株式会社壽屋 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社壽屋(E33392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社壽屋
【英訳名】 KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 一行
【本店の所在の場所】 東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】 042－522－9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】 042－522－9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 10,508,157 13,321,770 14,292,351
経常利益 (千円) 1,879,426 1,911,665 2,332,388
四半期(当期)純利益 (千円) 1,307,714 1,320,171 1,621,161
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 454,151 456,447 454,576
発行済株式総数 (株) 2,796,300 2,804,400 2,797,800
純資産額 (千円) 4,466,403 5,913,629 4,780,699
総資産額 (千円) 10,000,274 11,687,682 10,620,556
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 500.43 501.75 619.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) 489.80 493.31 607.03
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 70
自己資本比率 (％) 44.7 50.6 45.0
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 150.21 75.26
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念に加え、ロシア・ウクラ
イナ情勢に起因する国内外の経済活動への影響、急激な円安の進行及びエネルギー・原材料価格に高騰などにより、先
行きが非常に不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社は 世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社 IP
（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力しまし た。
国内市場におきましては、2023年１月に『にじさんじ』に所属するバーチャルライバー「葛葉」を発売。また、自社
IPの『メガミデバイス』よりフィギュア「朱羅 忍者」を発売。2023年２月には『ホロライブプロダクション』に所属
するホロライブ２期生のVTuber「紫咲シオン」を発売。2023年３月には『軌跡シリーズ』より「リーシャ・マオ」を発
売し、フィギュア製品の売上に貢献しました。自社IP製品においては 『メガミデバイス』 より「皇巫（オウブ）スサノ
ヲ 蒼炎」を発 売し、プラモデル製品の売上は好調に推移しました。 また、プラモデル関連製品である『モデリング・
サポート・グッズ』等も堅調に推移し、業績を牽引しました。
海外の北米地域におきましては、『BISHOUJOシリーズ』として展開する「TRANSFORMERS美少女 コンボイ」の発売等に
より、フィギュア製品を中心に売上は堅調に推移しました。
アジア地域におきましては、 『メガミデバイス』 シリーズを中心に 『 フレームアームズ・ガール 』 などの自社IPプラ
モデル製品が堅調に推移した一方、フィギュア製品の売上は伸び悩みました。
直営店舗による小売販売におきましては、創業70周年の記念として「70周年記念 1/300 壽屋ビルプラモデル」を発売
しました。また、店舗キャンペーンの実施や『にじさんじ』関連商品が好調に推移したことに加え、新型コロナウイル
ス感染症の水際対策緩和に伴う訪日外国人客の増加により、売上は回復基調にあります。ECサイトによる通信販売にお
きましては、直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより売上は好調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 13,321,770千円 (前年同期比26.8％増) 、営業 利益は1,962,601千円 (前
年同期比3.8％増) 、経常 利益は1,911,665千円 (前年同期比1.7％増) 、四半期純 利益は1,320,171千円 (前年同期比1.0％
増） となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は 11,687,682千円 となり、前事業年度末に比べ 1,067,125千円 (10.0％)の増加 となり
ました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は 7,914,243千円 で、前事業年度末に比べ 915,396千円 (13.1％)増加
しております。これは売掛金の 減少905,392千円 、前渡金の 減少403,496千円 があった一方で、現金及び預金の 増加
2,114,839千円 があったことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は 3,773,439千円 で、前事業年度末に比べ 151,729千円 (4.2％)増加 し
ております。これは建物の 減少65,749千円 があった一方で、その他に含まれる金型の増加65,708千円、その他に含まれ
る建設仮勘定の増加103,979千円があったことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は 2,318,291千円 で、前事業年度末に比べ 196,340千円 (7.8％)減少 し
ております。これは１年内返済予定の長期借入金の 増加193,464千円 があった一方で、未払法人税等の 減少366,996千円
があったことが主な要因であります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は 3,455,761千円 で、前事業年度末に比べ 130,535千円 (3.9％)増加 し
ております。これは長期借入金の 増加100,684千円 が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は 5,913,629千円 で、前事業年度末に比べ 1,132,930千円 (23.7％)増加
しております。これは配当金の支払いによる減少190,983千円の計上があった一方で、四半期純利益 1,320,171千円 を計
上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,804,400 2,804,400 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,804,400 2,804,400 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 2,804,400 － 456,447 － 418,947
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
69,400
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式であります。
27,324
2,732,400
また、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 2,804,400 ― ―
総株主の議決権 ― 27,324 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）の所有する当社株式101,600株（議決権1,016個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都立川市緑町４－５ 69,400 ― 69,400 2.48
株式会社壽屋
計 ― 69,400 ― 69,400 2.48
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
101,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,963,654 4,078,493
売掛金 1,709,497 804,104
商品及び製品 1,074,985 1,269,147
仕掛品 571,024 539,313
貯蔵品 4,899 4,703
前渡金 1,185,866 782,370
前払費用 470,319 428,163
18,598 7,947
その他
流動資産合計 6,998,846 7,914,243
固定資産
有形固定資産
建物 (純額) 1,705,251 1,639,501
土地 802,784 802,784
481,577 664,243
その他（純額）
有形固定資産合計 2,989,613 3,106,530
無形固定資産
64,371 65,819
567,725 601,089
投資その他の資産
固定資産合計 3,621,710 3,773,439
資産合計 10,620,556 11,687,682
負債の部
流動負債
買掛金 511,229 427,744
短期借入金 100,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金 489,797 683,261
未払法人税等 626,893 259,897
賞与引当金 61,003 127,120
725,708 570,269
その他
流動負債合計 2,514,631 2,318,291
固定負債
長期借入金 2,880,624 2,981,308
株式給付引当金 13,450 21,556
退職給付引当金 141,915 154,028
役員退職慰労引当金 223,275 232,775
資産除去債務 20,773 20,905
45,186 45,186
その他
固定負債合計 3,325,225 3,455,761
負債合計 5,839,857 5,774,052
純資産の部
株主資本
資本金 454,576 456,447
資本剰余金 417,076 418,947
利益剰余金 4,216,587 5,345,775
△ 307,540 △ 307,540
自己株式
株主資本合計 4,780,699 5,913,629
純資産合計 4,780,699 5,913,629
負債純資産合計 10,620,556 11,687,682
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 10,508,157 13,321,770
6,333,629 8,765,553
売上原価
売上総利益 4,174,527 4,556,216
販売費及び一般管理費 2,283,439 2,593,615
営業利益 1,891,088 1,962,601
営業外収益
受取利息及び受取配当金 365 377
受取手数料 79 76
為替差益 7,784 -
助成金収入 400 222
保険解約返戻金 1,592 887
1,826 1,297
その他
営業外収益合計 12,048 2,862
営業外費用
支払利息 23,068 23,922
為替差損 - 29,252
642 622
その他
営業外費用合計 23,711 53,797
経常利益 1,879,426 1,911,665
特別利益
4,999 -
固定資産売却益
特別利益合計 4,999 -
税引前四半期純利益 1,884,426 1,911,665
法人税、住民税及び事業税
617,993 621,748
△ 41,281 △ 30,253
法人税等調整額
法人税等合計 576,711 591,494
四半期純利益 1,307,714 1,320,171
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 561,068 千円 685,094 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 108,293 40 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
（注）2021年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4,064千円を含めて記載しております。
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 利益剰余金 190,983 70 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7,112千円を含めて記載しております。
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
ホビー関連品
製造販売事業
日本 6,659,235
アジア 1,926,386
北米 1,550,332
欧州 325,132
その他 47,070
顧客との契約から生じる収益 10,508,157
その他の収益 －
外部顧客への売上高 10,508,157
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
ホビー関連品
その他 合計
製造販売事業
日本 9,338,882 － 9,338,882
アジア 1,888,583 － 1,888,583
北米 1,710,366 － 1,710,366
欧州 275,654 － 275,654
その他 48,258 － 48,258
顧客との契約から生じる収益 13,261,745 － 13,261,745
その他の収益 － 60,024 60,024
外部顧客への売上高 13,261,745 60,024 13,321,770
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 500円43銭 501円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,307,714 1,320,171
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,307,714 1,320,171
普通株式の期中平均株式数(株) 2,613,167 2,631,133
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 489円80銭 493円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 56,705 45,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式給付信託（J-ESOP）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式は、１株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間 101,600株、
当第３四半期累計期間 101,600株であります。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ
とを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるととも
に、株式の流動性の向上を図ることを目的としております 。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通
株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,804,400株
株式分割により増加する株式数 5,608,800株
株式分割後の発行済株式総数 8,413,200株
株式分割後の発行可能株式総数 21,600,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2023年６月12日
基準日 2023年６月30日
効力発生日 2023年７月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 166円81銭 167円25銭
潜在株式調整後
163円27銭 164円44銭
１株当たり四半期純利益
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって、当社
定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
7,200,000 株とする。 21,600,000 株とする。
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（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年４月14日
効力発生日 2023年７月１日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）配当について
今回の株式分割は、2023年７月１日を効力発生日としておりますので、2023年６月30日を基準日
とする2023年６月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。
（３）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年７月１日以降、以
下のとおり調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2015年７月10日 567円 189円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社壽屋
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中里 直記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の
2022年７月１日から2023年６月30日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壽屋の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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