ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ENECHANGE株式会社
【英訳名】 ENECHANGE Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 城口 洋平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６８３７―６３２２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６８３７―６３２２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
1,105,270 1,064,983 3,734,068
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 11,445 △ 424,523 △ 1,156,664
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △ 12,300 △ 425,636 △ 1,315,060
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 114,239 △ 531,047 △ 1,298,272
4,658,308 2,976,952 3,502,462
純資産額 （千円）
6,689,489 5,944,561 6,758,823
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △ 0.42 △ 14.13 △ 44.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
69.5 50.0 51.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ社会における新しい生活様式が浸透する中、
徐々に個人消費や企業収益の持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、世界的な金融引き締め等
が続く中で、高水準で推移する資源価格や原材料価格、円安による物価の上昇により、依然として不透明な状況と
なっております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資
源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られますが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち
着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション
（GX）が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針
～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府とし
ても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界に
おいては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円（注１）と拡
大しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）を始めとした電動車比率を2035年までに
100％とする目標が掲げられる（注２）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込
まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェン
ジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラット
フォーム)の２サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、継続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポー
トに注力してまいりました。
「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティ
ング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラ
ウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。とりわけ、電力需給ひっ
迫に伴う節電の社会的要請の高まりにより、電力需要家に節電量に応じたインセンティブを提供する、デマンドレ
スポンスサービスの営業促進に注力しました。
「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業
に対応したチャージ２及びマンション向けのモデルであるチャージ３の積極的な営業展開や、タクシー・エレベー
ター広告等の積極的な広告宣伝を開始するなど、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な投資を継
続しました。また株式会社e-Mobility Powerとの提携を中心としてEVユーザーの更なる利便性の向上に取り組んで
まいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,064,983千円（前年同期比3.6％
減）、営業損失418,305千円（前年同期は営業損失71,688千円）、経常損失424,523千円（前年同期は経常損失
11,445千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は425,636千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失12,300千円）となっております。
なお、営業外収益で補助金受贈益113,876千円 、 また 、 営業外費用で固定資産圧縮損113,876千円を計上しており
ます 。 これらはEV充電サービス事業における充電インフラ整備に係るものであります 。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、
ユーザー数は前年同四半期比16.1%増の468,169件となりました。四半期のARPU（注３）は、ユーザー数の増加や電
気料金の上昇によるストック型収益の増加があった一方、切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の下落影響
により、前年同四半期比14.2%減の1,730円となりました。以上の結果、セグメント売上高は812,357千円（前年同
期比0.3%減）、セグメント利益は160,123千円(前年同期比121.6%増）となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、
家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規
顧客への導入及びプロダクト開発を進めた結果、顧客数は前年同四半期比18.0%増の59社となりました。他方、一
時的な要因の反動により、四半期のARPUは前年同四半期比29.6%減の4,085千円となりました。以上の結果、セグメ
ント売上高は241,821千円（前年同期比16.6%減）、セグメント利益は64,794千円（前年同期比20.5%減）となりま
した。
③EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の増加による組織体
制の拡大や、タクシー・エレベーター広告等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、受注件数
は事業開始以来の累計で3,576台となりました。また、株式会社e-Mobility Powerとの提携を始めとした各種パー
トナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント
売上高は10,803千円（前年同期比1,405.6%増）、セグメント損失は474,022千円（前年同期はセグメント損失
89,709千円）となりました。
（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
２.経済産業省「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）、電動車は電気自動車（EV）、プラグイ
ンハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）を含む。
３.Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味する。
(２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,700,271千円となり、前連結会計年度末に比べ826,804千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が944,267千円減少した一方、売掛金及び契約資産が211,082千円増加し
たことによるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,244,289千円となり、前連結会計年度末に比べ12,542
千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が70,782千円、差入保証金が31,023千円増加した一方、の
れんが8,768千円、投資有価証券が69,267千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、5,944,561千円となり、前連結会計年度末に比べ814,262千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,845,025千円となり、前連結会計年度末に比べ238,180千円減
少いたしました。これは主に短期借入金が85,000千円、販売促進引当金が129,910千円減少したことによるもので
す。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,122,583千円となり、前連結会計年度末に比べ50,571
千円減少いたしました。これは主に長期借入金が44,499千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、2,967,608千円となり、前連結会計年度末に比べ288,751千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,976,952千円となり、前連結会計年度末に比べ525,510千円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が425,611千円、為替換算調整勘定が64,483千円減少したことによるも
のです。
この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は51.7％）となりました。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 在発行数（株） 内容
（2023年５月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
30,142,268 30,272,228
普通株式
グロース市場 100株
30,142,268 30,272,228
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 65,628 30,142,268 2,830 3,064,495 2,830 3,064,485
（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年３月30日開催の第８期定時株主総会決議により、2023年５月12日付で資本金の額を減少させ、その他
資本剰余金へ振り替えております。詳しくは第４ 経理の状況 １〔注記事項〕（重要な後発事象）をご参照
ください。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
30,007,400 300,074
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
69,140
単元未満株式 普通株式 － －
30,076,640
発行済株式総数 － －
300,074
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区京橋三丁目
100 100 0.00
ENECHANGE株式会社 －
１番１号
100 100 0.00
計 － －
(注) 上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した自己株式28株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,067,058 2,122,790
現金及び預金
441,503 652,585
売掛金及び契約資産
122,908 180,726
商品及び製品
424,773 489,056
前渡金
233,419 10,423
未収入金
103,955 190,676
未収消費税等
137,842 60,004
その他
△ 4,386 △ 5,992
貸倒引当金
4,527,076 3,700,271
流動資産合計
固定資産
104,752 100,089
有形固定資産
無形固定資産
72,701 66,189
ソフトウエア
31,709 102,492
ソフトウエア仮勘定
702,039 693,270
のれん
2,077 2,024
その他
808,528 863,977
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,126,590 1,057,322
投資有価証券
191,876 222,899
差入保証金
8,817 8,817
その他
△ 8,817 △ 8,817
貸倒引当金
1,318,466 1,280,222
投資その他の資産合計
2,231,747 2,244,289
固定資産合計
6,758,823 5,944,561
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
41,043 46,430
買掛金
※１ ,※２ 674,900 ※１ ,※２ 589,900
短期借入金
142,996 157,996
１年内返済予定の長期借入金
532,625 602,273
未払金
36,291
未払法人税等 －
70,431 53,382
前受金
449,057 319,147
販売促進引当金
135,859 75,895
その他
2,083,205 1,845,025
流動負債合計
固定負債
1,136,845 1,092,346
長期借入金
13,812 5,667
繰延税金負債
22,497 24,569
その他
1,173,154 1,122,583
固定負債合計
3,256,360 2,967,608
負債合計
純資産の部
株主資本
3,061,665 3,064,495
資本金
2,930,526 2,933,356
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,438,533 △ 2,864,145
△ 163 △ 163
自己株式
3,553,495 3,133,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 208,127 △ 249,055
149,733 85,249
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 58,394 △ 163,805
7,361 7,213
新株予約権
3,502,462 2,976,952
純資産合計
6,758,823 5,944,561
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,105,270 1,064,983
売上高
176,456 193,694
売上原価
928,813 871,288
売上総利益
1,000,502 1,289,594
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 71,688 △ 418,305
営業外収益
13 13
受取利息
57,772 4,750
持分法による投資利益
3,425
為替差益 －
4,121 2,874
特典失効益
113,876
補助金受贈益 －
132 2,031
その他
65,465 123,545
営業外収益合計
営業外費用
5,124 9,383
支払利息
5,137
為替差損 －
113,876
固定資産圧縮損 －
97 1,366
その他
5,222 129,763
営業外費用合計
経常損失（△） △ 11,445 △ 424,523
税金等調整前四半期純損失（△） △ 11,445 △ 424,523
5,968 767
法人税、住民税及び事業税
344
△ 5,112
法人税等調整額
855 1,112
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 12,300 △ 425,636
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,300 △ 425,636
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 12,300 △ 425,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 45,320
174
為替換算調整勘定 △ 12,065
△ 89,873 △ 60,265
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 101,938 △ 105,411
四半期包括利益 △ 114,239 △ 531,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 114,239 △ 531,047
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越契約の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 9,900 9,900
差引額 290,100 290,100
※２ コミットメント型シンジケートローン契約
当社は、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2022年12月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー
とする取引銀行等７社と総額1,500,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年12月期末日及び2024年12月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を連続して損失とし
ないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
コミットメント型シンジケートローンの
1,500,000千円 1,500,000千円
借入限度額
借入実行残高 30,000
315,000
差引額 1,185,000 1,470,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 14,969千円 11,779千円
のれんの償却額 13,491千円 28,127千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
エネルギー
エネルギー （注）１ 額
プラット EV充電事業 計
データ事業 （注）２
フォーム事業
売上高
一時点で移転される財又
610,863 65,542 707 677,113 － 677,113
はサービス
一定の期間にわたり移転
203,644 224,501 10 428,156 － 428,156
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
814,508 290,044 717 1,105,270 － 1,105,270
収益
814,508 290,044 717 1,105,270 1,105,270
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
814,508 290,044 717 1,105,270 1,105,270
計 －
セグメント利益
72,255 81,503 64,049
△ 89,709 △ 135,738 △ 71,688
又はセグメント損失(△)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△135,738千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
エネルギー
エネルギー （注）１ 額
プラット EV充電事業 計
データ事業 （注）２
フォーム事業
売上高
一時点で移転される財又
472,991 19,397 8,314 500,704 － 500,704
はサービス
一定の期間にわたり移転
339,366 222,424 2,488 564,278 － 564,278
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
812,357 241,821 10,803 1,064,983 － 1,064,983
収益
812,357 241,821 10,803 1,064,983 1,064,983
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
812,357 241,821 10,803 1,064,983 1,064,983
計 －
セグメント利益
160,123 64,794
△ 474,022 △ 249,105 △ 169,200 △ 418,305
又はセグメント損失(△)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△169,200千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △0円42銭 △14円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△12,300 △425,636
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△12,300 △425,636
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,633,278 30,114,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第８期定時株主総会に資本金の額の
減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2023年５月12日付でその効力が発生し
ております。
１．減資の目的
資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を
減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．減資の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額3,061,665千円を3,051,665千円減少して10,000千円といたします。なお、当社が発行し
ているストック・オプション等の新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資
本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがあります。
（２）減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少す
る資本金の額3,051,665千円の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３．減資の日程
取締役会決議日 2023年２月24日
定時株主総会決議日 2023年３月30日
債権者異議申述最終期日 2023年５月８日
効力発生日 2023年５月12日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ENECHANGE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 出 俊 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているENECHANGE株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ENECHANGE株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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