大塚ホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
380,308 448,344 1,737,998
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益
30,985 79,242 172,954
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
23,250 61,430 133,906
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
85,041 83,148 267,980
（百万円）
四半期（当期）包括利益
2,069,031 2,281,415 2,225,255
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,886,042 3,132,041 3,102,638
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
42.86 113.20 246.80
（円）
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
42.70 113.18 246.78
（円）
四半期（当期）利益
71.7 72.8 71.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
57,698 71,882 211,848
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 22,797 △ 35,771 △ 81,575
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 34,561 △ 32,659 △ 95,474
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
423,362 477,137 471,634
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第15期第１四半期連結累計期間及び第15期に
ついて遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、遡及適用後の数
値で前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております。この基準の適用による当要約四
半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約
四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 重要性がある会計方針」に記載のとおりです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 380,308 448,344 68,035 17.9%
研究開発費投資前事業利益 101,815 141,649 39,834 39.1%
事業利益 42,467 73,681 31,213 73.5%
営業利益 20,749 76,779 56,030 270.0%
税引前四半期利益 30,985 79,242 48,257 155.7%
四半期利益 24,178 62,663 38,484 159.2%
親会社の所有者に帰属する
23,250 61,430 38,180 164.2%
四半期利益
研究開発費 59,347 67,968 8,621 14.5%
減損損失 23,831 211 △23,620 △99.1%
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを
担う事業を展開してまいりました。社会環境が変化し続ける中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題を先取り
し、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、今こそ
「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいりま
す。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、すべての事業で増収となり、448,344百万円（前年同四半期比17.9%
増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神
病薬「レキサルティ」、V -受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品、及
2
び導出品に対するロイヤリティの伸長が業績を牽引したことによります。この結果、日本のV -受容体拮抗剤「サ
2
ムスカ」の心不全・肝硬変における体液貯留の効能における独占販売期間満了に伴う減収を超えて、売上収益は大
幅に伸長しました。さらに、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、健康意識が高まる中、「ポカリス
エット」及び「ネイチャーメイド」が引き続き伸長しました。
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研究開発費投資前事業利益は、141,649百万円（同39.1%増）となりました。主な要因は、前述のグローバル４製
品及び導出品に対するロイヤリティの増収を受け売上総利益が増加したこと、一方で、販売費及び一般管理費を適
正にコントロールし販売管理費率が改善されたことによります。
研究開発費は、67,968百万円（同14.5%増）となりました。主な増加要因は、注意欠陥・多動性障害等を対象と
して開発中のセンタナファジン及び非小細胞肺がんを対象として開発中のzipalertinib/TAS6417の順調な進捗、新
しい治療の可能性への挑戦として新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社とサノビオン社と
の共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費が増加したことや為替影響があったことです。
想定以上の売上成長と販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、事業利益は73,681百万円（同
73.5%増）と大幅な増益となりました。
なお、営業利益は、76,779百万円（同270.0%増）と増益となりました。これは前期減損損失計上の影響を除いて
も大幅な増益となっております。
四半期利益は62,663百万円（同159.2%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は61,430百万円（同164.2%
増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 303,161 103,972 8,233 42,630 △9,654 448,344
事業利益 69,869 11,338 2,242 3,324 △13,094 73,681
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 252,058 90,340 7,673 39,048 △8,813 380,308
事業利益
40,819 11,175 △234 2,432 △11,725 42,467
（△は損失）
（医療関連事業）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は303,161百万円（前年同四半期比20.3%増）、事業利益は69,869
百万円（同71.2%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社グループがグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬
「レキサルティ」、V -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計
2
は、159,678百万円（前年同四半期比17.8%増）となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求
や、対面による情報提供活動により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。日本では、統合
失調症に加え、双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の効能に対するプロモーション活動を
強化し、売上収益は順調に増加しています。これらの結果、売上収益は45,536百万円（前年同四半期比27.2%
増）となりました。
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・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、対面による情報提供活動の強化により処
方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。日本では統合失調症の新規処方数が伸長し、売上収益
は堅調に増加しています。これらの結果、売上収益は46,077百万円（前年同四半期比34.5%増）となりまし
た。
・V -受容体拮抗剤「サムスカ」
2
心不全・肝硬変における体液貯留や常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）等の治療薬として販売する日本
では、心不全・肝硬変における体液貯留の効能において後発医薬品への切り替えによる影響を受け大幅減収と
なりました。低ナトリウム血症の治療薬として販売する米国でも後発医薬品への切り替えによる影響を受け大
幅減収となりました。これらの結果、売上収益は12,278百万円（前年同四半期比46.8%減）となりました。
・V -受容体拮抗剤「ジンアーク」
2
米国では、ADPKD治療薬として、継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により処方数が伸長し、
為替影響もあり大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は39,454百万円（前年同四半期比36.5%増）
となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
*１,２
米国では、新型コロナウイルス感染拡大以降、経口抗がん剤の使用が推奨されており 、為替影響もあ
り大幅増収となりました。日本、欧州ともに処方数は堅調に推移していますが、欧州においては出荷時期の影
響で減収となりました。これらの結果、売上収益は16,332百万円（前年同四半期比20.5%増）となりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology Patients and Healthcare
Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/covid-resources/patient-care-info/cancer-treatment-supportive-care, Accessed 17 April 2023
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は103,972百万円（前年同四半期比15.1%増）、事業利益は11,338
百万円（同1.5%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社グループが主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション
エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、68,695百万円（前年同四半期比23.4%増）となりました。育成３ブラ
ンドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、6,760百万
円（同4.4%減）となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、生活者の健康意識が高まる中、日本においては様々なシーンで
の製品価値の訴求により、日常生活での利用促進に加え、スポーツイベント等での飲用シーンの増加もあり、売
上収益が増加しています。海外においても、各地の文化や状況に応じた啓発により水分・電解質補給の重要性が
浸透しています。特に中国においては、長年の取り組みを通じて水分・電解質補給飲料のブランドイメージを構
築したことにより、販売数量が大幅に伸長し増収となりました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、生活者の体調管理意識の高まりと、ブランドや品
*３
質に対する高い信頼性を背景にシェアが拡大 したことに加え、為替の影響もあり大幅増収となりました。
*４
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、フードサービス やEコマース
の拡大を進めています。事業再編の影響により一時的に減収となりましたが、欧州ビジネスの成長と為替の影響
により日本円ベースでは増収となりました。
*３ IRI Data; Market Advantage; Calendar YTD 3/26/2023, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco
*４ 公共機関や学校等における給食サービス
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●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米の乳代替チーズ市場の競合環境激化
等の影響により売上収益は減収となりましたが、独自技術を活かした製品ラインアップの拡充及び流通拡大に取
り組んでいます。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、女性の健康に関するセミナーの開催等、
幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、引き続き売上収益は順調に増加しています。
*５
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、減収となりましたが、製品価値の普及活動を強化
し、製品認知と利用拡大に取り組んでいます。
*５ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
（消費者関連事業）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は8,233百万円（前年同四半期比7.3%増）、事業利益は持分法投
資利益の増加等により2,242百万円（前年同四半期比2,476百万円増）となりました。
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、日本では、通販・自販機チャネルでの販売数量
減少等によりブランド全体の販売数量は減少しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、炭酸飲料市場全体が縮
*６
小する中 、人々の健康意識の高まりを受け、また、新製品「マッチ 塩レモンソーダ」と「マッチゼリー マス
カット」の発売等の積極的なマーケティング活動により、ブランド全体の販売数量は伸長しました。
*６ インテージSRI （2022年１月３日～４月３日対2023年１月２日～４月２日まで）
（その他の事業）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は42,630百万円（前年同四半期比9.2%増）、事業利益は持分法投
資利益の増加もあり3,324百万円（同36.7%増）となりました。
機能化学品分野は、価格適正化により売上収益は微増となりました。ファインケミカル分野は、抗生剤中間体
の販売増加等により、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、物流のデータ連携によるトータルヘルスケア物流プラットフォーム強化による新規の外部
顧客の獲得及び取扱数量の増加により、増収となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減額
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
流動資産 1,192,030 1,190,503 △1,527
非流動資産 1,910,608 1,941,538 30,930
資産合計 3,102,638 3,132,041 29,402
流動負債 539,193 555,276 16,083
非流動負債 301,076 256,174 △44,901
負債合計 840,269 811,451 △28,818
資本合計 2,262,369 2,320,590 58,221
a. 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,132,041百万円（前連結会計年度末は3,102,638百万円）とな
り、29,402百万円増加しました。その内訳は、流動資産が1,527百万円の減少、非流動資産が30,930百万円の増
加であります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,190,503百万円（前連結会計年度末は1,192,030百万円）
となり、1,527百万円減少しました。その主たる内訳は、現金及び現金同等物が5,503百万円、棚卸資産が
15,396百万円、その他の金融資産が11,257百万円増加したものの、売上債権及びその他の債権が36,514百万円
減少したこと等によるものであります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は1,941,538百万円（前連結会計年度末は1,910,608百万
円）となり、30,930百万円増加しました。その主たる内訳は、持分法で会計処理されている投資が12,095百万
円、その他の金融資産が11,916百万円、繰延税金資産が6,512百万円増加したこと等によるものであります。
b. 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は811,451百万円（前連結会計年度末は840,269百万円）とな
り、28,818百万円減少しました。その内訳は、流動負債が16,083百万円の増加、非流動負債が44,901百万円の減
少であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は555,276百万円（前連結会計年度末は539,193百万円）とな
り、16,083百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が33,764百万円、未払法人所
得税が8,472百万円減少したものの、社債及び借入金が19,092百万円、その他の金融負債が15,126百万円、その
他の流動負債が24,736百万円増加したこと等によるものであります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は256,174百万円（前連結会計年度末は301,076百万円）と
なり、44,901百万円減少しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が21,090百万円、その他の金融負債が
16,845百万円、契約負債が2,570百万円、繰延税金負債が3,288百万円減少したこと等によるものであります。
c. 資本
当第１四半期連結会計期間末における資本は2,320,590百万円（前連結会計年度末は2,262,369百万円）とな
り、58,221百万円増加しました。その主たる内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益61,430百万円の計
上、配当金の支払27,131百万円等により利益剰余金が34,306百万円、主として円安の影響によりその他の資本の
構成要素が21,710百万円増加したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は477,137百万円となり、前連結会計年度末よ
り5,503百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、71,882百万円
となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事
業において投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△35,771百万円となりました。財
務活動につきましては、借入金及びリース負債を返済し、配当金の支払額が△27,308百万円となったことから、
財務活動によるキャッシュ・フローは△32,659百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、477,137百万円となりま
した。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、71,882百万円（対前年同四半期比14,184百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益79,242百万円、減価償却費及び償却費22,814百万
円、持分法による投資利益△5,640百万円、棚卸資産の増減額△14,474百万円、売上債権及びその他の債権の増
減額38,747百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△27,511百万円、法人所得税等の支払額△18,792百万
円となっております。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比14,184百万円のキャッシュ・フ
ロー増加の主な要因は、医療関連事業のグローバル４製品が業績を牽引し、税引前四半期利益が48,257百万円
増加したこと等の影響によるキャッシュ・フローの増加が、減損損失が対前年同四半期比23,620百万円減少し
たこと、法人所得税等の支払額が対前年同四半期比10,090百万円増加したこと等の影響によるキャッシュ・フ
ローの減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△35,771百万円（同12,974百万円支出増）となりました。当第１四
半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△20,235百万円、投資の取得による支出△
16,102百万円等であります。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比12,974百万円のキャッ
シュ・フロー減少（支出増）の主な要因は、投資の取得による支出が7,474百万円、有形固定資産の取得による
支出が6,645百万円増加したこと等により、対前年同四半期比で支出増となったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△32,659百万円（同1,901百万円支出減）となりました。当第１四半
期連結累計期間の主な内容は、リース負債の返済による支出△5,044百万円、配当金の支払額△27,308百万円で
あります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は67,968百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等にお
いても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、64,409百万円です。
当第１四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
*
領域 開発コード 製品名 一般名 エリア 対象・適応症
状況
精神・ OPC-34712 レキサルティ ブレクスピプラ 日本 大うつ病 2023年１月、承認申請
ゾール
神経領域
米国 アルツハイ 2023年１月、承認申請
マー型認知症
に伴うアジ
テーション
欧州 大うつ病 事業戦略上、開発中止
アルツハイ 事業戦略上、開発中止
マー型認知症
に伴うアジ
テーション
AVP-786 ― 重水素化デキス 米国 統合失調症陰 開発戦略上、開発中止
トロメトルファ 性症状
ン・キニジン
がん・がん ASTX660 + ― tolinapant + 米国 T細胞リンパ腫 2023年２月、フェーズⅠ
サポーティ 開始
ASTX727 decitabine・
ブケア領域
cedazuridine
AP24534 アイクルシグ ポナチニブ 中国 慢性骨髄性白 2023年３月、承認申請
血病、急性リ
ンパ性白血病
AB122 + ― zimberelimab + 日本 固形がん 2023年１月、フェーズⅠ
開始
TAS-120 フチバチニブ
OPB-171775 ― ― 日本 固形がん 開発戦略上、開発中止
循環器・ ETC-1002 ― ベムペド酸 日本 高コレステ 2023年２月、フェーズⅢ
ロール血症 開始
腎領域
OPC-131461 ― ― 日本 心性浮腫 2023年１月、フェーズⅡ
開始
その他領域 OPA-15406 ― ジファミラスト 中国 アトピー性皮 2023年２月、フェーズⅢ
膚炎 開始
OPC-1085EL ― カルテオロール 中国 緑内障 フェーズⅢ開始
・ラタノプラス
ト
VIS171 ― ― 未定 自己免疫疾患 2023年１月、フェーズⅠ
開始
* 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を
提出したことを意味します
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(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進のための科学的根拠を
もった独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。まるごと大豆の栄養を手軽に美味しく摂取できる大豆バー
「ソイジョイ（SOYJOY）」ブランドから、「SOYJOY フルーツ＆ベイクドチーズ」を2023年３月に発売しました。
*
また、独自の発想と技術により肌の健康を考えるコスメディクス 分野では、男性向けスキンケアブランド
「UL・OS（ウル・オス）」より、毛髪のボリューム感やハリ・コシが気になる方向けの「ウル・オス スカルプ
シャンプー ボリュームアップ」を同年３月に発売しました。
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、2,012百万円です。
* 健粧品（コスメディクス）：cosmetics（化粧品）＋medicine（医薬品）
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事
業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。
消費者関連事業における研究開発費は、162百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成
技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。
その他の事業における研究開発費は、1,383百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
557,835,617 557,835,617
普通株式 る株式であります。
（プライム市場）
当社の単元株式数は100
株であります。
557,835,617 557,835,617
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 557,835,617 － 81,690 － 731,816
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,201,900
普通株式
542,446,000 5,424,460
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
187,717
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
557,835,617
発行済株式総数 － －
5,424,460
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田司町
大塚ホールディングス㈱ 15,201,900 15,201,900 2.73
－
２－９
15,201,900 15,201,900 2.73
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
471,634 477,137
現金及び現金同等物 10
423,426 386,911
売上債権及びその他の債権 10
223,507 238,903
棚卸資産
2,954 3,133
未収法人所得税
17,481 28,738
その他の金融資産 10
52,934 55,671
その他の流動資産
（小計） 1,191,939 1,190,496
91 6
売却目的で保有する資産
1,192,030 1,190,503
流動資産合計
非流動資産
510,674 509,789
有形固定資産
335,442 338,178
のれん
579,786 577,217
無形資産
241,743 253,838
持分法で会計処理されている投資
177,421 189,338
その他の金融資産 10
53,383 59,895
繰延税金資産
12,156 13,280
その他の非流動資産
1,910,608 1,941,538
非流動資産合計
3,102,638 3,132,041
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
198,356 164,592
仕入債務及びその他の債務 10
26,440 45,532
社債及び借入金 10
17,717 17,733
リース負債
3,307 18,433
その他の金融負債 10
28,340 19,867
未払法人所得税
763 764
引当金
13,376 12,725
契約負債
250,891 275,627
その他の流動負債
539,193 555,276
流動負債合計
非流動負債
93,775 72,684
社債及び借入金 10
56,229 54,633
リース負債
30,515 13,670
その他の金融負債 10
16,011 15,678
退職給付に係る負債
1,507 1,513
引当金
50,736 48,166
契約負債
29,511 26,223
繰延税金負債
22,787 23,604
その他の非流動負債
301,076 256,174
非流動負債合計
840,269 811,451
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金
506,579 506,724
資本剰余金
自己株式 △ 44,858 △ 44,858
1,553,069 1,587,375
利益剰余金
128,773 150,484
その他の資本の構成要素
2,225,255 2,281,415
親会社の所有者に帰属する持分合計
37,114 39,174
非支配持分
2,262,369 2,320,590
資本合計
3,102,638 3,132,041
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
380,308 448,344
売上収益 5,8
△ 126,340 △ 136,776
売上原価
売上総利益 253,968 311,567
販売費及び一般管理費 △ 154,500 △ 175,558
2,346 5,640
持分法による投資利益
研究開発費 △ 59,347 △ 67,968
減損損失 6 △ 23,831 △ 211
2,358 3,848
その他の収益
△ 245 △ 538
その他の費用
営業利益 5 20,749 76,779
11,272 3,884
金融収益
△ 1,036 △ 1,421
金融費用
税引前四半期利益 30,985 79,242
△ 6,806 △ 16,579
法人所得税費用
24,178 62,663
四半期利益
四半期利益の帰属
23,250 61,430
親会社の所有者
928 1,232
非支配持分
24,178 62,663
四半期利益
１株当たり四半期利益 9
42.86 113.20
基本的１株当たり四半期利益（円）
42.70 113.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
24,178 62,663
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
33 20
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
4,125
△ 6,174
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
40 33
に対する持分
（小計） 4,178
△ 6,100
純損益に振り替えられる可能性のある項目
56,254 9,766
在外営業活動体の換算差額
30
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1
持分法適用会社におけるその他の包括利益
12,346 7,532
に対する持分
68,599 17,329
（小計）
62,498 21,508
その他の包括利益合計
86,677 84,171
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
85,041 83,148
親会社の所有者
1,636 1,023
非支配持分
86,677 84,171
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2022年１月１日残高 81,690 506,724 1,482,197 28,632
△ 45,572 －
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 37 － －
影響額
会計方針の変更を反映した
81,690 506,724 1,482,160 28,632
△ 45,572 －
当期首残高
23,250
四半期利益 － － － － －
161
－ － － － △ 6,249
その他の包括利益
四半期包括利益 23,250 161
－ － － △ 6,249
配当金 7 － － － △ 27,119 － －
153
株式報酬取引 － － － － －
その他の資本の構成要素から
504
－ － － △ 342 △ 161
利益剰余金への振替
153 504
所有者との取引額等合計 － － △ 27,462 △ 161
81,690 506,877 1,477,947 22,888
△ 45,572 －
2022年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2022年１月１日残高 2,010,994 34,195 2,045,189
△ 42,673 △ 6 △ 14,046
会計方針の変更による累積的
0
－ － － △ 37 △ 37
影響額
会計方針の変更を反映した
2,010,956 34,195 2,045,152
△ 42,673 △ 6 △ 14,046
当期首残高
23,250 928 24,178
四半期利益 － － －
67,880 61,791 61,791 707 62,498
△ 1
その他の包括利益
67,880 61,791 85,041 1,636 86,677
四半期包括利益
△ 1
配当金 7 － － － △ 27,119 △ 978 △ 28,097
153 153
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素から
342
－ － － － －
利益剰余金への振替
342
所有者との取引額等合計 － － △ 26,966 △ 978 △ 27,944
25,206 48,087 2,069,031 34,853 2,103,885
△ 8
2022年３月31日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2023年１月１日残高 81,690 506,579 1,553,069 41,249
△ 44,858 －
61,430
四半期利益 － － － － －
34 4,207
－ － － －
その他の包括利益
61,430 34 4,207
四半期包括利益
－ － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 7 － － － △ 27,131 － －
144
株式報酬取引 － － － － －
支配の喪失を伴わない子会社
－ － － － － －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
7 27
－ － － △ 34
利益剰余金への振替
144 27
所有者との取引額等合計 － △ 0 △ 27,124 △ 34
81,690 506,724 1,587,375 45,485
△ 44,858 －
2023年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
87,503 20 128,773 2,225,255 37,114 2,262,369
2023年１月１日残高
61,430 1,232 62,663
四半期利益 － － －
17,443 30 21,717 21,717 21,508
△ 209
その他の包括利益
四半期包括利益 17,443 30 21,717 83,148 1,023 84,171
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － － － △ 27,131 △ 985 △ 28,116
144 144
株式報酬取引 － － － －
支配の喪失を伴わない子会社
2,021 2,021
－ － － －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
－ － △ 7 － － －
利益剰余金への振替
1,036
所有者との取引額等合計 － － △ 7 △ 26,987 △ 25,950
104,947 51 150,484 2,281,415 39,174 2,320,590
2023年３月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,985 79,242
税引前四半期利益
22,126 22,814
減価償却費及び償却費
23,831 211
減損損失及びその戻入益 6
持分法による投資損益（△は利益） △ 2,346 △ 5,640
金融収益 △ 11,272 △ 3,884
1,036 1,421
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,832 △ 14,474
37,746 38,747
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 24,856 △ 27,511
△ 7,038 △ 2,390
その他
65,379 88,535
（小計）
利息及び配当金の受取額 1,687 2,960
利息の支払額 △ 666 △ 821
△ 8,701 △ 18,792
法人所得税等の支払額
57,698 71,882
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,483 165
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 13,589 △ 20,235
無形資産の取得による支出 △ 1,477 △ 1,739
3,233 39
投資の売却及び償還による収入
投資の取得による支出 △ 8,628 △ 16,102
1,916
定期預金の増減額（△は増加） △ 5,436
618 185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,797 △ 35,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 0
1,205 1,797
短期借入金の増減額（△は減少）
1,003 11
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,526 △ 4,136
リース負債の返済による支出 △ 4,815 △ 5,044
配当金の支払額 △ 27,428 △ 27,308
2,021
－
非支配株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,561 △ 32,659
339 3,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
410,684 471,634
現金及び現金同等物の期首残高
12,338 2,051
現金及び現金同等物に係る換算差額
423,362 477,137
現金及び現金同等物の期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しておりま
す。当社の2023年３月31日に終了する３ヵ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社
グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子に
よって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2022
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用して
おります。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初
認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金
資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財
政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が77百万円減少、繰延税金負債が101百万円増加、利益
剰余金が150百万円減少、その他の資本の構成要素が1百万円減少、非支配持分が26百万円減少した結果、資本合
計が178百万円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第１四半期連結累計期間において、法
人所得税費用が5百万円増加した結果、四半期利益が同額減少しております。
また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書におい
て、前第１四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が37百万円減少しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
252,058 90,337 7,670 30,242 380,308 380,308
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
3 3 8,806 8,813
－ △ 8,813 －
上収益又は振替高
252,058 90,340 7,673 39,048 389,122 380,308
計 △ 8,813
セグメント利益
17,333 11,262 4,052 32,413 20,749
△ 235 △ 11,663
（△は損失）
（注）セグメント利益の調整額△11,663百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△12,072百万円、その他の収益323百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
303,161 103,958 8,229 32,995 448,344 448,344
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
13 4 9,635 9,654
－ △ 9,654 －
上収益又は振替高
303,161 103,972 8,233 42,630 457,998 448,344
計 △ 9,654
72,678 11,224 2,153 3,684 89,740 76,779
セグメント利益 △ 12,960
（注）セグメント利益の調整額△12,960百万円には、セグメント間取引消去△126百万円、各セグメントに配賦してい
ない全社費用△13,227百万円、その他の収益393百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に
係る費用であります。
６．資産の減損
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
前第１四半期連結累計期間において、減損損失を23,831百万円（うち、医療関連事業23,760百万円）計上して
おります。
医療関連事業においては、主に、透析期及び透析前の腎性貧血の適応症で米国食品医薬品局（以下「FDA」）
に申請中のバダデュスタットについて、FDAより今回の申請データでは承認できないとする旨の審査完了報告通
知（Complete Response Letter）を受理したことを受け、無形資産に計上されている仕掛研究開発、及びその他
関連する資産の帳簿価額をゼロとし、減損損失として23,584百万円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当第１四半期連結累計期間において開示すべき重要な減損損失はありません。
７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月10日
普通株式 27,119 50.0 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年２月14日
普通株式 27,131 50.0 2022年12月31日 2023年３月31日
取締役会
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８．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 233,961 90,323 7,551 24,231 356,067
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 8,527 13 0 166 8,703
その他 9,570 0 118 5,843 15,537
合計 252,058 90,337 7,670 30,242 380,308
地域別（※）
日本 92,418 29,425 4,766 17,351 143,961
北米 104,294 35,402 2,553 1,178 143,428
欧州 25,209 12,381 29 2,147 39,768
その他 30,136 13,128 321 9,563 53,150
合計 252,058 90,337 7,670 30,242 380,308
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 269,747 103,945 8,121 26,770 408,585
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 22,604 11 1 31 22,648
その他 10,809 1 106 6,192 17,109
合計 303,161 103,958 8,229 32,995 448,344
地域別（※）
日本 91,115 31,139 4,809 17,729 144,795
北米 143,553 43,486 3,139 1,123 191,303
欧州 34,811 14,142 36 2,307 51,296
その他 33,681 15,189 243 11,834 60,948
合計 303,161 103,958 8,229 32,995 448,344
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 23,250 61,430
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
23,250 61,430
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,391 542,633
基本的１株当たり四半期利益（円） 42.86 113.20
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
23,250 61,430
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △86 △10
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
23,163 61,419
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,391 542,633
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,391 542,633
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 42.70 113.18
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10．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 471,634 477,137
売上債権及びその他の債権 423,426 386,911
その他の金融資産 24,551 35,498
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 13,926 16,563
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 156,425 166,014
金融資産合計 1,089,964 1,082,126
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 198,356 164,592
社債及び借入金 120,216 118,217
その他の金融負債 2,452 2,469
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 31,370 29,633
金融負債合計 352,395 314,913
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(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット
レベル２：レベル１以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 － － 10,000 10,000
合計 － － 10,000 10,000
＜金融負債＞
借入金 40,338 40,038 38,330 38,128
社債 79,877 79,276 79,886 79,744
合計 120,216 119,314 118,217 117,872
② 公正価値で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 99,208 － 57,217 156,425
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 7,295 － 6,451 13,747
負債性金融商品 － － 96 96
デリバティブ － 82 － 82
合計 106,504 82 63,765 170,351
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
条件付対価 － － 31,370 31,370
合計 － － 31,370 31,370
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2023年３月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 102,613 － 63,400 166,014
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 8,483 － 7,651 16,134
負債性金融商品 93 93
デリバティブ － 335 － 335
合計 111,096 335 71,145 182,577
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ － 270 － 270
条件付対価 － － 29,363 29,363
合計 － 270 29,363 29,633
（注）当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価にあたっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが
保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
負債性金融商品
債券等をキャッシュ・フローと事業モデルに基づき算定しております。
デリバティブ
為替予約等 ：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基
づき算定しております。
金利スワップ ：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値につ
いては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
通貨スワップ ：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正
価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
コールオプション：コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しておりま
す。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、ニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式等を取
得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とイ
ンプットは、注記「11．企業結合」に記載しております。
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(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第１四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日） 金融資産 金融負債
期首残高 42,709 24,618
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 1,781 8
その他の包括利益に計上（注）２ 2,796 999
購入・発行 3,401 －
売却・決済 △37 －
期末残高 50,650 25,627
純損益に含まれる期末保有の資産及び
1,781 8
負債の未実現損益
当第１四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日） 金融資産 金融負債
期首残高 63,765 31,370
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 1,112 △2,092
その他の包括利益に計上（注）２ 3,059 85
購入・発行 3,108 －
その他 100 －
期末残高 71,145 29,363
純損益に含まれる期末保有の資産及び
1,112 △2,092
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、
「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
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11．企業結合
(1) 重要な企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
重要な企業結合はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.等の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得
したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売
上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性が
あります。
リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した
際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ド
ルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で
算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10．金融商品」に記載しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 24,618
公正価値の変動 24
為替換算調整 984
期末残高 25,627
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 31,370
公正価値の変動 △2,092
為替換算調整 85
期末残高 29,363
12．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
(1) 剰余金の配当
2023年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,131百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月31日
（注） 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 瀬 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 専 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 尾 洋 孝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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