星和電機株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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星和電機株式会社(E01984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 星和電機株式会社
【英訳名】 SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 増山 晃章
【本店の所在の場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774（55）8181
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部長 寺垣 敬司
【最寄りの連絡場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774（55）8181
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部長 寺垣 敬司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
5,563,740 5,961,723 23,429,836
売上高 （千円）
205,129 327,539 1,575,018
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
152,179 213,171 1,101,512
（千円）
四半期（当期）純利益
113,000 305,839 1,070,556
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,153,281 14,219,456 14,110,836
純資産額 （千円）
31,308,916 27,787,322 28,308,233
総資産額 （千円）
11.57 16.21 83.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.9 51.1 49.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、27,787百万円
となりました。これは、棚卸資産は増加しましたが受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるもので
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、13,567百万円となりました。これは、未払法
人税等の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、14,219百万円となりました。これはその他
有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
②経営成績の状況
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 5,563 5,961 397 7.2
営業利益 215 319 103 48.1
経常利益 205 327 122 59.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 152 213 60 40.1
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会経済活動は
正常化しつつありましたが、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的なリスク、エネルギー価格高騰や原材料の価
格高騰及び供給の遅延は続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図
り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまい
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,961百万円となりました。営業利益は319百万円、
経常利益は327百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント損益
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期 当第1四半期
増減率 増減率
連結累計 連結累計 増減額 連結累計 連結累計 増減額
（％） （％）
期間 期間 期間 期間
情報機器 2,352 2,346 △6 △0.3 303 222 △80 △26.5
照明機器 1,830 2,174 343 18.8 129 325 195 150.6
コンポーネント 1,252 1,282 29 2.3 134 144 10 7.8
その他 127 158 31 24.7 △6 2 8 －
情報機器事業
主力製品であります道路情報表示システムの売上高につきましては、前年同四半期に比べ一般道路向けは増加し
ましたが、高速道路向けは減少しました。
この結果、売上高は2,346百万円となりました。セグメント利益は222百万円となりました。
照明機器事業
民間設備関連の産業用照明器具におきましては、売上高が前年同四半期に比べ増加しました。
公共設備関連におきましても、道路・トンネル照明関連の売上高が前年同四半期に比べ増加しました。
この結果、売上高は2,174百万円となりました。セグメント利益は325百万円となりました。
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コンポーネント事業
電磁波環境対策部品と配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材の売上高は前年同四半期並みとなりました
が、エアコン用の配管保護機材は増加しました。
この結果、売上高は1,282百万円となりました。セグメント利益は144百万円となりました。
その他の事業
商品仕入販売は69百万円、情報サービスは88百万円となりました。
この結果、その他の事業の売上高は158百万円となりました。セグメント利益は２百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、108百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,782,000
計 33,782,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
13,238,700 13,238,700
普通株式 100株でありま
スタンダード市場
す。
13,238,700 13,238,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 13,238,700 － 3,648,406 － 3,882,072
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
90,600
普通株式
13,145,300 131,453
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
13,238,700
発行済株式総数 － －
131,453
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都府城陽市寺田
90,600 90,600 0.68
－
星和電機株式会社 新池36番地
90,600 90,600 0.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,568,078 3,182,971
現金及び預金
10,142,315 9,679,294
受取手形、売掛金及び契約資産
1,702,646 1,647,509
電子記録債権
29,626 29,888
有価証券
1,363,226 1,609,120
商品及び製品
698,521 589,100
仕掛品
2,592,006 2,803,457
原材料及び貯蔵品
143,361 125,162
その他
△ 1,454 △ 1,699
貸倒引当金
20,238,326 19,664,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,936,022 5,938,572
建物及び構築物
△ 4,096,081 △ 4,128,649
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,839,940 1,809,923
建物及び構築物（純額）
その他 5,945,843 5,968,169
△ 4,582,147 △ 4,632,924
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,363,695 1,335,245
その他（純額）
3,203,636 3,145,168
有形固定資産合計
無形固定資産 637,540 625,085
投資その他の資産
2,395,846 2,532,172
投資有価証券
729,542 733,786
退職給付に係る資産
1,135,736 1,118,699
その他
△ 32,396 △ 32,396
貸倒引当金
4,228,729 4,352,262
投資その他の資産合計
8,069,906 8,122,516
固定資産合計
28,308,233 27,787,322
資産合計
負債の部
流動負債
1,647,872 1,839,284
支払手形及び買掛金
2,736,453 2,743,572
電子記録債務
4,400,000 4,700,000
短期借入金
592,505 515,006
１年内返済予定の長期借入金
315,596 177,311
未払法人税等
111,676 310,424
賞与引当金
50,990 51,360
製品保証引当金
50,543 33,668
受注損失引当金
2,618,833 1,678,659
その他
12,524,471 12,049,285
流動負債合計
固定負債
1,052,500 925,000
長期借入金
20,130 20,130
役員退職慰労引当金
40,210 40,210
製品保証引当金
560,085 533,239
その他
1,672,925 1,518,579
固定負債合計
14,197,396 13,567,865
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,648,406 3,648,406
資本金
3,943,421 3,943,421
資本剰余金
5,148,493 5,164,445
利益剰余金
△ 62,477 △ 62,477
自己株式
12,677,844 12,693,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
860,353 947,535
その他有価証券評価差額金
342,020 357,661
為替換算調整勘定
201,628 191,523
退職給付に係る調整累計額
1,404,002 1,496,721
その他の包括利益累計額合計
28,990 28,940
非支配株主持分
14,110,836 14,219,456
純資産合計
28,308,233 27,787,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,563,740 5,961,723
売上高
4,411,473 4,651,472
売上原価
1,152,266 1,310,250
売上総利益
936,654 990,904
販売費及び一般管理費
215,611 319,346
営業利益
営業外収益
8,497 3,698
受取利息
1,116 631
受取配当金
9,564 9,370
不動産賃貸料
9,441 12,600
その他
28,620 26,299
営業外収益合計
営業外費用
18,555 10,839
支払利息
2,000 1,000
シンジケートローン手数料
16,631 3,486
為替差損
1,915 2,780
その他
39,102 18,106
営業外費用合計
205,129 327,539
経常利益
特別利益
129
固定資産売却益 －
973
－
投資有価証券売却益
1,103
特別利益合計 －
特別損失
692 16
固定資産除却損
834
投資有価証券売却損 －
2,119
－
投資有価証券評価損
1,527 2,135
特別損失合計
203,601 326,507
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 125,689 174,349
△ 74,834 △ 60,962
法人税等調整額
50,855 113,386
法人税等合計
152,746 213,120
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
566
△ 50
に帰属する四半期純損失（△）
152,179 213,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
152,746 213,120
四半期純利益
その他の包括利益
87,181
その他有価証券評価差額金 △ 104,620
77,155 15,641
為替換算調整勘定
△ 12,279 △ 10,104
退職給付に係る調整額
92,718
その他の包括利益合計 △ 39,745
113,000 305,839
四半期包括利益
（内訳）
112,433 305,890
親会社株主に係る四半期包括利益
566
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 50
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 135,283千円 134,779千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月７日
普通株式 197,220 15 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年２月13日
普通株式 197,220 15 2022年12月31日 2023年３月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
コンポーネ
情報機器 照明機器 計
ント （注）３
売上高
一時点で移転
1,587,042 1,830,775 1,252,765 4,670,583 127,199 4,797,783 － 4,797,783
される財
一定期間にわ
たり移転され 765,957 － － 765,957 － 765,957 － 765,957
る財
顧客との契約
から生じる収 2,352,999 1,830,775 1,252,765 5,436,540 127,199 5,563,740 － 5,563,740
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
2,352,999 1,830,775 1,252,765 5,436,540 127,199 5,563,740 5,563,740
－
売上高
セグメント間
36 409 445 66,130 66,576
の内部売上高 － △ 66,576 －
又は振替高
2,352,999 1,830,811 1,253,174 5,436,986 193,330 5,630,316 5,563,740
計 △ 66,576
セグメント利益
303,017 129,869 134,367 567,254 561,114 215,611
△ 6,140 △ 345,502
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345,502千円には、セグメント間取引消去7,181千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△352,683千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
コンポーネ
情報機器 照明機器 計
（注）３
ント
売上高
一時点で移転
1,601,515 2,170,771 1,282,195 5,054,482 158,522 5,213,005 － 5,213,005
される財
一定期間にわ
たり移転され 740,287 3,457 － 743,745 113 743,858 － 743,858
る財
顧客との契約
から生じる収 2,341,802 2,174,229 1,282,195 5,798,227 158,636 5,956,863 － 5,956,863
益
その他の収益 4,860 － － 4,860 － 4,860 － 4,860
外部顧客への
2,346,662 2,174,229 1,282,195 5,803,087 158,636 5,961,723 5,961,723
－
売上高
セグメント間
491 690 1,182 54,562 55,744
の内部売上高 － △ 55,744 －
又は振替高
2,346,662 2,174,721 1,282,886 5,804,269 213,198 6,017,468 5,961,723
計 △ 55,744
222,741 325,472 144,875 693,088 2,115 695,204 319,346
セグメント利益 △ 375,858
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△375,858千円には、セグメント間取引消去3,346千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△379,204千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 11円57銭 16円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 152,179 213,171
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
152,179 213,171
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,148,003 13,148,003
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………197,220千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月14日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
星和電機株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
三牧 潔
業務執行社員 公認会計士
指定社員
加藤 茂洋
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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