円減少し、19,201億円と
なりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により616億円減少したものの、その他の資本の構成要素が272億円、親会
社の所有者に帰属する四半期利益の計上により905億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比
べ623億円増加し、30,748億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、60.6%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイントの増加となりま
した。
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(3) キャッシュ・フローの状況
増減
当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額
億円 億円 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,198 660 +539
投資活動によるキャッシュ・フロー △801 △740 △61
財務活動によるキャッシュ・フロー △431 △1,344 +913
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 395 △378
現金及び現金同等物の増減額 △18 △1,030 +1,012
現金及び現金同等物の期首残高 5,189 7,875 △2,686
売却目的で保有する資産に含まれる現金及
△1 △58 +57
び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の第1四半期末残高 5,170 6,787 △1,617
当第1四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で19億円減少
(前年同期は1,088億円の減少)し、当第1四半期連結累計期間末には5,170億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,198億円の収入(前年同期比539億円の収入増)となりました。これは、営業債務及び
その他の債務の減少額483億円(前年同期は営業債務及びその他の債務の増加額26億円)や、棚卸資産の増加額241億円
(前年同期は544億円)、法人所得税の支払額138億円(前年同期は103億円)などがあったものの、税引前四半期利益
1,267億円(前年同期は931億円)や、減価償却費及び償却費722億円(前年同期は656億円)などがあったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、801億円の支出(前年同期比61億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出825億円(前年同期は657億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、431億円の支出(前年同期比913億円の支出減)となりました。これは、短期借入れによ
る収入1,462億円(前年同期は354億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出1,111億円(前年同期は166
億円)や、配当金の支払額(親会社の所有者)608億円(前年同期は592億円)などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は297億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月15日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
713,698,221 713,698,221
普通株式 (プライム市場) 単元株式数100株
福岡証券取引所
713,698,221 713,698,221
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2023年1月1日
- 713,698 - 126,354 - 122,079
至 2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2022年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
29,345,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
10,000
普通株式
683,988,100 6,839,881
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
354,421
単元未満株式 普通株式 - -
713,698,221
発行済株式総数 - -
6,839,881
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれておりま
す。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
(2022年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都中央区京橋
29,345,700 29,345,700 4.11
㈱ブリヂストン -
三丁目1番1号
ブリヂストンタイヤ 長野県松本市小屋南
10,000 10,000 0.00
-
長野販売㈱ 二丁目18番20号
29,355,700 29,355,700 4.11
計 -
-
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第104期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第105期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2022年12月31日)
(2023年3月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
518,905 517,011
現金及び現金同等物
946,608 940,412
営業債権及びその他の債権
885,305 922,491
棚卸資産
15,107 8,567
その他の金融資産 19
118,031 120,214
その他の流動資産
小計 2,483,956 2,508,696
28,694 16,618
売却目的で保有する資産 8
2,512,650 2,525,314
流動資産合計
非流動資産
1,556,665 1,563,516
有形固定資産 9
301,278 297,202
使用権資産
136,406 139,054
のれん
159,920 166,043
無形資産
38,894 35,236
持分法で会計処理されている投資
104,509 115,509
その他の金融資産 19
82,010 89,357
繰延税金資産
69,871 63,713
その他の非流動資産
2,449,553 2,469,631
非流動資産合計
4,962,203 4,994,945
資産合計
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当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2022年12月31日)
(2023年3月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
607,498 513,782
営業債務及びその他の債務
107,866 161,495
社債及び借入金 11,19
56,033 56,272
リース負債
53,780 68,100
未払法人所得税等
34,074 43,528
その他の金融負債 19
51,615 40,876
引当金
173,340 196,356
その他の流動負債
1,084,204 1,080,410
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
1,596 1,256
8
負債
流動負債合計 1,085,800 1,081,666
非流動負債
345,584 331,253
社債及び借入金 11,19
257,684 253,279
リース負債
18,075 9,211
その他の金融負債
155,112 157,295
退職給付に係る負債
37,302 38,707
引当金
39,053 38,358
繰延税金負債
11,092 10,378
その他の非流動負債
863,901 838,481
非流動負債合計
負債合計 1,949,701 1,920,147
資本
126,354 126,354
資本金
119,517 119,517
資本剰余金 19
自己株式 △ 136,814 △ 136,314
358,523 385,711
その他の資本の構成要素
2,498,255 2,530,310
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,965,835 3,025,579
46,666 49,219
非支配持分
3,012,501 3,074,798
資本合計
4,962,203 4,994,945
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
継続事業
891,011 1,043,541
売上収益 6,13
544,427 642,919
売上原価
売上総利益 346,584 400,622
247,837 284,472
販売費及び一般管理費 14
3,583 15,601
その他の収益 6,15
14,697 4,250
その他の費用 6,10,15
営業利益 87,632 127,501
7,672 9,480
金融収益 16
4,532 10,052
金融費用 16
2,336
△ 199
持分法による投資損益(△は損失)
93,109 126,730
税引前四半期利益
26,634 34,720
法人所得税費用
66,475 92,010
継続事業からの四半期利益
非継続事業
△ 11,580 △ 161
非継続事業からの四半期利益又は損失(△) 17
54,894 91,849
四半期利益
四半期利益の帰属
53,836 90,499
親会社の所有者
1,059 1,350
非支配持分
54,894 91,849
四半期利益
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
(円)
93.11 132.47
継続事業 18
△ 16.48 △ 0.24
非継続事業 18
76.63 132.24
合計 18
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
(△)(円)
92.97 132.30
継続事業 18
△ 16.46 △ 0.24
非継続事業 18
76.51 132.07
合計 18
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四半期報告書
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
54,894 91,849
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
2,639
△ 9,499
の公正価値の純変動
1,026
△ 7,809
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 8,473 △ 5,170
純損益に振り替えられる可能性のある項目
139,702 36,786
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
△ 2,042 △ 949
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1,803
△ 1,148
対する持分
136,512 37,640
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
128,040 32,470
税引後その他の包括利益
182,934 124,319
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
179,787 120,954
親会社の所有者
3,147 3,366
非支配持分
182,934 124,319
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 126,354 122,126 △ 38,123 2,997 44,682 744 63,436
会計方針の変更による累積的
3 - - - - - - -
影響額
会計方針の変更を反映した2022
126,354 122,126 △ 38,123 2,997 44,682 744 63,436
年1月1日残高
四半期利益 - - - - - - -
- - - - 136,715 △ 2,363 △ 9,499
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - 136,715 △ 2,363 △ 9,499
自己株式の取得 - - △ 26,025 - - - -
自己株式の処分 - - 683 △ 136 - - -
配当金
12 - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - - 31
利益剰余金への振替
非支配持分との取引等 19 - △ 2,446 - - - - -
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計 - △ 2,446 △ 25,342 △ 136 - - 31
126,354 119,681 △ 63,465 2,861 181,398 △ 1,620 53,968
2022年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 - 111,859 2,307,667 2,629,883 45,471 2,675,354
会計方針の変更による累積的
3 - - 91 91 13 105
影響額
会計方針の変更を反映した2022
- 111,859 2,307,758 2,629,974 45,484 2,675,458
年1月1日残高
四半期利益
- - 53,836 53,836 1,059 54,894
1,098 125,951 - 125,951 2,088 128,040
その他の包括利益
四半期包括利益合計
1,098 125,951 53,836 179,787 3,147 182,934
自己株式の取得
- - - △ 26,025 - △ 26,025
自己株式の処分 - △ 136 △ 32 516 - 516
配当金 12 - - △ 59,863 △ 59,863 △ 1,719 △ 61,582
その他の資本の構成要素から
△ 1,098 △ 1,068 1,068 - - -
利益剰余金への振替
非支配持分との取引等 19 - - - △ 2,446 - △ 2,446
- - - - 479 479
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 1,098 △ 1,203 △ 58,827 △ 87,818 △ 1,240 △ 89,058
- 236,607 2,302,767 2,721,943 47,391 2,769,334
2022年3月31日残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日残高
126,354 119,517 △ 136,814 2,673 310,311 2,980 42,558
四半期利益
- - - - - - -
その他の包括利益 - - - - 36,536 △ 946 2,639
四半期包括利益合計
- - - - 36,536 △ 946 2,639
自己株式の取得
- - △ 5 - - - -
自己株式の処分
- - 505 △ 81 - - -
配当金
12 - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - - △ 10,960
利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - - -
所有者との取引額等合計
- - 500 △ 81 - - △ 10,960
126,354 119,517 △ 136,314 2,592 346,847 2,035 34,237
2023年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日残高 - 358,523 2,498,255 2,965,835 46,666 3,012,501
四半期利益 - - 90,499 90,499 1,350 91,849
△ 7,775 30,454 - 30,454 2,016 32,470
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 7,775 30,454 90,499 120,954 3,366 124,319
自己株式の取得 - - △ 1 △ 6 - △ 6
自己株式の処分 - △ 81 △ 37 387 - 387
配当金 12 - - △ 61,592 △ 61,592 △ 819 △ 62,411
その他の資本の構成要素から
7,775 △ 3,185 3,185 - - -
利益剰余金への振替
- - - - 7 7
その他の増減
所有者との取引額等合計 7,775 △ 3,266 △ 58,445 △ 61,210 △ 812 △ 62,023
- 385,711 2,530,310 3,025,579 49,219 3,074,798
2023年3月31日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
93,109 126,730
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失
17 △ 11,294 △ 131
(△)
65,636 72,241
減価償却費及び償却費
12,774 73
減損損失
未払賞与の増減額(△は減少) △ 2,073 △ 5,320
2,003 602
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 2,656 △ 7,780
3,058 4,638
支払利息
1,387 14,217
為替差損益(△は益)
199
持分法による投資損益(△は益) △ 2,336
固定資産売却損益(△は益) △ 1,633 △ 10,859
事業・工場再編収益 △ 892 △ 2,724
1,132 2,085
事業・工場再編費用
328 1,318
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
10,492
△ 30,088
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 54,424 △ 24,091
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
2,573
△ 48,329
少)
6,697 10,844
未払消費税等の増減額(△は減少)
18,338 16,149
返金負債の増減額(△は減少)
632
訴訟関連引当金の増減額(△は減少) △ 7,891
△ 27,993 △ 25,282
その他
小計 74,277 127,181
4,895 11,019
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,903 △ 4,589
△ 10,295 △ 13,782
法人所得税の支払額
65,973 119,829
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 65,658 △ 82,537
1,912 12,482
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 5,894 △ 9,724
157 13,137
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 12,256 △ 11,163
7,701
△ 2,342
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,038 △ 80,149
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四半期報告書
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,356 146,165
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 16,599 △ 111,116
17 14,214
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 46,583 △ 14,297
リース負債の返済による支出 △ 15,077 △ 16,406
配当金の支払額(親会社の所有者) △ 59,240 △ 60,802
△ 32,276 △ 821
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134,401 △ 43,063
39,452 1,603
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 103,014 △ 1,779
787,542 518,905
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
△ 5,824 △ 115
8
金同等物の増減額
678,704 517,011
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2023年3月31日に終了する3ヶ
月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月15日に当社取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀
一及び当社統括部門長 G財務統括部門長・Global CFO 菱沼 直樹によって承認されておりま
す。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IAS第12号「法人所得税」の適用)
IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一
時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差
異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政
状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が385百万円増加、「繰延税金負債」が341百万円増
加、「利益剰余金」が29百万円増加、「非支配持分」が15百万円増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書におい
て、前第1四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が91百万円増加、「非支配持分」の期首残高が13百
万円増加しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された
会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グ
ループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすも
のはありません。
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四半期報告書
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業
績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジ
ア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの
製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補
修、化工品等の事業を行っております。
当第1四半期連結会計期間より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生
産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から
「日本」セグメントへ変更しております。
当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第1四半期連結
累計期間及び当第1四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細につい
ては、注記「17.非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会
は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。な
お、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定
しております。また、前第1四半期連結累計期間については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えて
おります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益 209,280 387,464 203,116 87,650 887,510 3,488 13 891,011
セグメント間収益
56,364 3,058 2,830 16,614 78,867 12,981 △ 91,847 -
収益合計 265,645 390,522 205,946 104,264 966,377 16,469 △ 91,835 891,011
セグメント損益
調整後営業利益 30,093 43,390 19,860 10,253 103,596 2,201 △ 4,702 101,095
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
その他 連結計
ロシア・ 中国・
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益
228,132 490,459 222,220 98,205 1,039,015 4,517 9 1,043,541
セグメント間収益
71,830 4,466 4,494 18,686 99,477 16,303 △ 115,780 -
収益合計 299,962 494,925 226,714 116,891 1,138,492 20,820 △ 115,771 1,043,541
セグメント損益
調整後営業利益
41,476 54,454 6,776 8,281 110,987 3,180 2,628 116,794
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
101,095 116,794
調整後営業利益(注1)
1,017 13,509
調整項目(収益)(注2)
14,479 2,802
調整項目(費用)(注5)
87,632 127,501
営業利益
7,672 9,480
金融収益
4,532 10,052
金融費用
2,336
持分法による投資損益(△は損失) △ 199
93,109 126,730
税引前四半期利益
(注1) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取保険金 99 22
事業・工場再編収益 892 (注3) 2,724
固定資産減損損失戻入益 26 43
その他一時的かつ多額の収益 - (注4) 10,720
調整項目(収益) 1,017 13,509
(注3) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益を計上しております。
(注4) 主に土地の売却益を計上しております。
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(注5) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減損損失 (注6) 12,774 73
売上原価(災害損失) 941 489
その他の費用(災害損失) 41 64
事業・工場再編費用 723 (注7) 2,103
その他一時的かつ多額の費用 - (注8) 73
調整項目(費用) 14,479 2,802
(注6) 減損損失の主な内訳は、ロシア事業用資産の減損12,765百万円であります。詳細は注記「10.非金融資産の減
損」に記載しております。
(注7) 主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。
(注8) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種において2022年10月にリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関
連した費用を計上しております。
7.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 売却目的で保有する資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物 5,440 5,554
営業債権及びその他の債権 1,382 1,111
棚卸資産 1,089 1,157
有形固定資産 6,729 7,001
その他の金融資産(非流動) 22,112 10,265
その他 828 682
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除
△8,887 △9,153
後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計
額
28,694 16,618
合計
(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 1,291 946
304 310
その他
1,596 1,256
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソ
リューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったことから売
却目的保有に分類したものであります。
当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び
化成品ソリューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったこ
とから売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業に関する内容は、
「17.非継続事業」に記載しております。
当該売却目的保有に分類される処分グループについて、防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業は、売却
コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しておりま
す。これにより認識した費用の戻し57百万円を要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益又は
損失(△)」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラル
キーはレベル3であります。また、その他の金融資産(株式)は上場株式であり、当該公正価値のヒエラルキーは
レベル1であります。
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9.有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間において、19,693百万円、当第1四半期連結累計期
間において、34,631百万円であります。
10.非金融資産の減損
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
前第1四半期連結累計期間に認識した減損損失12,774百万円は、主に以下の理由によるものであります。
2022年3月14日に公表のとおり、当社はロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定してお
ります。これに伴い、現時点ではロシアタイヤ事業において想定された収益が見込めない状況であることか
ら、ロシア事業用資産に関して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで12,765百万円減額したことによるもの
であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
11.社債
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
12.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2022年3月23日
普通株式 59,863 85 2021年12月31日 2022年3月24日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2023年3月28日
普通株式 61,592 90 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会
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13.売上収益
収益の分解
継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 154,544 377,217 203,116 87,650 822,528 3,267 13 825,808
その他(注1) 54,736 10,246 - - 64,983 221 - 65,203
外部収益 合計 209,280 387,464 203,116 87,650 887,510 3,488 13 891,011
顧客との契約から認識
204,772 386,258 200,689 87,650 879,370 3,488 13 882,871
した収益
その他の源泉から認識
4,508 1,205 2,427 - 8,140 - - 8,140
した収益(注2)
(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 168,663 476,006 222,220 98,205 965,093 4,255 9 969,356
その他(注1) 59,469 14,453 - - 73,922 262 - 74,185
外部収益 合計 228,132 490,459 222,220 98,205 1,039,015 4,517 9 1,043,541
顧客との契約から認識
222,001 488,931 219,872 98,205 1,029,010 4,517 9 1,033,535
した収益
その他の源泉から認識
6,130 1,528 2,347 - 10,006 - - 10,006
した収益(注2)
(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
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14.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売運賃 56,184 58,837
広告宣伝費及び販売促進費 19,212 20,384
従業員給付費用 74,074 82,293
減価償却費及び償却費 23,232 26,207
研究開発費(注) 26,377 29,681
その他 48,759 67,070
合計 247,837 284,472
(注) 費用として認識される研究開発費は全て販売費及び一般管理費に含めております。
15.その他の収益及びその他の費用
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の収益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
固定資産売却益 1,628 (注1) 10,859
事業・工場再編収益 892 (注2) 2,724
その他 1,064 2,017
合計 3,583 15,601
(注1) 主として土地の売却益であります。
(注2) 事業・工場再編収益の主な内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
(2) その他の費用
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
事業・工場再編費用 723 (注1) 2,103
固定資産除却損 304 1,318
撤去解体費 149 551
減損損失 (注2) 12,774 73
その他 747 205
合計 14,697 4,250
(注1) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
(注2) 減損損失の主な内容は、注記「10.非金融資産の減損」に記載しております。
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16.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取利息(注) 2,314 7,444
デリバティブ評価益 - 1,732
為替差益 5,001 -
その他 357 305
合計 7,672 9,480
(2) 金融費用
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
支払利息(注) 3,022 4,635
為替差損 - 3,553
確定給付制度に係る純利息 705 1,113
その他 805 752
合計 4,532 10,052
(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
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17.非継続事業
(1) 防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により
当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに
当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式の全てを、安徽中鼎控股(集 团 )股
份有限公司に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といい
ます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年9月1日に完了いたしました。なお、一部の会社
については、後日個別譲渡を予定しております。
これにより、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.
の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイ
ラエヌテック、PROSPIRA INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、PROSPIRA(THAILAND)CO., LTD.、
PROSPIRA AMERICA CORPORATION、普洛斯派(常州)汽 车 配件有限公司を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益 16,714 1,427
△22,015 △1,459
費用(注)
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失(△)
△5,302 △32
△215 △33
法人所得税費用
△5,516 △64
非継続事業からの四半期利益又は損失(△)
(注) 前第1四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定
したことにより認識した損失3,237百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定
したことにより認識した費用の戻し148百万円が含まれております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,864 △143
投資活動によるキャッシュ・フロー △419 △85
△35 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,318 △227
合計
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(2) 化成品ソリューション事業
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会
社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アー
ケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式の全てを、エンデバー・ユナイ
テッド株式会社が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合に譲渡すること
(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしまし
た。本件取引に関しては、2022年8月1日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡
を予定しております。
これにより、当社、BRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE PRECISION
MOLDING PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会
社、株式会社アーケム、BRIDGESTONE APM FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M)
SDN.BHD.、ARCHEM(THAILAND)CO., LTD.、普利司通電材(香港)有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公
司、广州 亚 科 迈 汽 车 零部件有限公司、 亚 科 迈 (武 汉 )汽 车 零部件有限公司を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益 14,435 495
△20,427 △595
費用(注)
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失(△)
△5,992 △99
△71 3
法人所得税費用
△6,064 △97
非継続事業からの四半期利益又は損失(△)
(注) 前第1四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定
したことにより認識した損失4,845百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定
したことにより認識した損失91百万円が含まれております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,874 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,508 △145
△165 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,547 △160
合計
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18.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 53,836 90,499
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
53,836 90,499
四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業
65,416 90,660
からの四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事
△11,580 △161
業からの四半期利益又は損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 702,568 684,382
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
継続事業(円) 93.11 132.47
非継続事業(円) △16.48 △0.24
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 76.63 132.24
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
53,836 90,499
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
53,836 90,499
四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事
65,416 90,660
業からの四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続
△11,580 △161
事業からの四半期利益又は損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 702,568 684,382
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 1,075 874
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 703,643 685,256
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
継続事業(円) 92.97 132.30
非継続事業(円) △16.46 △0.24
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 76.51 132.07
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19.公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
①デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨ス
ワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに
基づき測定しております。
②株式等
株式等はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括
利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分され
ているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しておりま
す。レベル3に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発
行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を
測定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 - 11,079 - 11,079
38,399 - 19,251 57,650
株式等
38,399 11,079 19,251 68,729
合計
デリバティブ負債
- 13,160 - 13,160
- 13,160 - 13,160
合計
当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 - 4,663 - 4,663
39,546 - 19,110 58,656
株式等
39,546 4,663 19,110 63,319
合計
デリバティブ負債
- 16,395 - 16,395
- 16,395 - 16,395
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前
連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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四半期報告書
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3のインプットを使用して経常
的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
期首残高 16,650 19,251
利得及び損失合計
純損益(注1) - △62
その他の包括利益(注2) 616 △232
購入 939 27
売却及び回収 △150 △6
486 132
その他
18,541 19,110
期末残高
(注1) 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変
動」に含まれております。
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係
る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、イン
プットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。
また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションは、その
行使価格の現在価値を金融負債(流動負債)として認識しております。当初認識時については資本剰余金から減
額しております。
当該売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、当第1四半期連結会計期間末の帳
簿価額は3,884百万円(前連結会計年度末の帳簿価額は3,771百万円)であり、要約四半期連結財政状態計算書
上のその他の金融負債に含まれております。
なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めてお
りません。
社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計
額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融商品
社債及び借入金 345,584 342,020 331,253 329,482
合計 345,584 342,020 331,253 329,482
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20.コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれ
ぞれ、87,196百万円、77,028百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年
度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、5,406百万円、12,963百万円であります。
21.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 歩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ブリヂストンの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連
結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監
査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表
に対して2022年5月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年
3月28日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表にお
いて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため
の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用し
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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