四国化成ホールディングス株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 四国化成ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四国化成ホールディングス株式会社(E00841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 四国化成ホールディングス株式会社
【英訳名】 SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 充 範
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
(0877)22-4111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理担当 安 藤 慶 明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16
【電話番号】 (043)296-4111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 濱 﨑 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第103期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年１月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 15,796 14,685 46,566
経常利益 （百万円） 2,561 2,610 7,270
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,578 1,744 4,997
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,219 2,313 3,988
純資産額 （百万円） 81,477 83,432 81,806
総資産額 （百万円） 113,820 124,792 117,176
１株当たり四半期
（円） 29.33 33.06 93.78
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 70.9 66.5 69.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 第103期は、決算期の変更により2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間となっております。こ
のため、第103期第１四半期連結累計期間は2022年４月１日から2022年６月30日まで、第104期第１四半期累
計期間は2023年１月１日から2023年３月31日までと対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023
年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレー
トサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。
なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりで
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更しており、また全ての連結子会社が３月決
算から12月決算に変更しております。このため前期比較にあたっては、2022年１月から2022年３月までの３カ月間を
「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメン
ト情報等）」に記載のとおり、セグメント利益の測定方法の変更を行っております。以下の前年同一期間との比較に
ついては、前年同一期間の数値を変更後の数値に組み替えて計算しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の収束や経済活動の正常化に伴い、
個人消費を中心に緩やかな持ち直しが続いています。海外経済は、米国は足元の雇用環境や個人消費は堅調に推移
していますが、高インフレや金融引き締めの長期化に伴い、景気後退入りが予想されています。中国はゼロコロナ
政策撤廃後の混乱により景気減速が鮮明になりつつあり、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しておりま
す。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の当社グループの 売上高は
146億85百万円 （前年同一期間比1.5％の減収）、 営業利益は24億８百万円 （前年同一期間比7.5％の増益)、 経常利
益は26億10百万円 （前年同一期間比1.6％の増益)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は17億44百万円 （前年同一
期間比16.3％の減益)となりました。
厳しい市況の中で化学品事業、建材事業ともに収益性を向上させ、営業利益は増益となりましたが、前年同一期
間において多額の為替差益や投資有価証券売却益が発生し、その反動により親会社株主に帰属する四半期純利益は
減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、中国自動車市場の需要の落ち込みによる生産低調等で需給の緩み
が見られ、販売は低調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は国内販売に加え、輸出も販売先の
新規開拓により、いずれも好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、国内販売において、為替
レートの円安による仕入価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性の回復を図りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、前年並みで推移しました。米国市場は、サプライチェーンの
混乱による顧客在庫積み増しが一巡したことで市場の飽和感が出てきつつあり、前年比では反動減が見られまし
た。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は、半導体、エレクトロニクス市場の
市況悪化を受けて低調に推移しました。機能材料は、半導体プロセス材料の評価需要や案件獲得などにより堅調に
推移しました。
この結果、化学品事業の 売上高は90億84百万円 （前年同一期間比4.3％の減収）と前年を下回りましたが、セグメ
ント利益は、為替レート円安の影響や輸出物流コストの低下等により収益性が改善し、 15億43百万円 （前年同一期
間比3.6％の増益）と、前年を上回りました。
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②建材事業
新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移してい
ますが、当期１月より価格改定を実施し、原材料費の上昇に係る価格転嫁に努めた結果、売上高、セグメント利益
のいずれも前年を上回りました。
この結果、建材事業の 売上高は53億51百万円 （前年同一期間比3.1％の増収）、 セグメント利益は７億78百万円
（前年同一期間比11.0％の増益）と、いずれも前年を上回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比 76億15百万円増加 し、 1,247億92百万円 となりました。主な増加は、
現金及び預金 22億98百万円 、建設仮勘定 15億55百万円 、主な減少は、機械装置及び運搬具 ５億41百万円 、売掛金 ４
億12百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末比 59億89百万円増加 し、 413億59百万円 となりました。主な増加は、１年内返済予定長
期借入金 19億91百万円 、繰延税金負債 17億９百万円 、主な減少は、長期借入金 10億17百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末比 16億26百万円増加 し、 834億32百万円 となりました。主な増加は、利益剰余金 10億
56百万円 であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 69.4％ から 66.5％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は ３億83百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,850,000
計 235,850,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 )
(2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 52,973,563 52,973,563
プライム市場
計 52,973,563 52,973,563 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
－ 52,973 － 6,867 － 5,741
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年12月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 65,700 －
完全議決権株式（その他）(注)１，２ 普通株式 52,867,400 528,674 －
単元未満株式 (注)３
普通株式 40,463 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,973,563 － －
総株主の議決権 － 528,674 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が
含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株
が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株及び株式信託報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
香川県丸亀市土器町東
８丁目537番地１
四国化成ホールディングス株式会社 65,700 － 65,700 0.12
計 － 65,700 － 65,700 0.12
（注） 上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2022年６月24日開催の第102回定時株主総会において、「定款一部変更の件（２）」が承認されたことを受
け、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更して
おります。これに伴い、前連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間となっております。
また、前第１四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、2023
年１月１日から2023年３月31日までとなっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,283 25,582
※2 879
受取手形 1,002
※2 3,166
電子記録債権 3,194
売掛金 13,362 12,949
有価証券 16,400 16,900
商品及び製品 8,770 9,077
仕掛品 37 56
原材料及び貯蔵品 4,140 4,310
その他 602 1,104
△ 0 －
貸倒引当金
流動資産合計 70,642 74,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,780 6,192
機械装置及び運搬具（純額） 7,969 7,427
土地 8,509 8,510
建設仮勘定 687 2,243
685 709
その他（純額）
有形固定資産合計 23,632 25,082
無形固定資産
501 518
投資その他の資産
投資有価証券 21,008 21,795
繰延税金資産 412 1,878
退職給付に係る資産 411 412
その他 572 929
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,400 25,013
固定資産合計 46,533 50,614
資産合計 117,176 124,792
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 7,483
支払手形及び買掛金 8,401
※2 570
電子記録債務 528
短期借入金 2,530 2,530
1年内返済予定の長期借入金 3,083 5,074
未払費用 1,105 1,465
未払法人税等 160 783
未払消費税等 117 239
※2 25
設備関係支払手形 25
※2 140
設備関係電子記録債務 1,086
3,068 3,506
その他
流動負債合計 18,284 23,641
固定負債
長期借入金 14,534 13,517
繰延税金負債 49 1,758
再評価に係る繰延税金負債 1,004 1,004
役員退職慰労引当金 67 56
退職給付に係る負債 656 635
資産除去債務 381 381
株式給付引当金 64 35
328 329
その他
固定負債合計 17,085 17,718
負債合計 35,370 41,359
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金 5,711 5,711
利益剰余金 62,808 63,865
△ 240 △ 237
自己株式
株主資本合計 75,147 76,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,766 4,311
土地再評価差額金 2,288 2,288
為替換算調整勘定 136 146
△ 15 △ 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,175 6,734
非支配株主持分 482 491
純資産合計 81,806 83,432
負債純資産合計 117,176 124,792
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年３月31日)
売上高 15,796 14,685
9,522 8,521
売上原価
売上総利益 6,274 6,164
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 2,187 1,403
広告宣伝費 192 206
給料 571 573
退職給付費用 38 37
役員退職慰労引当金繰入額 4 3
研究開発費 368 383
1,135 1,148
その他
販売費及び一般管理費合計 4,498 3,755
営業利益 1,775 2,408
営業外収益
受取利息 18 59
受取配当金 172 60
為替差益 589 57
14 33
雑収入
営業外収益合計 794 210
営業外費用
支払利息 7 7
1 1
雑損失
営業外費用合計 9 8
経常利益 2,561 2,610
特別損失
固定資産除却損 11 0
324 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 336 0
税金等調整前四半期純利益 2,225 2,610
法人税等 690 857
四半期純利益 1,535 1,753
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 43 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,578 1,744
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,535 1,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 481 545
為替換算調整勘定 162 10
3 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 316 560
四半期包括利益 1,219 2,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,264 2,304
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 45 8
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
中讃ケーブルビジョン㈱ 36 百万円 中讃ケーブルビジョン㈱ 22 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
受取手形 60百万円 －
電子記録債権 325百万円 －
支払手形 58百万円 －
電子記録債務 69百万円 －
設備関係支払手形
３百万円 －
設備関係電子記録債務
26百万円 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 572 百万円 807 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 647 12.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 687 13.00 2022年12月31日 2023年３月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年１月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四国化成ホールディングス株式会社(E00841)
四半期報告書
（企業結合等関係）
共通 支配下の取引等
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023
年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレー
トサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。
なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。
１．会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
化学品事業、建材事業及び経理、総務、人事、IT 等に関するシェアードサービス業務の提供並びにそれに附帯
関連する事業等
(2)企業結合日
2023年１月１日
(3)企業結合の法定形式
当社を吸収分割会社とし、四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス
株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)結合後企業の名称
分割会社 : 四国化成ホールディングス株式会社
承継会社 : 四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社、四国化成コーポレートサービス株式会社
(5)会社分割の目的
① 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機
能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
② ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、
「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図
ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、
最適化します。
③ 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を 推進しま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理いたしました。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
無機化成品 3,610 － 3,610 － 3,610 － 3,610
有機化成品 5,476 － 5,476 － 5,476 － 5,476
ファインケミカル 2,239 － 2,239 － 2,239 － 2,239
壁材 － 339 339 － 339 － 339
エクステリア － 3,834 3,834 － 3,834 － 3,834
その他 － － － 288 288 － 288
顧客との契約から生じる収益 11,327 4,174 15,501 288 15,790 － 15,790
－
その他の収益 － － 6 6 － 6
外部顧客への売上高 11,327 4,174 15,501 294 15,796 － 15,796
セグメント間の内部売上高
0 0 0 67 67 △ 67 －
又は振替高
計 11,327 4,174 15,502 362 15,864 △ 67 15,796
セグメント利益 1,604 145 1,749 26 1,775 △ 0 1,775
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
無機化成品 3,310 － 3,310 － 3,310 － 3,310
有機化成品 3,659 － 3,659 － 3,659 － 3,659
ファインケミカル 2,114 － 2,114 － 2,114 － 2,114
壁材 － 323 323 － 323 － 323
エクステリア － 5,028 5,028 － 5,028 － 5,028
その他 － － － 242 242 － 242
顧客との契約から生じる収益 9,084 5,351 14,436 242 14,678 － 14,678
その他の収益 － － － 6 6 － 6
外部顧客への売上高 9,084 5,351 14,436 249 14,685 － 14,685
セグメント間の内部売上高
2 0 3 72 75 △ 75 －
又は振替高
計 9,087 5,352 14,439 321 14,761 △ 75 14,685
セグメント利益 1,543 778 2,322 38 2,361 47 2,408
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額47百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、純粋持株会社化による経営体制の変更に伴い、従来、各セグメントに配分してい
なかった全社費用を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の測定方法に基づき作成した物を開示
しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 29円33銭 33円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,578 1,744
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,578 1,744
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,812 52,769
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は138千株、前第１四半期連結累計期間に
おいて控除した当該期中平均株式数は140千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【その他】
第103期（2022年４月１日から2022年12月31日まで）期末配当については、2023年１月27日開催の取締役会におい
て、2022年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
① 配当金の総額 687百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月２日
四国化成ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成ホール
ディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日か
ら2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国化成ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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