株式会社テクノフレックス 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノフレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノフレックス(E35294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社テクノフレックス
【英訳名】 TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
5,553,702 5,142,102 22,174,025
売上高 （千円）
905,856 498,817 3,060,487
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
588,153 325,140 2,413,428
（千円）
四半期（当期）純利益
893,532 401,144 2,757,736
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,055,223 22,388,137 22,590,311
純資産額 （千円）
28,663,972 32,112,604 33,052,840
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
32.24 17.75 132.16
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
32.16 17.71 131.85
（円）
四半期（当期）純利益
72.4 68.7 67.4
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年４月１日付で当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、セグメ
ント区分を見直した結果、前第２四半期連結会計期間より、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社
アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値にて比較しております。詳細は（セグメント情報等）をご
参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価上昇による世界的な金融引締めや円安が続く中、欧米
発の金融システム不安による信用収縮懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは前年度の事業環境好転による好業績の反動により、当第１四半期連結累計
期間は、継手事業等の主要な事業セグメントにおいて売上が減少し、減収減益となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,142百万円（前年同四半期比7.4％
減）、営業利益509百万円（前年同四半期比42.1％減）、経常利益498百万円（前年同四半期比44.9％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益325百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
（継手事業)
フレキシブル継手の売上は堅調に推移いたしましたが、前年度好調であった半導体関連の真空機器の売上が端
境期のため減少したこと等により、当事業全体としては減収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は2,867百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益は462百万円（前年同
四半期比20.0％減）となりました。
（防災・工事事業)
前年度に利益率の高い大型案件の完成があったことの反動に加え、原材料価格の上昇に対して顧客への価格転
嫁を進められなかったこと等により、大幅な減収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,194百万円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント利益は133百万円（前年同
四半期比62.1％減）となりました。
（自動車・ロボット事業)
産業機器等部品の売上が増加したことにより当事業全体の売上は増加いたしましたが、売上原価の増加等によ
り増収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は631百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は27百万円（前年同四
半期比38.5％減）となりました。
（介護事業)
前年度半ば以降に他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、当事業全体の売上は微増となりまし
たが、当該買収によるのれん償却費等の販管費増加等により大幅な減益となりました。
その結果、当事業の売上高は422百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は9百万円（前年同四半
期比70.7％減）となりました。
（その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は25百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期
比6.1％増）となりました。
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② 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末の総資産については、主に現金及び預金326百万円の減少、受取手形、売掛金及び
契約資産733百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して940百万円減少し、32,112百万円となりました。
負債については、買掛金168百万円の減少、未払法人税等161百万円の減少、引当金225百万円の増加、未払費用
を含むその他流動負債399百万円の減少、長期借入金138百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して738
百万円減少し、9,724百万円となりました。
純資産については、主に配当による利益剰余金279百万円の減少、その他の包括利益累計額64百万円の増加等に
より、前連結会計年度末と比較して202百万円減少し、22,388百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
21,360,000 21,360,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
21,360,000 21,360,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
― 21,360,000 ― 1,000,000 ― 1,967,230
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,047,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,301,400 183,014
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,100
単元未満株式 普通株式 － －
21,360,000
発行済株式総数 － －
183,014
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区蔵前一丁目
3,045,900 3,045,900 14.26
株式会社テクノフレックス －
５番１号
3,045,900 3,045,900 14.26
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,233,799 5,907,566
現金及び預金
5,929,520 5,195,739
受取手形、売掛金及び契約資産
759,494 745,014
リース投資資産
1,105,693 1,221,538
商品及び製品
608,159 581,482
仕掛品
131,366 116,580
未成工事支出金
2,680,740 2,804,018
原材料及び貯蔵品
354,396 375,853
その他
△ 16,033 △ 16,379
貸倒引当金
17,787,137 16,931,415
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,012,281 4,954,746
建物及び構築物（純額）
5,769,678 5,769,678
土地
2,817,217 2,861,079
その他（純額）
13,599,177 13,585,504
有形固定資産合計
無形固定資産
251,618 235,792
のれん
487,006 471,493
その他
738,624 707,285
無形固定資産合計
927,900 888,398
投資その他の資産
15,265,702 15,181,188
固定資産合計
33,052,840 32,112,604
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,690,210 1,521,994
買掛金
300,000 300,000
短期借入金
685,933 608,338
１年内返済予定の長期借入金
288,128 126,329
未払法人税等
20,358 245,749
引当金
1,819,908 1,420,336
その他
4,804,539 4,222,747
流動負債合計
固定負債
4,471,888 4,333,328
長期借入金
15,691 15,691
引当金
262,720 260,369
退職給付に係る負債
22,080 22,080
資産除去債務
885,608 870,250
その他
5,657,989 5,501,719
固定負債合計
10,462,529 9,724,467
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
509,905 510,409
資本剰余金
20,789,015 20,509,844
利益剰余金
△ 929,028 △ 928,540
自己株式
21,369,892 21,091,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,667 45,236
その他有価証券評価差額金
7,979
繰延ヘッジ損益 －
846,241 923,298
為替換算調整勘定
903,887 968,535
その他の包括利益累計額合計
316,531 327,887
非支配株主持分
22,590,311 22,388,137
純資産合計
33,052,840 32,112,604
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,553,702 5,142,102
売上高
3,546,941 3,541,460
売上原価
2,006,761 1,600,641
売上総利益
1,128,158 1,091,523
販売費及び一般管理費
878,602 509,118
営業利益
営業外収益
3,023 2,497
受取利息
25,058
為替差益 －
4,536 5,740
作業くず売却益
6,391 8,504
その他
39,010 16,742
営業外収益合計
営業外費用
4,963 12,085
支払利息
9,680
為替差損 －
5,572 4,168
売上債権売却損
1,219 1,108
その他
11,756 27,043
営業外費用合計
905,856 498,817
経常利益
特別利益
1,239
－
固定資産売却益
1,239
特別利益合計 －
特別損失
2,943
投資有価証券評価損 －
2,530
－
固定資産除却損
2,943 2,530
特別損失合計
902,912 497,526
税金等調整前四半期純利益
311,747 168,048
法人税等
591,164 329,478
四半期純利益
3,011 4,337
非支配株主に帰属する四半期純利益
588,153 325,140
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
591,164 329,478
四半期純利益
その他の包括利益
8,740
その他有価証券評価差額金 △ 4,430
繰延ヘッジ損益 △ 2,418 △ 7,979
296,045 84,076
為替換算調整勘定
302,367 71,666
その他の包括利益合計
893,532 401,144
四半期包括利益
（内訳）
871,438 389,788
親会社株主に係る四半期包括利益
22,094 11,356
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 188,475千円 203,701千円
のれんの償却額 13,837千円 15,826千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月21日
普通株式 383,152 21 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月21日
普通株式 604,311 33 2022年12月31日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
防災・ （注1） （注2） 計上額
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への
3,240,095 1,310,311 568,503 409,388 5,528,297 25,404 5,553,702 5,553,702
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
11,274 71,497 1,680 84,451 7,354 91,806
- △ 91,806 -
又は振替高
3,251,369 1,381,808 568,503 411,068 5,612,749 32,759 5,645,508 5,553,702
計 △ 91,806
セグメント
578,478 352,834 45,153 31,513 1,007,980 8,877 1,016,857 878,602
△ 138,255
利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益の調整額△138,255千円には、セグメント間取引消去1,926千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△140,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
防災・ （注1） （注2） 計上額
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への
2,867,276 1,194,984 631,995 422,475 5,116,732 25,370 5,142,102 5,142,102
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
14,862 12,363 27,226 7,919 35,146
- - △ 35,146 -
又は振替高
2,882,139 1,207,348 631,995 422,475 5,143,958 33,290 5,177,248 5,142,102
計 △ 35,146
セグメント
462,614 133,720 27,751 9,230 633,316 9,422 642,738 509,118
△ 133,620
利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益の調整額△133,620千円には、セグメント間取引消去1,252千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△134,873千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併
したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリ
ザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメントの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分に組替えて表示しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
防災・ （注1）
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,240,095 1,310,311 568,503 80,950 5,199,860 － 5,199,860
その他の収益（注2） － － － 328,437 328,437 25,404 353,842
外部顧客への売上高 3,240,095 1,310,311 568,503 409,388 5,528,297 25,404 5,553,702
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
防災・ （注1）
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,867,276 1,194,984 631,995 85,976 4,780,233 － 4,780,233
その他の収益（注2） － － － 336,499 336,499 25,370 361,869
外部顧客への売上高 2,867,276 1,194,984 631,995 422,475 5,116,732 25,370 5,142,102
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情
報等)」に記載のとおりであります。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 32.24円 17.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 588,153 325,140
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
588,153 325,140
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,245,364 18,313,086
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32.16円 17.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 44,605 42,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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四半期報告書
２【その他】
2023年２月21日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 604,311千円
② １株当たりの金額 33円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月10日
(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社テクノフレックス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川村 啓文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノフレックスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2023年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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