株式会社グローバル・リンク・マネジメント 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバル・リンク・マネジメント(E33579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】 GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 大仲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 東洋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 東洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
10,698,983 6,956,626 35,673,388
売上高 (千円)
1,017,701 343,811 2,278,850
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
653,082 248,582 1,458,850
(千円)
期）純利益
653,669 249,207 1,461,397
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,609,963 6,277,722 6,446,485
純資産額 (千円)
21,521,772 34,385,209 32,319,788
総資産額 (千円)
82.43 31.22 183.56
1株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
82.28 31.18 183.28
(円)
（当期）純利益
26.0 18.2 19.9
自己資本比率 (%)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制
が緩和され、加えて2023年５月には感染症法５類への引き下げが決定し、国内の経済活動は緩やかな景気回復の動
きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や物価上昇は継続しており、ま
た、日米金利差拡大を受け、急激な円安進行を背景としたインフレ懸念が生じる等、依然として先行き不透明な状
況が続いており引き続き注意を要する状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足に
よる用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による国内不動産
への投資需要は高まっていくことが予想されます。
このような経済状況のもと、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開
をしてまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、成長戦略の一つとして掲げている１棟バルク販売
「まとめて販売」の推進により高付加価値化が実現し、販売価格の上昇及び売上総利益率の改善を達成しました。
また、環境配慮型物件の開発についても順調に進捗しており、当第１四半期連結累計期間において新たに３棟の環
境対応認証を取得し、当社グループのこれまでの環境対応認証取得累計棟数は14棟となりました。環境配慮型物件
については、当社グループが2019年に設立した「グローバル都市不動産研究所」が行った不動産投資家に対する調
査において、３年連続で不動産のESG投資に関する認知度・重要性が増加し、ESG対応物件価格上乗せ許容率につい
ても３年連続増加していることから、今後についても環境配慮型物件の資産価値は向上するものと想定しておりま
す(グローバル都市不動産研究所レポート第19弾：第３回 不動産投資オーナーのESG意識調査)。
当第１四半期連結累計期間において、レジデンス販売については１棟および区分販売にて計190戸販売しました。
また、当第１四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は2,778戸となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高6,956,626千円（前年同四半期比35.0％減）、営業利益449,823
千円（同59.5％減）、経常利益343,811千円（同66.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益248,582千円（同
61.9％減）となりました。物件の竣工および決済時期の関係上、前年同四半期比では減収減益となっております
が、社内計画に対しては計画通りの着地であり、2023年２月14日に開示しております当期連結業績予想である売上
高40,000百万円(前期比12.1%)、経常利益3,300百万円(同44.8%)及び2022年中期経営計画に対し計画通り進捗してお
ります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグ
メント別の記載を省略しております。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は32,655,415千円(前連結会計年度末比2,103,676千円増)とな
りました。主な内訳は、仕掛販売用不動産19,831,076千円(同25,481千円増)、販売用不動産7,700,648千円(同
1,753,047千円増)、現金及び預金4,218,187千円(同686,651千円増)であります。
当第１四半期連結会計期間末において、固定資産は1,729,794千円(同38,254千円減)となりました。主な内訳
は、有形固定資産1,301,877千円(同5,940千円減)であります。
当第１四半期連結会計期間末において、流動負債は16,592,209千円(同2,026,444千円増)となりました。主な内
訳は、未払金3,927,785千円(同2,120,449千円増)、１年内返済予定の長期借入金6,947,683千円(同389,738千円
増)、短期借入金4,902,832千円(同21,100千円減)であります。
当第１四半期連結会計期間末において、固定負債は11,515,277千円(同207,739千円増)となりました。主な内訳
は、長期借入金11,241,877千円(同221,540千円増)であります。
当第１四半期連結会計期間末において、純資産合計6,277,722千円(同168,763千円減)となりました。主な内訳
は、利益剰余金5,362,436千円(同169,388千円減)であります。
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(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年５月12日)
(2023年３月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,961,444 7,984,944
普通株式
プライム市場 100株
7,961,444 7,984,944
計 － －
(注) 2023年４月18日開催の取締役会決議により、2023年５月８日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を
行いました。これにより株式数は23,500株増加し、発行済株式総数は7,984,944株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 7,961,444 － 553,533 － 353,533
2023年３月31日
(注) 2023年５月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が23,500株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ14,017千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
7,956,000 79,560
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,444
単元未満株式 普通株式 － －
7,961,444
発行済株式総数 － －
79,560
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
3,531,535 4,218,187
現金及び預金
5,947,600 7,700,648
販売用不動産
※１ 19,805,594 ※１ 19,831,076
仕掛販売用不動産
2,599 3,033
貯蔵品
884,689 636,317
前渡金
384,019 269,962
その他
△ 4,301 △ 3,810
貸倒引当金
30,551,738 32,655,415
流動資産合計
固定資産
1,307,818 1,301,877
有形固定資産
109,821 108,338
無形固定資産
投資その他の資産
352,510 321,678
その他
△ 2,100 △ 2,100
貸倒引当金
350,410 319,578
投資その他の資産合計
1,768,049 1,729,794
固定資産合計
32,319,788 34,385,209
資産合計
負債の部
流動負債
4,923,932 4,902,832
短期借入金
48,000 48,000
１年内償還予定の社債
※１ 6,557,944
6,947,683
１年内返済予定の長期借入金
1,807,336 3,927,785
未払金
728,457 93,751
未払法人税等
42,860
賞与引当金 -
7,804 7,889
転貸事業損失引当金
492,289 621,406
その他
14,565,764 16,592,209
流動負債合計
固定負債
182,000 172,000
社債
※１ 11,020,336 ※１ 11,241,877
長期借入金
5,602 5,347
転貸事業損失引当金
99,598 96,052
その他
11,307,537 11,515,277
固定負債合計
25,873,302 28,107,487
負債合計
純資産の部
株主資本
553,533 553,533
資本金
353,533 353,533
資本剰余金
5,531,824 5,362,436
利益剰余金
△ 78 △ 78
自己株式
6,438,812 6,269,424
株主資本合計
7,673 8,298
非支配株主持分
6,446,485 6,277,722
純資産合計
32,319,788 34,385,209
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
10,698,983 6,956,626
売上高
8,903,008 5,747,712
売上原価
1,795,974 1,208,914
売上総利益
686,605 759,090
販売費及び一般管理費
1,109,369 449,823
営業利益
営業外収益
19,085 4,264
持分法による投資利益
586 2,866
その他
19,671 7,131
営業外収益合計
営業外費用
59,982 96,819
支払利息
16,199
投資事業組合運用損 -
34,959 16,125
支払手数料
198 198
その他
111,339 113,142
営業外費用合計
1,017,701 343,811
経常利益
1,017,701 343,811
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 316,346 59,717
47,685 34,886
法人税等調整額
364,032 94,604
法人税等合計
653,669 249,207
四半期純利益
586 625
非支配株主に帰属する四半期純利益
653,082 248,582
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
653,669 249,207
四半期純利益
653,669 249,207
四半期包括利益
（内訳）
653,082 248,582
親会社株主に係る四半期包括利益
586 625
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
従来、支払手数料のうち融資手数料については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当
連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。
これは、事業環境の変化に伴い融資手数料の重要性が増すことが想定されており、融資手数料の経済的実態を
改めて検討した結果、支払利息と同様に財務コストとしての性格が強いと判断したことから、当社グループの実
態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連
結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示し
ていた34,959千円は、「営業外費用」の「支払手数料」34,959千円として組替えております。
また、この変更により前第１四半期連結累計期間の営業利益は、34,959千円増加しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) （2023年３月31日）
仕掛販売用不動産 2,607,572千円 3,071,806千円
１年内返済予定の長期借入金 427,666 －
長期借入金 2,228,352 3,135,336
２ 保証債務
当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負
う当該預託金の返還債務を保証しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) （2023年３月31日）
債務保証額 171,801千円 171,801千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 20,625千円 31,522千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月21日
普通株式 277,296 35.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年２月22日
普通株式 417,971 52.5 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産ソリューション事業」及び「プロパティマ
ネジメント事業」の２区分から、「不動産ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴
うものであり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定
プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは「不動産ソリューション事業」の単一セグメントとなることから、前第１四
半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分販売 608,832 481,171
不動産管理 65,499 78,818
その他 1,134 598,571
顧客との契約から生じる収益 675,467 1,158,561
その他の収益（注）２ 10,023,516 5,798,064
外部顧客への売上高 10,698,983 6,956,626
（注）１．「（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （報告セグメントの変更等
に関する事項）」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会
報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 82円43銭 31円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 653,082 248,582
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
653,082 248,582
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,922,752 7,961,353
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 82円28銭 31円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 14,791 10,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
１．発行の概要
（１）払込期日 2023年５月８日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 23,500株
（３）発行価額 １株につき 1,193円
（４）発行総額 28,035千円
当社の取締役（※） ４名 23,500 株
（５）割当予定先
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出し
（６）その他
ております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年３月25日開催の第15回定時株主総会第６号議案において、当社の業務執行取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による
無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を割当てることとし、当該譲
渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とすること（ただし、第15
回定時株主総会第５号議案でご承認いただいた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額年額300
百万円以内（この金額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とは別枠になります。）について、ご
承認をいただいております。会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）による改正後の会社法（平成17
年法律第86号）第361条第１項第５号イ、及び会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年法務省令第52号）
による改正後の会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第98条の４第１項各号に基づき、対象取締役に対して
上記譲渡制限付株式の割当てを行うための報酬決定として株主総会において決議すべき事項が定められたことか
ら、今後も対象取締役に対して上記当社第15回定時株主総会第６号議案に基づくものと同様の内容の譲渡制限付株
式報酬を付与するため、当社第16回定時株主総会第２号議案において、当社第15回定時株主総会第６号議案に基づ
く報酬枠に代えて改めて譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠を設定することにつき、追加事項を含めご承認をいただ
いております。
2023年４月18日開催の取締役会により、当社第18回定時株主総会から2024年３月開催予定の当社第19回定時株主
総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役４名（以下、「割当対象者」とい
う。）に対し、金銭報酬債権合計 28,035千円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法
によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式23,500株を割り当てることを決議いたしま
した。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合
的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内
容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、取締役在任期間中の株価上昇及び企業
価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲
渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職
する日までの期間としております。
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２【その他】
2023年２月22日開催の取締役会において、第18期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 417,971千円
② １株当たりの金額 52円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月30日
（注） 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月12日
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 照代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ローバル・リンク・マネジメントの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日か
ら２０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の
２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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