株式会社ピアズ 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ピアズ(E34954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ピアズ
【英訳名】 Peers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑野 隆司
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 栗田 智代
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 栗田 智代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
1,491,148 2,881,078 3,793,918
売上高 （千円）
172,270 71,707
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 10,159
親会社株主に帰属する四半期純利益
278,450
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 34,534 △ 101,945
（当期）純損失(△)
236,797
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 34,534 △ 101,945
2,142,215 2,142,302 1,917,698
純資産額 （千円）
3,345,595 4,572,002 4,357,515
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１
61.42
株当たり四半期（当期）純損失金額 （円） △ 7.44 △ 21.92
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
59.05
（円） － －
（当期）純利益金額
64.0 46.8 44.0
自己資本比率 （％）
131,836 382,511 212,545
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 268,511 △ 412,954 △ 1,280,231
313,161 694 1,033,879
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末
2,046,939 1,811,665 1,845,979
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
6.23 44.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第２四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社OneColorsを
吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社OneColorsを連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったXERO株式会社の全株式を譲渡したことに伴
い、連結の範囲から除外しております。
セグメントに係る記載につきましては、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業
セグメントの重要性が乏しいため、省略をしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防を目的とした行動規制が徐々
に緩和されるなど、ウィズコロナの下で国内経済は緩やかに回復の兆しをみせております。一方で、ロシア・ウク
ライナ情勢の長期化や、円安などを背景とするエネルギー資源価格の高騰、物価上昇など、引き続き、経済の先行
きは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をコンセプ
トに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。
当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域からオンライ
ン接客を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を
行っております。
当連結会計年度においては、オンライン接客センターなどの店舗DX領域の拡大推進に取り組み、その結果、店舗
DX領域の一つである店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オン
ライン接客サービスの需要が継続的に増加し、売上及び利益の増加に貢献いたしました。また、コロナ禍において
進めていたグループ全体でのコスト削減への取組みも寄与し、利益が増加いたしました。
昨年度に立ち上げたCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業にも積極的に取り組み、２社との資本業務
提携（うち、１社は、メタバース経済圏創出に向けたSuper Massive Global社、１社は、メタバースイベント及び
イベント支援強化に向けたbravesoft社との資本業務提携）を実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,881百万円（前年同期比93.2％増/前年同期は
売上高1,491百万円）、営業利益184百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常利益172百万円（前年同期は経
常損失10百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失34百万円）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財務状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少
いたしました。これは、主に現金及び預金が34百万円、売掛金が98百万円、電子記録債権が33百万円、それぞれ
減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加
いたしました。これは、主に投資有価証券が327百万円、長期貸付金が148百万円増加したことによるものであり
ます。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加
いたしました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が63百万円、賞与引当金が26百万円増加した一方、未
払費用が52百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少
いたしました。これは、リース債務が31百万円減少したことによるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,142百万円となり前連結会計年度末に比べ224百万円増加いた
しました。これは、主に利益剰余金が266百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り34百万円減少し、1,811百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は382百万円（前年同期は131百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因
は、税金等調整前四半期純利益の増加額184百万円、売上債権の減少額117百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は412百万円（前年同期は268百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因
は、投資有価証券の取得による支出365百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は694千円（前年同期は313百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因
は、長期借入れによる収入200百万円によるものであります。一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済
による支出149百万円、リース債務の返済による支出38百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、連結子会社であるXERO株式会社（以下、XERO）の株式を譲渡す
ることを決議し、株式譲渡契約を締結しました。本件株式譲渡に伴い、XEROは当社の連結の範囲から除外しておりま
す。
１．株式譲渡の理由
当社は、中長期での成長を目指し新規事業の創出を積極的に行っております。その１つとして、2020年４月に
XEROを設立し、これまで培った通信業界のコンサルティングノウハウをもとに飲食業界（サービス業界）が直面
している課題を解決するため、省人化ソリューションを提供してまいりました。しかしながら、当社グループに
おいて、事業ポートフォリオを見直し、オンライン接客を中心とした主力事業へのリソースの集中や収益力の向
上の観点から、当該子会社株式の譲渡が最善と判断し、譲渡先を探索してまいりました。複数の譲渡先候補か
ら、経済合理性及び事業の継続性含め総合的に検討した結果、XEROの元執行役員である木村氏が代表取締役を務
める株式会社coLAB.が、事業への理解も深く最適な譲渡先であると判断し、同社へ経営権を譲渡する決定に至り
ました。
２．株式譲渡の相手先の名称
名称 株式会社coLAB.
３．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 XERO株式会社
事業内容 システム開発、コンサルティング事業
４．株式譲渡の概要
株式譲渡日 2023年１月20日
譲渡株式数 1,000株（議決権の所有割合：100%）
譲渡価額 10百万円
譲渡後の所有株式数 ０株
譲渡後の議決権所有割合 0.00%
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,744,000
計 15,744,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
4,749,700 4,812,700
普通株式
（グロース） ります。
4,749,700 4,812,700
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年４月13日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が63,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 4,749,700 － 100,000 － 447,735
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社３－ＳＨＩＮＥ 2,320 51.17
東京都港区西新橋三丁目17番７号
150 3.32
桑野 隆司 東京都港区
108 2.38
吉井 雅己 東京都世田谷区
82 1.83
堂前 晋平 神奈川県川崎市中原区
80 1.76
植村 亮仁 東京都港区
70 1.55
立石 公彦 愛知県名古屋市東区
18/F,ONE PACIFIC PLACE,88 QUEENSWAY,
ＣＬＳＡ ＬＴＤ
67 1.48
（常任代理人 香港上海銀行東京支 HONG KONG
店）
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
53 1.18
臼井 順一 東京都港区
50 1.10
各務 正人 東京都港区
48 1.07
若松 正樹 愛知県名古屋市天白区
3,030 66.84
計 －
（注）当社は自己株式216,210株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
216,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない、当社におけ
4,531,600 45,316
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であ
ります。なお単元株式
数は100株であります。
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
4,749,700
発行済株式総数 － －
45,316
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式10株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都港区西新橋
216,200 216,200 4.55
株式会社ピアズ 二丁目９番１号 －
PMO西新橋ビル５階
216,200 216,200 4.55
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式10株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,345,979 2,311,665
現金及び預金
756,888 658,742
売掛金
2,269 2,142
契約資産
53,349 20,260
電子記録債権
31,736 42,459
商品及び製品
3,841 3,653
原材料
155,795 105,362
その他
△ 14,747 △ 18,998
貸倒引当金
3,335,113 3,125,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
149,377 171,495
建物（純額）
26,223 13,244
工具、器具及び備品（純額）
143,541 108,804
リース資産（純額）
698 523
その他（純額）
319,839 294,068
有形固定資産合計
無形固定資産
128,560 157,397
ソフトウエア
306,345 277,191
のれん
47 2,049
その他
434,952 436,638
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,980 411,887
投資有価証券
13,992 162,682
長期貸付金
57,331 153,294
繰延税金資産
65,223 62,582
敷金
32,986 34,741
保険積立金
28,087 22,694
その他
△ 13,992 △ 131,875
貸倒引当金
267,609 716,007
投資その他の資産合計
1,022,402 1,446,714
固定資産合計
4,357,515 4,572,002
資産合計
負債の部
流動負債
241,840 267,115
買掛金
773,000 836,600
１年内返済予定の長期借入金
29,114 25,062
リース債務
82,772 58,181
未払金
158,315 105,603
未払費用
3,764 1,529
未払法人税等
22,729 10,635
預り金
3,520 30,336
賞与引当金
39,628 59,361
その他
1,354,687 1,394,426
流動負債合計
固定負債
935,000 921,900
長期借入金
131,508 99,777
リース債務
18,620 13,596
その他
1,085,129 1,035,274
固定負債合計
2,439,816 2,429,700
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
830,471 830,471
資本剰余金
1,165,552 1,431,672
利益剰余金
△ 179,078 △ 179,078
自己株式
1,916,945 2,183,065
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 41,653
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 - △ 41,653
新株予約権 753 890
- -
非支配株主持分
1,917,698 2,142,302
純資産合計
4,357,515 4,572,002
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,491,148 2,881,078
売上高
1,116,793 2,065,664
売上原価
374,355 815,414
売上総利益
※１ 392,030 ※１ 630,676
販売費及び一般管理費
184,738
営業利益又は営業損失（△） △ 17,675
営業外収益
343 1,170
受取利息
5,260 570
助成金収入
3,498 3,498
貸倒引当金戻入額
4,271
投資事業組合運用益 -
4,370
為替差益 -
279 3,144
その他
13,751 12,655
営業外収益合計
営業外費用
1,636 17,537
支払利息
4,565
為替差損 -
3,780
投資事業組合運用損 -
817 3,020
その他
6,235 25,123
営業外費用合計
172,270
経常利益又は経常損失（△） △ 10,159
特別利益
3,854
リース解約益 -
461 135,632
関係会社株式売却益
3
-
新株予約権戻入益
464 139,487
特別利益合計
特別損失
3,250
訴訟関連損失 -
2,020
リース解約損 -
125,632
-
貸倒引当金繰入額
3,250 127,653
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
184,104
△ 12,945
純損失（△）
19,469 1,547
法人税、住民税及び事業税
2,120
△ 95,894
法人税等調整額
21,589
法人税等合計 △ 94,346
278,450
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,534
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
278,450
△ 34,534
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
278,450
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,534
その他の包括利益
- △ 41,653
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 - △ 41,653
236,797
四半期包括利益 △ 34,534
（内訳）
236,797
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,534
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
184,104
△ 12,945
期純損失（△）
34,563 46,059
減価償却費
1,115 29,153
のれん償却額
122,134
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,498
26,816
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,672
助成金収入 △ 5,260 △ 570
受取利息及び受取配当金 △ 343 △ 1,170
1,636 17,537
支払利息
4,565
為替差損益（△は益） △ 4,370
リース解約益 - △ 3,854
投資事業組合運用損益（△は益） - △ 4,271
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 135,632
3,780
投資有価証券評価損益（△は益） -
121,878 117,067
売上債権の増減額（△は増加）
126
契約資産の増減額（△は増加） -
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,966 △ 10,837
8,498
未収入金の増減額（△は増加） △ 920
4,649 10,756
前払費用の増減額（△は増加）
37,831 38,519
仕入債務の増減額（△は減少）
16,000
未払金の増減額（△は減少） △ 29,383
3,560
未払費用の増減額（△は減少） △ 52,543
6,900 12,237
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 9,716 △ 24
1,210 320
前受金の増減額（△は減少）
738
前受収益の増減額（△は減少） -
7,713
前渡金の増減額（△は増加） △ 52,289
△ 2,733 △ 15,663
その他
142,831 362,978
小計
利息及び配当金の受取額 343 1,170
利息の支払額 △ 1,636 △ 19,994
41,551
法人税等の還付額 -
法人税等の支払額 △ 14,962 △ 3,765
5,260 570
助成金の受取額
131,836 382,511
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 365,288
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
10,089 10,000
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 225,048 △ 14,255
無形固定資産の取得による支出 △ 46,871 △ 53,784
敷金の差入による支出 △ 5,205 -
324 230
敷金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 1,597 △ 1,755
貸付けによる支出 △ 3,700 -
3,498 11,898
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 268,511 △ 412,954
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
251,690
短期借入金の純増減額（△は減少） -
72,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 - △ 149,500
リース債務の返済による支出 - △ 38,184
配当金の支払額 △ 11,084 △ 12,157
556 137
新株予約権の発行による収入
400
-
その他
313,161 694
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,370
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,565
180,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,313
1,866,083 1,845,979
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,046,939 ※１ 1,811,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社
OneColorsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社OneColorsを連結の範囲から除外
しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったXERO株式会社の全株式を譲渡したこ
とに伴い、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書
（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 33,281 千円 73,617 千円
96,562 199,718
給料及び手当
3,585 30,279
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,046,939千円 2,311,665千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △500,000
現金及び現金同等物 2,046,939 1,811,665
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年12月24日
普通株式 9,951 4.29 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年12月28日
普通株式 12,331 2.72 2022年９月30日 2022年12月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメント情報に係る記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
合計
顧客との契約から生じるフロー型収益
1,034,525
（コンサルティング、その他の収益）
顧客との契約から生じるストック型収益
456,622
（RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益）
外部顧客への売上高 1,491,148
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
合計
顧客との契約から生じるフロー型収益
2,076,381
（コンサルティング、その他の収益）
顧客との契約から生じるストック型収益
804,697
（RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益）
外部顧客への売上高 2,881,078
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△7円44銭 61円42銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 △34,534 278,450
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △34,534 278,450
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,639,590 4,533,490
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 59円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 181,673
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（資本業務提携契約の解消）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＡＮＡＰ（以下、「ＡＮＡＰ」）
との資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）を解消し、当社出資持分を全て売却することについて決議いた
しました。
１．資本業務提携解消及び株式譲渡の理由
当社とＡＮＡＰは、2022年10月14日付「株式会社ＡＮＡＰとの資本業務提携に関するお知らせ」にて発表しま
したとおり、資本業務提携により、ピアズグループがもつセールスプロモーションやオンライン接客ノウハウ
と、ＡＮＡＰがもつアパレルブランド力のあるリアル店舗やECサイトを掛け合わせることで、既存事業における
収益の向上を目指し、また、両社の持つメタバース事業への知見と技術力を融合させることで相乗効果を生み出
し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
しかしながらＡＮＡＰは、EC販売の不振が大きく影響し、2023年８月期第２四半期において約130百万円の債
務超過となっており、早期に資本を増強すること、またインターネット販売事業を立て直すことが急務となって
おります。
これらの状況から、ＡＮＡＰの主力事業の立て直しが最重要であると考え、本資本業務提携の見直しについて
両社で慎重に協議を重ねた結果、それぞれ独自に事業推進することが両社にとって望ましいとの結論に至ったた
め、本資本業務提携を解消することに合意いたしました。
なお、両社の間における資本関係は解消されることとなりますが、一部人材関与は継続し、当社との間でこれ
まで発展させてきた良好な関係を維持してまいります。
２．資本業務提携解消の内容等
（１）解消する資本提携の内容
当社は、株式会社ネットプライスと2023年５月12日付で株式譲渡契約を締結し、当社が保有するＡＮＡＰ株式
750,000株（2023年３月31日時点の帳簿価額226百万円、その他有価証券評価差額金40百万円）の全部を、株式会
社ネットプライスへ267百万円で譲渡いたします。本株式譲渡は2023年５月17日(予定)に実行いたします。
※2023年２月28日現在の発行済株式総数（自己株式・単元未満株式を除く。以下同様）に対する所有割合
14.62％）
当社が保有するＡＮＡＰ第５回新株予約権未行使分14,000個（2023年３月31日時点の帳簿価額７百万円、その
他有価証券評価差額金１百万円）は、2023年５月12日付でＡＮＡＰが８百万円で取得し、取得後ただちに消却さ
れます。
なお、本株式及び新株予約権は取得価額での譲渡となり、その他有価証券評価差額金が取り崩されるため、損
益に与える影響はありません。
（２）解消する業務提携の内容
店舗販売事業及びインターネット販売事業における収益効果の増大及びWeb3.0領域における3Dアパレル開発や
関連事業の促進を目的とした本業務提携について解消いたします。
（３）相手方に取得されている株式の数及び発行済株式数に対する割合
該当事項はありません。
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四半期報告書
３．株式譲渡の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社ネットプライス
（２） 所 在 地 東京都港区新橋二丁目16番１号ニュー新橋ビル７階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 古賀 賢一
（４） 事 業 内 容 Eコマース事業
（５） 資 本 金 １億円（2023年２月14日現在）
（６） 設 立 年 月 日 2004年12月27日
エムグループホールディングアンドキャピタル（株）44.0％
（７） 大株主及び持株比率
（株）Meister22.5％ 立川光昭18.8％
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８）
取 引 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
４．資本業務提携解消の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社ＡＮＡＰ
（２） 所 在 地 東京都港区南青山4丁目20番19号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 家髙 利康
（４） 事 業 内 容 カジュアル衣料の輸入、販売、及び卸売
（５） 資 本 金 522百万円（2023年２月28日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1992年９月
大株主及び持株比率 家髙 利康 16.86%
（７） （2023年２月28日現在） ㈱ピアズ 14.62%
（自己株式を除く） 中島 篤三 7.24%
当社は当該会社の株式750,000株を保有しておりま
す。
資 本 関 係 また、ＡＮＡＰ第５回新株予約権を14,000個保有して
おりますが、未行使残存個数をＡＮＡＰが取得・消却
上場会社と当該会社
することによって資本関係がなくなる予定です。
（８）
と の 間 の 関 係
当社取締役１名が、当該会社の取締役を兼務しており
人 的 関 係
ます。
当社は、当該会社から経営コンサルティング業務を受
取 引 関 係
託しております。
５．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2023年５月12日
(２) 株 式 譲 渡 契 約 締 結 日 2023年５月12日
（３） 資本業務提携の解消に関する合意日 2023年５月12日
（４） 株 式 譲 渡 実 行 日 2023年５月17日（予定）
（５） 新 株 予 約 権 譲 渡 日 2023年５月12日
６．今後の見通し
本件による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ピアズ
取締役会 御中
ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 小 岩 義 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 慎一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ピアズの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年
３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアズ及び連結子会社の
2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2022年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年12月28日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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