株式会社リベロ 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社リベロ(E36883)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社リベロ
【英訳名】 Livero Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鹿島 秀俊
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ
【電話番号】 03-6636-0300
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 横川 尚佳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ
【電話番号】 03-6636-0300
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 横川 尚佳
【縦覧に供する場所】 株式会社リベロ大阪支店
（大阪府大阪市北区豊崎三丁目２番１号淀川５番館４Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
795,378 830,369 2,555,046
売上高 （千円）
118,034 85,748 77,982
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
80,429 52,237 50,781
（千円）
四半期（当期）純利益
80,429 52,237 50,781
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,914,221 1,848,678 1,892,517
純資産額 （千円）
4,486,485 4,908,180 3,460,290
総資産額 （千円）
15.18 9.87 9.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.66 9.21 8.74
（円）
（当期）純利益
42.6 37.6 54.7
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症が経済に与える影響は正常化に向かっている一方、ウクライナ情勢の悪化や物価の高騰により、依然として
先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス「転勤ラクっとNAVI」及び不動産事業者向けサー
ビス「新生活ラクっとNAVI」の新規顧客の獲得に注力しました。
また、クラウド賃貸契約サービスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン転貸」、
及び個人向けサービスで毎月2,000円の家賃割引が最大２年間受けられる「ヘヤワリ」の拡販に注力しました。加
えて、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」においては、引越事業者
のコスト削減及び利益率アップに繋がる新サービスメニューの拡充にも取り組んだ結果、前年同期に比べ増収とな
りました。一方、利益面におきましては、東京支店の新設並びに人員増による販売費及び一般管理費の増加により
前年同期に比べ減益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高830,369千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は
85,740千円（前年同期比27.3％減）、経常利益は85,748千円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は52,237千円（前年同期比35.1％減）となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントである為、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,864,881千円となり、前連結会計年度末に比べ1,289,702千円
増加しました。これは「転勤ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により売掛金が1,405,744千円、前
渡金が146,332千円、流動資産「その他」が325,049千円増加、現金及び預金が587,423千円減少したことによるも
のであります。なお、売上高に比して売掛金が嵩んでいる要因は、売掛金は「転勤ラクっとNAVI」の引っ越しサー
ビスにおける引っ越し代金と当社が受け取る手数料の総額を計上しておりますが、売上高は、引越代金総額のうち
当社が受取る手数料のみを売上高として計上しており、売掛金が滞留していることが要因ではありません。また、
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,043,299千円となり、前連結会計年度末に比べ158,187千円増加
しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が96,283千円増加した
こと等によるものであります。
この結果、総資産は4,908,180千円となり、前連結会計年度末に比べ1,447,890千円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,367,029千円となり、前連結会計年度末に比べ1,351,291千円
増加しました。これは主に「転勤ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が1,112,505千
円、前受金が85,525千円、流動負債「その他」が97,482千円増加したこと等によるものであります。また、当第１
四半期連結会計期間末における固定負債は692,472千円となり、前連結会計年度末に比べ140,436千円増加しまし
た。これは賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が60,407千円、固定負債「そ
の他」が80,029千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,059,501千円となり、前連結会計年度末に比べ1,491,728千円増加しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,848,678千円となり、前連結会計年度末に比べ43,838千円
減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金は50,207千円増加したもの
の、自己株式の取得により自己株式が94,045千円増加したことによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,120,000
計 19,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
5,315,950 5,316,200
普通株式
グロース市場 であります。また、１単元
の株式数は100株でありま
す。
5,315,950 5,316,200
計 － －
（注）１．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が250株増加してお
ります。
２．提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
－ 5,315,950 － 424,117 － 415,117
2023年３月31日
（注）１．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が250株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。
２．2021年８月23日付「有価証券届出書」、2021年９月８日付及び2021年９月16日付「有価証券届出書の訂正届
出書」に公表いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要領 ５新規発行による手取金の使途（２）手取
金の使途」において変更が生じております。
（１）変更の理由
当社は、2021年９月28日の東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）への上場時
に調達した資金のうち、以下の理由により調達資金の使途及び充当予定時期の一部を変更いたしました。
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①移転者サポート事業拡大の為の人件費及び採用費
2022年11月14日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」及び2023年２月14日に開示した「業
績予想と実績値との差異に関するお知らせ」のとおり、法人企業及び不動産会社からの情報数が前第３
四半期において当初予想を下回ったこと等により、上場時の新規株式発行による手取り金の充当想定額
が抑制されました。
②移転者サポート事業に係る新規契約獲得の為の販売促進費及び広告宣伝費
上記①と同様の理由により、販売促進費及び広告宣伝費への投資を控えたことで、上場時の新規株式
発行による手取り金の充当想定額が抑制されました。
（２）変更の内容
充当予定時期の変更内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
資金使途 充当予定時期 金額（百万円）
2021年12月期 22
移転者サポート事業拡大の為の人件費及び採
用費
2022年12月期 444
2021年12月期 13
移転者サポート事業に係る新規契約獲得の為
の販売促進費及び広告宣伝費
2022年12月期 205
（変更後）
資金使途 充当予定時期 金額（百万円）
2021年12月期 22
移転者サポート事業拡大の為の人件費及び
294
2022年12月期
採用費
150
2023年12月期
2021年12月期 13
移転者サポート事業に係る新規契約獲得の
149
2022年12月期
為の販売促進費及び広告宣伝費
57
2023年12月期
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間である為、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
5,314,800 53,148
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
1,150
単元未満株式 普通株式 － －
5,315,950
発行済株式総数 － －
53,148
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 Mooreみらい監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,452,539 865,115
現金及び預金
358,422 1,764,167
売掛金
600,255 746,588
前渡金
163,961 489,010
その他
2,575,178 3,864,881
流動資産合計
固定資産
16,767 18,713
有形固定資産
131,457 153,748
無形固定資産
投資その他の資産
503,989 600,272
敷金及び保証金
232,898 270,565
その他
736,887 870,838
投資その他の資産合計
885,112 1,043,299
固定資産合計
3,460,290 4,908,180
資産合計
負債の部
流動負債
164,354 1,276,860
買掛金
5,701 39,011
未払法人税等
22,467
賞与引当金 －
562,007 647,533
前受金
283,673 381,156
その他
1,015,737 2,367,029
流動負債合計
固定負債
245,146 305,554
預り敷金及び保証金
306,888 386,917
その他
552,035 692,472
固定負債合計
1,567,773 3,059,501
負債合計
純資産の部
株主資本
424,117 424,117
資本金
429,117 429,117
資本剰余金
1,038,401 1,088,608
利益剰余金
－ △ 94,045
自己株式
1,891,637 1,847,798
株主資本合計
880 880
新株予約権
1,892,517 1,848,678
純資産合計
3,460,290 4,908,180
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
795,378 830,369
売上高
98,737 124,387
売上原価
696,640 705,981
売上総利益
578,632 620,241
販売費及び一般管理費
118,007 85,740
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
10
受取手数料 －
7
－
その他
26 7
営業外収益合計
118,034 85,748
経常利益
118,034 85,748
税金等調整前四半期純利益
37,604 33,510
法人税等
80,429 52,237
四半期純利益
80,429 52,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
80,429 52,237
四半期純利益
80,429 52,237
四半期包括利益
（内訳）
80,429 52,237
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に
行う為、当第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作
成に当たり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であ
る為、遡及適用はしておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行う為取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 950,000千円 950,000千円
借入実行残高 － －
差引額 950,000 950,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
減価償却費 6,302千円 8,136千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
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１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月20日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式91,134株の取得を行いました。これにより、当第１四半期連結
累計期間において自己株式が94,045千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が94,045千
円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントの為、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントの為、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
移転者サポート事業
不動産会社向けサービス 387,319
法人企業向けサービス 362,307
引越会社向けサービス 45,751
顧客との契約から生じる収益 795,378
その他の収益 －
外部顧客への売上高 795,378
（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「転勤ラ
クっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには
「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
移転者サポート事業
不動産会社向けサービス 380,244
法人企業向けサービス 398,779
引越会社向けサービス 51,344
顧客との契約から生じる収益 830,369
その他の収益 －
外部顧客への売上高 830,369
（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「転勤ラ
クっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには
「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。
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株式会社リベロ(E36883)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
15円18銭 9円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
80,429 52,237
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
80,429 52,237
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,298,900 5,290,859
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13円66銭 9円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 590,489 379,939
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
－ －
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株 式 会 社 リ ベ ロ
取 締 役 会 御 中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東 京 都 千 代 田 区
指 定 社 員
公認会計士 宇田川 和彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐藤 豊毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベ
ロの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベロ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに
前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年5月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表
に対して2023年3月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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