リニューアブル・ジャパン株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リニューアブル・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 リニューアブル・ジャパン株式会社
【英訳名】 Renewable Japan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞邉 勝仁
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-6670-6644
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 池田 栄進
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-6670-6644
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 池田 栄進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
3,171,628 4,683,620 17,718,960
売上高 （千円）
627,896
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 883,159 △ 1,360,681
親会社株主に帰属する四半期純利
451,593
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 609,013 △ 1,526,471
期（当期）純損失（△）
493,089
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 716,320 △ 1,516,600
13,926,520 13,108,569 12,608,729
純資産額 （千円）
117,395,550 167,575,551 166,729,399
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
15.47
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 21.19 △ 52.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.07
（円） - -
純利益
9.0 5.9 5.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第12期第１四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容及びセグメント
情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました合同会社RJOは、重要性が増したことにより連結
の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間おいて、連結子会社でありました合同会社洋野種市は、匿名組合出資持分を一部売却し
たことにより、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当社グループは2023年３月31日現在において、連結子会社24社・持分法適用関連会社３社を中心に構成
されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」
の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボン
ニュートラルを表明しております。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボ
ンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入すると
ともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年
10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割
合は、従来の第５次エネルギー基本計画の22～24%から36～38%へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡
大していく見通しであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、国内外で自社開発、セ
カンダリー双方での案件取得を進めてまいりました。2023年１月に自社開発案件の千葉県木更津市東久野ヶ原太陽
光発電所の運転開始を迎えた他、2023年２月に３件、設備容量合計約18.7MWのセカンダリー案件を取得いたしまし
た。これにより、2023年３月31日時点での当社グループの開発/取得実績は累計200件、設備容量合計は約943.3MW
となりました。また、2023年３月31日時点での当社グループが保有する稼働済み発電所は136件、ネット設備容量
(設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの)は、合計約368.2MWとなりました。
O&M事業については、展示会への出展など、外部受注を強化したことにより、設備容量合計約1,528.0MWとなり
1.5GW超を達成いたしました。
また、同年２月に、営農型の太陽光発電施設「ソーラーシェア」事業拡大に向け東急不動産株式会社など関連す
る12社と連携し、農業と再生可能エネルギーに関する実証実験に参加し、ソーラーシェアのO＆Mにおける最適化、
効率化の検証を開始いたしました。
O＆M事業の強みは技術力であり、社内のO＆M技術者育成制度である「RJ アカデミー」を通じて、継続的な技術
力の向上を図っております。
売電事業については、当社が保有する発電所のうち約半数が北海道・東北エリアに位置しているため、連結会計
年度の第１四半期及び第４四半期は、積雪による季節影響を受けやすく、四半期毎に売電量及び売電収入の変動が
想定されます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,683,620千円（前年同期比47.7％増）、営業利益
は865,226千円（前年同期は504,742千円の営業損失）、経常利益は627,896千円（前年同期は883,159千円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は451,593千円（前年同期は609,013千円の親会社株主に帰属する四半期
純損失）となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は38,662,363千円となり、前連結会計年度末に比べ171,506千
円増加いたしました。これは主に販売用発電所が2,581,875千円増加したものの、仕掛販売用発電所が226,122千円
減少したこと等によるものであります。固定資産は128,913,188千円となり、前連結会計年度末に比べ674,645千円
増加いたしました。これは主に建設仮勘定が525,213千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、167,575,551千円となり、前連結会計年度末に比べ846,152千円増加いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は22,117,011千円となり、前連結会計年度末に比べ742,196千円
減少いたしました。これは主に１年内返済予定のノンリコース長期借入金が715,115千円減少したこと等によるも
のであります。固定負債は132,349,969千円となり、前連結会計年度末に比べ1,088,507千円増加いたしました。こ
れは主に長期借入金が7,630,600千円増加したものの、ノンリコース長期借入金が6,396,910千円減少したこと等に
よるものであります。
この結果、負債合計は、154,466,981千円となり、前連結会計年度末に比べ346,311千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,108,569千円となり、前連結会計年度末に比べ499,840千
円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が450,296千円増加
したこと等によるものであります。
(２）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準と
29,200,050 29,650,050
普通株式
グロース市場 なる株式でありま
す。
単元株式数は100株
であります。
29,200,050 29,650,050
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
①第12回新株予約権（タイムカプセルストックオプション）（2023年１月27日取締役会決議）
名称 新株予約権にかかる金銭信託契約
委託者 眞邉勝仁
受託者 株式会社山田エスクロー信託
信託期間満了日に受益者として指定された者(受益者
受益者
確定手続を経て特定されるに至ります。)
信託契約日
2023年2月10日
(信託期間開始日）
契約書番号１：2023年12月期から2025年12月期のいずれ
かの事業年度における当社の連結決算書上の損益計算書
信託期間満了日
における調整後EBITDA（営業損益の額に減価償却費、の
(本新株予約権の交付日)
れん償却額及び株式報酬費用を加算した額）が15,000百
万円に達した事業年度の最終日から3ヶ月が経過する日
本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とし
信託の目的
ます。
信託期間満了日時点の当社又は当社子会社の従業員等の
うち、本信託契約に基づき、本新株予約権の交付日時点
において受益者として指定された者を受益者とし、それ
受益者適格要件
ぞれ本新株予約権の分配数量を確定します。なお、分配
のための基準は、信託契約日に定められる予定のポイン
ト付与規程に記載されております。
決議年月日 2023年１月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 信託会社 １
新株予約権の数（個）※ 900（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式90,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 504（注）３
自 2024年４月１日至 2027年３月31日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 504
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 252
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）７
事項※
※新株予約権の発行時（2023年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき271円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調
整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
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３．当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
新規発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式
数を控除した数とする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社
の取締役等の役員、使用人（執行役員を含む。以下同じ。）又は社外協力者である場合は、本新株予約
権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協
力者のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
②本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使するこ
とができない。但し、以下の（ア）、（ウ）、（ケ）号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の
取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
（ア）禁錮刑以上の刑に処せられた場合
（イ）当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若
しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の
承認を得た場合を除く。）
（ウ）法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
（エ）差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
（オ）支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡り
になった場合
（カ）破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自ら
これを申し立てた場合
（キ）就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
（ク）役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
（ケ）反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑
いのある場合
③本新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の
損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算
した額)が15,000百万円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会で定めるものとする。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移
転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当
社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、
当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部
を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた
金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
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②当社は、本新株予約権者が上記４に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が
本新株予約権を放棄した場合は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を
無償で取得することができる。
③当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約
権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決
議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。
７．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞ
れの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅す
るものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記表及び上記３に準じて行使価額につき合理的な調整がなさ
れた額に、上記第③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
うち、いずれか遅い日から、上記表に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑦新株予約権の取得事由及び取得条件
上記６に準じて決定する。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会
設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②第13回新株予約権（タイムカプセルストックオプション）（2023年１月27日取締役会決議）
名称 新株予約権にかかる金銭信託契約
委託者 眞邉勝仁
受託者 株式会社山田エスクロー信託
信託期間満了日に受益者として指定された者(受益者
受益者
確定手続を経て特定されるに至ります。)
信託契約日
2023年2月10日
(信託期間開始日）
契約書番号２：2023年12月期から2027年12月期のいずれ
かの事業年度における当社の連結決算書上の損益計算書
信託期間満了日
における調整後EBITDA（営業損益の額に減価償却費、の
(本新株予約権の交付日)
れん償却額及び株式報酬費用を加算した額）が20,000百
万円に達した事業年度の最終日から3ヶ月が経過する日
本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とし
信託の目的
ます。
信託期間満了日時点の当社又は当社子会社の従業員等の
うち、本信託契約に基づき、本新株予約権の交付日時点
において受益者として指定された者を受益者とし、それ
受益者適格要件
ぞれ本新株予約権の分配数量を確定します。なお、分配
のための基準は、信託契約日に定められる予定のポイン
ト付与規程に記載されております。
決議年月日 2023年１月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 信託会社 １
新株予約権の数（個）※ 1,500（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式150,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 504（注）３
自 2024年４月１日至 2029年３月31日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 504
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 252
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）７
事項※
※新株予約権の発行時（2023年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき172円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調
整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
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３．当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
新規発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社
の取締役等の役員、使用人（執行役員を含む。以下同じ。）又は社外協力者である場合は、本新株予約
権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協
力者のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
②本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使するこ
とができない。但し、以下の（ア）、（ウ）、（ケ）号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の
取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
（ア）禁錮刑以上の刑に処せられた場合
（イ）当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若
しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の
承認を得た場合を除く。）
（ウ）法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
（エ）差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
（オ）支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡り
になった場合
（カ）破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自ら
これを申し立てた場合
（キ）就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
（ク）役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
（ケ）反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑
いのある場合
③本新株予約権者は、2023年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の
損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算
した額)が20,000百万円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会で定めるものとする。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移
転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当
社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、
当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部
を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた
金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
②当社は、本新株予約権者が上記２に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が
本新株予約権を放棄した場合は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を
無償で取得することができる。
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③当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約
権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決
議 によりその取得する本新株予約権の一部を定める。
７．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞ
れの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅す
るものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記表及び上記３に準じて行使価額につき合理的な調整がなさ
れた額に、上記第③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
うち、いずれか遅い日から、上記表に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑦新株予約権の取得事由及び取得条件
上記６に準じて決定する。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会
設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 31,680 29,200,050 3,504 4,631,178 3,504 4,631,178
(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が450千株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ5,895千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
29,163,000 291,630
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,370
単元未満株式 普通株式 － －
29,168,370
発行済株式総数 － －
291,630
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
14,444,792 10,866,419
現金及び預金
1,421,868 2,120,608
売掛金及び契約資産
16,855,180 19,437,056
販売用発電所
1,200,113 973,991
仕掛販売用発電所
4,568,900 5,264,287
その他
38,490,856 38,662,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,631,198 3,631,198
建物及び構築物
102,034,229 102,035,733
機械装置及び運搬具
4,667,169 4,698,556
土地
6,065,192 6,590,405
建設仮勘定
341,486 353,067
その他
△ 2,675,349 △ 4,299,859
減価償却累計額
114,063,926 113,009,101
有形固定資産合計
3,590,821 3,588,900
無形固定資産
投資その他の資産
3,364,946 3,907,790
投資有価証券
1,471,456 2,751,187
繰延税金資産
5,083,043 4,986,055
長期前払費用
664,348 670,152
その他
10,583,794 12,315,185
投資その他の資産合計
128,238,542 128,913,188
固定資産合計
166,729,399 167,575,551
資産合計
負債の部
流動負債
151,523 397,822
買掛金
3,460,450 3,782,551
短期借入金
148,000 148,000
１年内償還予定の社債
9,667,717 9,394,866
１年内返済予定の長期借入金
4,480,552 3,765,437
１年内返済予定のノンリコース長期借入金
1,557,976 1,817,941
未払金
642,788 1,667,029
未払法人税等
74,710
賞与引当金 -
5,286 5,286
事業整理損失引当金
2,744,913 1,063,366
その他
22,859,208 22,117,011
流動負債合計
固定負債
1,600,000 1,550,000
社債
43,554,252 51,184,852
長期借入金
74,855,539 68,458,629
ノンリコース長期借入金
3,159,647 3,150,466
長期未払金
4,393,747 4,307,451
繰延税金負債
110,290 116,254
修繕引当金
2,891,362 2,895,392
資産除去債務
696,621 686,922
その他
131,261,461 132,349,969
固定負債合計
154,120,670 154,466,981
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
4,627,673 4,631,178
資本金
4,451,657 4,455,161
資本剰余金
221,317 671,614
利益剰余金
△ 59 △ 59
自己株式
9,300,588 9,757,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82,551
△ 6,634
為替換算調整勘定
82,551
その他の包括利益累計額合計 △ 6,634
1,038
新株予約権 -
3,314,774 3,267,084
非支配株主持分
12,608,729 13,108,569
純資産合計
166,729,399 167,575,551
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,171,628 4,683,620
売上高
2,751,064 2,733,279
売上原価
420,563 1,950,340
売上総利益
925,306 1,085,114
販売費及び一般管理費
865,226
営業利益又は営業損失（△） △ 504,742
営業外収益
833 509
受取利息
54,722 198,742
受取保険金
5,163 64,363
匿名組合投資利益
363 353
持分法による投資利益
7,299 42,380
その他
68,382 306,348
営業外収益合計
営業外費用
338,182 494,535
支払利息
108,616 49,141
その他
446,799 543,677
営業外費用合計
627,896
経常利益又は経常損失（△） △ 883,159
特別損失
892
-
減損損失
892
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
627,004
△ 883,159
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 254,984 1,595,945
△ 428,617 △ 1,372,843
法人税等調整額
223,101
法人税等合計 △ 173,632
403,902
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 709,526
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 100,513 △ 47,690
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
451,593
△ 609,013
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
403,902
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 709,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,793 -
89,186
-
為替換算調整勘定
89,186
その他の包括利益合計 △ 6,793
493,089
四半期包括利益 △ 716,320
（内訳）
540,779
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 615,807
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 100,513 △ 47,690
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました合同会社RJOは、重要性が増したことにより連
結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間おいて、連結子会社でありました合同会社洋野種市は、匿名組合出資持分を一部売却
したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
減価償却費 951,445千円 1,912,739千円
のれんの償却額 16,307 19,700
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月24日付けで、SMBC日興証券株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、前
第１四半期連結累計期間の主な変動理由として、資本金及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加し、前第１四
半期会計期間末において、資本金が4,617,429千円、資本準備金が4,617,429千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エネルギー事業
売上高
フロー型収益 93,292
ストック型収益 3,002,819
顧客との契約から生じる収益 3,096,111
その他の収益 75,517
外部顧客への売上高 3,171,628
（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。
２．「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。
３．「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エネルギー事業
売上高
フロー型収益 138,863
ストック型収益 3,157,302
顧客との契約から生じる収益 3,296,165
その他の収益 1,387,455
外部顧客への売上高 4,683,620
（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。
２．「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。
３．「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△21円19銭 15円47銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △609,013 451,593
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △609,013 451,593
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,739,717 29,191,675
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 15円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 783,099
（うち新株予約権（株）） － (783,099)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリニューアブ
ル・ジャパン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リニューアブル・ジャパン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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