株式会社スポーツフィールド 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スポーツフィールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スポーツフィールド(E35323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社スポーツフィールド
【英訳名】 Sportsfield Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠﨑 克志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 執行役員 亀田 高一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 執行役員 亀田 高一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 774,719 919,436 2,866,214
経常利益 (千円) 231,645 314,971 634,239
親会社株主に帰属する
(千円) 148,741 205,675 412,318
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 148,741 205,675 412,318
純資産額 (千円) 516,676 986,232 780,524
総資産額 (千円) 1,713,200 1,918,649 2,127,327
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 41.42 56.84 114.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.37 54.43 108.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.2 51.4 36.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、
各種政策の効果もあり、引き続き持ち直しの動きが見られております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、
海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本
市場の変動による影響にも十分注意する状況が続いています。
人材サービス業界において、2023年３月の有効求人倍率は1.32倍と前年同月を0.09ポイント上回っており、引き
続き持ち直しの動きが見られております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能
性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のも
と、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝け
るよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者において
は、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体
育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）
当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事
業については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 578,800千円 （前年同期比 14.0％増 ）とな
り、前年同期実績を超えて過去最高となりました。イベント開催数はオンライン型を減らし来場型の開催数を増加
したことにより、前年同期実績とほぼ同水準となりました。販売枠数は、営業活動の見直し、企業のイベント出展
ニーズの早期取り込みにより前年同期実績を大きく上回りました。特に来場型・大規模イベントの販売枠数が増加
しました。2024年３月卒向けイベントへの企業の出展ニーズは強く、受注進捗は2023年３月卒向けを上回って推移
しております。
新卒者向け人財紹介事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 92,865千円 （前年同期比 16.6％増 ）とな
り、過去最高となりました。2024年３月卒ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は、就職活動
の早期化の影響により前年同期実績を上回りました。カバー率（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が
構築できている登録者の比率）も同様の要因により前年同期実績を上回りました。ユニーク紹介企業数（学生に紹
介した重複しない企業数）は、契約締結先の掘り起こしや新規顧客企業獲得等の営業施策により、前年同期実績を
大幅に上回りました。2024年３月卒学生向けスポナビ2024の登録者数は、2023年３月末時点で、2023年３月卒学生
向けスポナビ2023の登録者数の前年同期実績を下回りました。登録者数が下回った一方で、ユニーク紹介学生数を
含めたサービス利用者数は増加しております。2024年３月卒学生向けのスポチャレ累計登録者数及びユニーク紹介
学生数は、2023年３月末時点で共に2023年３月卒の前年同期実績を大幅に上回りました。
既卒者向け人財紹介事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 213,595千円 （前年同期比 34.5％増 ）とな
り、企業の採用需要において持ち直しの動きが継続したことにより過去最高となりました。企業の採用需要におい
て持ち直しの動きが継続したことにより、ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク
紹介企業数は共に前年同期実績を大幅に上回りました。新規登録者数は、広告宣伝費の戦略的投下により、前年同
期実績を上回りました。
売上原価に関しては、新卒者向けイベント事業における来場型イベントの開催数増加に伴う開催費用の増加、ま
た、スポナビアスリート（デュアルキャリア）事業の成長に伴う派遣労務費の増加により、前年同期比で増加しま
した。
営業利益及び経常利益に関しては、売上高が過去最高となり、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の
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増加率を下回ったため、過去最高の利益となりました。人件費については、利益体質への改善にむけた一環で中途
採用ペースを抑制したこと等により前年同期実績から小幅増加にとどまりました。広告宣伝費は登録者数獲得のた
め 前年同期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高 は 919,436千円 （前年同期比 18.7％増 ）、 営業利益 は
315,504千円 （前年同期比 35.5％増 ）、 経常利益 は 314,971千円 （前年同期比 36.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益 は 205,675千円 （前年同期比 38.3％増 ）となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 1,918,649千円 となり、前連結会計年度末に比べ 208,677千円 減少
しました。これは主に、現金及び預金の減少に伴い流動資産が 206,238千円 減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は 932,417千円 となり、前連結会計年度末に比べ 414,384千円 減少しま
した。これは主に、借入金の返済、 未払法人税等 の減少等に伴い、流動負債が 389,914千円 減少したことによるもの
であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 986,232千円 となり、前連結会計年度末に比べ 205,707千円 増加し
ました。これは主に、利益剰余金が 205,675千円 増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,528,000
計 6,528,000
(注) 2023年１月20日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は6,528,000株増加し、13,056,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であります。
東京証券取引所
普通株式 1,813,840 3,627,680
単元株式数は100株でありま
(グロース市場)
す。
計 1,813,840 3,627,680 ― ―
（注）１．2023年１月20日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより株式数は1,813,840株増加し、発行済株式総数は3,627,680株となっております。
２．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
5,760 1,813,840 48 93,128 48 82,828
2023年３月31日
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年１月20日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これ
により株式数は1,813,840株増加し、発行済株式総数は3,627,680株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式(その他) 18,060 ―
普通株式 1,806,000
普通株式 1,980
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,808,080 ― ―
総株主の議決権 ― 18,060 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 96株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区市谷本村町３
（自己保有株式）
100 ― 100 0.00
番29号 FORECAST市ヶ谷４F
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計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は 224 株となっています。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,458,018 1,145,678
売掛金 313,915 404,944
その他 49,701 64,673
△ 1,533 △ 1,432
貸倒引当金
流動資産合計 1,820,101 1,613,863
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 146,851 147,650
工具、器具及び備品 34,299 38,899
△ 76,043 △ 80,092
減価償却累計額
有形固定資産合計 105,108 106,457
無形固定資産
700 625
ソフトウエア
無形固定資産合計 700 625
投資その他の資産
敷金及び保証金 154,742 157,403
繰延税金資産 46,664 40,290
10 10
その他
投資その他の資産合計 201,416 197,703
固定資産合計 307,225 304,786
資産合計 2,127,327 1,918,649
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,880 20,572
1年内返済予定の長期借入金 380,094 147,647
未払金 46,759 78,980
未払費用 115,511 93,862
返金負債 38,662 11,097
未払法人税等 233,990 102,920
未払消費税等 101,120 68,407
賞与引当金 42,612 86,109
66,128 43,248
その他
流動負債合計 1,042,759 652,845
固定負債
長期借入金 249,962 224,954
資産除去債務 50,853 51,675
3,227 2,941
その他
固定負債合計 304,042 279,571
負債合計 1,346,802 932,417
純資産の部
株主資本
資本金 93,079 93,128
資本剰余金 82,779 82,828
利益剰余金 604,975 810,651
△ 309 △ 375
自己株式
株主資本合計 780,524 986,232
純資産合計 780,524 986,232
負債純資産合計 2,127,327 1,918,649
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
774,719 919,436
売上高
売上原価 51,777 65,701
売上総利益 722,942 853,734
販売費及び一般管理費 490,078 538,229
営業利益 232,864 315,504
営業外収益
受取利息 4 7
76 313
雑収入
営業外収益合計 81 321
営業外費用
支払利息 1,277 830
23 24
その他
営業外費用合計 1,300 854
経常利益 231,645 314,971
税金等調整前四半期純利益 231,645 314,971
法人税、住民税及び事業税
86,213 102,921
△ 3,309 6,373
法人税等調整額
法人税等合計 82,903 109,295
四半期純利益 148,741 205,675
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 148,741 205,675
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 148,741 205,675
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益
148,741 205,675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 148,741 205,675
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 4,055 千円 4,124 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
新卒者向けイベント売上高 507,776 578,800
新卒者向け人財紹介売上高 79,676 92,865
既卒者向け人財紹介売上高 158,755 213,595
その他の収益 28,512 34,174
顧客との契約から生じる収益 774,719 919,436
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 774,719 919,436
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
41円42銭 56円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 148,741 205,675
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
148,741 205,675
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,590,662 3,618,580
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円37銭 54円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 186,964 160,394
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2023年１月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家に投資しやすい環境を整えることにより、株式の流
動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式
１株につき２株の割合をもって分割します。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,813,840 株
今回の株式分割により増加する株式数 1,813,840株
株式分割後の発行済株式総数 3,627,680株
株式分割後の発行可能株式総数 13,056,000株
４．株式分割の日程
基準日公告日 2023年３月15日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
６．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
７．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日を効力発生日として、当
社定款の一部を変更します。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 6,528,000 株 第６条 当会社の発行可能株式総数は 13,056,000 株
とする。 とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年１月20日
効力発生日 2023年４月１日
８．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年４月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価
額を以下のとおり調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 ９円 ５円
第２回新株予約権 33円 17円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社スポーツフィールド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴谷 健洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポー
ツフィールドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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