株式会社サイバーセキュリティクラウド 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバーセキュリティクラウド(E35354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社サイバーセキュリティクラウド
【英訳名】 Cyber Security Cloud , Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6416-9996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 倉田 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6416-9996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 倉田 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
523,950 719,594 2,275,950
売上高 （千円）
100,839 162,792 395,610
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
72,187 110,919 306,406
（千円）
期）純利益
72,187 111,027
四半期包括利益又は包括利益 （千円） －
1,021,062 1,439,650 1,309,278
純資産額 （千円）
1,770,854 2,186,358 2,157,364
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.70 11.78 32.61
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.60 11.63 32.19
（円）
（当期）純利益金額
57.41 65.10 60.07
自己資本比率 （％）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期連結累計期間における提出会社の主要な経営指
標等の推移については記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間まで連結財務諸表を作成しており
ましたが、連結子会社であった株式会社ソフテックを2022年４月１日付で吸収合併したことにより、第２四半期
以降は連結財務諸表を作成しておりませんでした。よって、第13期については提出会社の経営指標等を記載して
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であったCyber Security Cloud Inc.の重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは前第１四半期連結会計期間まで四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、2022年４月１日付で
連結子会社であった株式会社ソフテックを吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結会計期間以降、非連結決算へ
移行いたしました。上記により前連結会計年度においては連結財務諸表を作成していないため、四半期連結貸借対照
表については、比較分析は行っておりません。
(１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,670,668千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金
が1,362,735千円であります。固定資産は515,690千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産が279,793千
円、投資その他の資産が179,823千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は586,312千円となりました。その主な内訳は、買掛金が67,243
千円、１年内返済予定の長期借入金が95,208千円、契約負債が164,536千円、その他の流動負債が181,360千円であ
ります。固定負債は160,396千円となりました。その内訳は、長期借入金160,396千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,439,650千円となりました。その主な内訳は、資本金が415,528
千円、資本剰余金が406,528千円、利益剰余金が599,147千円であります。
（２）経営成績の状況
当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバー
セキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」や「WafCharm」をはじめとする各プロダ
クトのユーザー数が順調に増加したことにより、売上高が拡大いたしました。なお、重要性が増したことに伴い、
非連結子会社であったCyber Security Cloud Inc.（米国）を、2023年12月期第１四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高719,594千円（前年同期比37.3％
増）、営業利益162,354千円（前年同期比66.5％増）、経常利益162,792千円（前年同期比61.4％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益110,919千円（前年同期比53.7％増）となりました。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、26,931千円となりました。なお、当第１四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2023年５月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
9,416,244 9,416,244
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
9,416,244 9,416,244
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
- 9,416,244 - 415,528 - 406,528
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
9,399,400 93,994
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
16,844
単元未満株式 普通株式 － －
9,416,244
発行済株式総数 － －
93,994
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は前第１四半期連結会計期間まで連結財務諸表を作成しておりましたが、2022年４月１日付で当社の完全子会
社であった株式会社ソフテックを吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結会計期間以降、非連結決算へ移行いた
しました。上記により前連結会計年度においては連結財務諸表を作成していないため、四半期連結貸借対照表につい
ては、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期事業年度 三優監査法人
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ESネクスト有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,362,735
現金及び預金
237,862
売掛金
貸倒引当金 △ 1,334
71,404
その他
1,670,668
流動資産合計
固定資産
56,072
有形固定資産
無形固定資産
196,270
のれん
83,523
その他
279,793
無形固定資産合計
179,823
投資その他の資産
515,690
固定資産合計
2,186,358
資産合計
負債の部
流動負債
67,243
買掛金
95,208
１年内返済予定の長期借入金
59,820
未払法人税等
164,536
契約負債
18,144
賞与引当金
181,360
その他
586,312
流動負債合計
固定負債
160,396
長期借入金
160,396
固定負債合計
746,708
負債合計
純資産の部
株主資本
415,528
資本金
406,528
資本剰余金
599,147
利益剰余金
1,421,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,009
為替換算調整勘定
2,009
その他の包括利益累計額合計
16,436
新株予約権
1,439,650
純資産合計
2,186,358
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
523,950 719,594
売上高
154,220 227,848
売上原価
369,729 491,746
売上総利益
272,244 329,392
販売費及び一般管理費
97,484 162,354
営業利益
営業外収益
5 67
受取利息
3,586 722
為替差益
124 33
その他
3,715 824
営業外収益合計
営業外費用
360 385
支払利息
0
-
その他
360 385
営業外費用合計
100,839 162,792
経常利益
特別利益
11,512
-
資産除去債務戻入益
11,512
特別利益合計 -
112,352 162,792
税金等調整前四半期純利益
40,165 51,873
法人税等
72,187 110,919
四半期純利益
72,187 110,919
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
72,187 110,919
四半期純利益
その他の包括利益
108
-
為替換算調整勘定
108
その他の包括利益合計 -
72,187 111,027
四半期包括利益
（内訳）
72,187 111,027
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Cyber Security Cloud Inc. の重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おります。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 2,713千円 4,862千円
のれんの償却額 6,331 6,331
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日度となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日度となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が
一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから
生じる収益の重要性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 7円70銭 11円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 72,187 110,919
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
72,187 110,919
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,373,797 9,416,244
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円60銭 11円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 126,074 120,981
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2021年11月19日取締役会決議に
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 よる第５回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の数 3,400個
のの概要 （普通株式 340,000株）
-
2021年11月19日取締役会決議に
よる第６回新株予約権
新株予約権の数 500個
（普通株式 50,000株）
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（重要な後発事象）
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対
し、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議いたしました。
１. 発行の概要
（1）払込期日 2023年５月26日
（2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 30,000株
（3）発行価額 1株につき1,825円
（4）資本組入額 1株につき912.5円
（5）発行総額 54,750,000円
（6）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当て
当社の取締役 3名 30,000株
る株式の数
本株式発行については、金融商品取引法による有価証券通
（7）その他
知書を提出しております。
２. 発行の目的及び理由
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」とい
います。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層
の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月31日開催の第11期定時株主総会に
おいて、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与
することにつき、ご承認をいただいております。
３. 本割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
2023年５月26日～2027年５月20日
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位
にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又
は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の地点をもって、払込日を
含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を48で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算
の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、
監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然
に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ
の他の組織再編成等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認
を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当株式の全て
につき、組織再編成等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
４. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、
その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2023年４月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券
取引所における当社の普通株式の終値である1,825円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価で
あり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映し
た合理的なものであって、対象取締役にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
（株価コミットメント型募集新株予約権の発行）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議しました。
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１. 新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の
結束力をさらに高めると同時に経営責任を明確化することを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株
予約権を発行するものであります。
２. 新株予約権の発行要項
（１）新株予約権の数
2,530個 （新株予約権１個につき100株）
（２）発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価格は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモ
ンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式253,000株
（４）行使価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,979円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及
び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
（５）行使期間
2023年５月31日から2033年５月30日
（６）新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、
新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとす
る。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
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②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（７）新株予約権の割当日
2023年５月31日
（８）新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役３名 2,530個（253,000株）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社サイバーセキュリティクラウド
取締役会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
根 岸 大 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 崎 喜 範
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーセキュリティクラウドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウド及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表
に対して2022年５月13日付けで無限定の結論を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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