日本工営株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本工営株式会社
【英訳名】 Nippon Koei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新屋 浩明
東京都千代田区麹町５丁目４番地
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目４番地
【電話番号】 03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【縦覧に供する場所】 日本工営株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区葵１丁目20番22号)
日本工営株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上収益 95,682 102,634
(百万円) 130,674
(第３四半期連結会計期間) ( 42,701 ) ( 44,183 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 10,373 8,580 10,800
親会社の所有者に帰属する
7,083 4,725
四半期(当期)利益 (百万円) 6,579
(第３四半期連結会計期間) ( 6,468 ) ( 5,780 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,670 3,950 8,479
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 78,307 80,213 78,088
資産合計 (百万円) 198,100 209,757 173,926
基本的１株当たり
470.52 313.71
四半期(当期)利益
(円) 436.98
(第３四半期連結会計期間) ( 429.56 ) ( 383.68 )
希薄化後１株当たり
(円) 470.52 313.71 436.98
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 39.5 38.2 44.9
営業活動による
(百万円) △ 22,536 △ 17,551 4,820
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,530 △ 3,521 △ 6,949
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 29,237 26,655 1,892
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,342 22,825 17,971
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連
結財務諸表に基づいています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（コンサルティング事業）
第１四半期連結会計期間より、鉄道技術の根幹であるシステム部門の強化を目指し、マレーシアの鉄道コンサル
ティング会社であるASAP MOBILITY SDN. BHD.を株式取得により連結子会社にしています。
（都市空間事業）
第１四半期連結会計期間より、玉野総合コンサルタント株式会社は、当社の都市空間事業を会社分割（簡易吸収分
割）の方式により承継するとともに、日本工営都市空間株式会社（以下「日本工営都市空間」という。）に商号を変
更し、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
（エネルギー事業）
第１四半期連結会計期間より、PT. ARKORA HYDROは当社の持分比率が減少したため、持分法適用関連会社から除外
しています。
第２四半期連結会計期間より、今後の当社グループ全体における経営資源の最適分配の観点から、当社が保有する
IRONMONT HYDRO PTE. LTD.の株式の一部を同社に譲渡したことに伴い、同社は連結子会社から持分法適用関連会社と
なっています。
また、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.の子会社であるACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.も連結の範囲から除外し
ています。
これにより、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社84社、持分法適用関連会社８社、および持
分法適用共同支配企業２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの
新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しています。ただし、世界的な金融引
き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに加えて、物価上昇、供給面での制約、
金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、早急な対応が求められる気候変動問題や格差問題を含む世界的課題に直面
する一方、新型コロナウイルス感染症の世界的流行およびロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なイン
フレや円安等、国際情勢において不確実性のリスクが高まっており、予断を許さない状況であると認識していま
す。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化や地方創生に向けた公共事業予算が確保され、特
に防災・減災分野における市場拡大が見込まれます。海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略
2025」を軸に予算強化が図られていますが、新型コロナウイルスの影響による一部案件形成の遅れやインフレ・円
安に伴う事業の見直し等、厳しい事業運営となる見込みです。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG
投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周
辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の
更新需要に加えて、2050年カーボンニュートラル目標に向けた新たな事業機会と競争が生まれる見込みです。ま
た、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策
変更に対しても機敏に対応する必要があります。
このような状況の下で、当社グループは、「NKG（日本工営グループ） グローバル戦略2030」の第１ステップと
なる2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building
Resilience 2024」を策定のうえ３つの強靭化策を実行しています。１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業
を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化
策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。３つ目の強
靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。ま
た、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいります。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は主に都市空間事業およびエネルギー
事業が好調に推移し前年同期比14.7％増の92,023百万円、売上収益は各事業とも順調に進捗し前年同期比7.3％増の
102,634百万円、営業利益はコンサルティング事業および都市空間事業の費用増により前年同期並みの9,520百万円
となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損等により前年同期比33.3％減の4,725百万円とな
りました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、一部の当社子会社
において報告セグメントを変更しましたが、前第３四半期連結累計期間についても変更後の報告セグメント区分に
組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
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［コンサルティング事業］
コンサルティング事業では、新技術活用と品質・安全の確保および生産性向上に取り組みました。また、流域治
水、気候変動、SDGs、再生可能エネルギー、マルチハザードといった分野横断的な共創事業を推進しました。
以上の結果、受注高は前年同期比1.8％増の51,318百万円、売上収益は国内案件の順調な稼働進捗により前年同期
比10.0％増の59,737百万円、営業利益は海外事業における各国入国制限措置緩和に伴う出張者の増加やインフレに
よる渡航費用の増加等の影響で前年同期比12.4％減の5,948百万円となりました。
［都市空間事業］
都市空間事業では、当社都市空間事業と当社グループの玉野総合コンサルタント株式会社の統合によって発足
（2022年７月１日付）した日本工営都市空間株式会社を中心に、市街地（再）開発事業の組成に取り組みました。
また、英国・北米市場の事業拡大やグループ内協業によるアジア市場での事業基盤形成に取り組みました。
以上の結果、受注高はBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下「BDP社」という。）で大型案件を受注し前
年同期比32.2％増の27,719百万円となりました。売上収益は前年同期比3.0％増の27,721百万円となりました。営業
利益は日本工営都市空間・BDP社とも事業拡大のための基盤構築に係る費用の増加により前年同期比24.3％減の
2,000百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、既存エネルギー関連のコンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化、蓄電池やア
グリゲーションといったエネルギーマネジメント事業の基盤構築、主力製品強化と新製品開発による製造事業の安
定化に取り組みました。
以上の結果、受注高は次世代型エネルギー供給拠点建設EPC事業や変電制御システムの大型案件受注により前年同
期比46.9％増の12,854百万円、売上収益は前年同期比4.8％増の14,575百万円、営業利益は、当社関連会社であった
PT.ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等により前年同期比74.6％増の2,869百万円となりまし
た。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 209,757百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 35,831百万円の
増加 となりました。これは、契約資産16,873百万円の増加等があったことが主な要因です。
負債合計は、 126,762百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 34,805百万円の増加 となりました。これは、借
入金30,461百万円の増加等があったことが主な要因です。
資本合計は、 82,995百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 1,026百万円の増加 となりました。これは、利益
剰余金3,171百万円の増加等があったことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は 38.2％ となり前連結会計年度末と比較して 6.7ポイント低下 しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、 22,825百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 4,853百
万円増加 しました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フ
ローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期 利益8,580百万円 に減価償却費等の非資金項目や営業活動に
係わる債権・債務の加減を行った結果、 17,551百万円の支出 となり、前年同期に比べ 4,984百万円の増加 となりまし
た。これは主に契約負債の増加や、営業債権及びその他の債権の減少等の要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や関係会社株式の売却等を行った結果、 3,521百万円
の支出 となり、前年同期に比べ 991百万円の減少 となりました。これは、主にその他の金融資産の売却や関係会社株
式の売却による収入が増加したものの、それを上回る有形固定資産及び投資不動産の取得による支出があったこと
等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、 26,655百万円の収入 とな
り、前年同期に比べ 2,582百万円の減少 となりました。これは、主に非支配持分からの払込による収入が減少し、配
当金の支払額が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 697百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月14日開催の取締役会におきまして、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社および日本工営
エナジーソリューションズ株式会社と吸収分割契約を締結することにつき、決議しました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 14.後発事象」をご参照下さい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 )
(2023年５月15日)
東京証券取引所
普通株式 15,068,948 15,068,948 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 15,068,948 15,068,948 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月31日
― 15,068,948 ― 7,517 ― 6,216
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,400
普通株式 14,961,800
完全議決権株式（その他） 149,618 ―
普通株式 104,748
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,068,948 ― ―
総株主の議決権 ― 149,618 ―
(注) １．上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれています。
２．上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式80株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東 京 都 千 代 田 区 麹
（自己保有株式）
町 ５丁目４番 2,400 ― 2,400 0.02
日本工営（株）
地
計 ― 2,400 ― 2,400 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠し
て作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12 17,971 22,825
営業債権及びその他の債権 12 27,042 35,073
契約資産 26,450 43,323
その他の金融資産 12 3,779 2,818
8,290 6,320
その他の流動資産
流動資産合計
83,535 110,362
非流動資産
有形固定資産 41,403 50,810
使用権資産 9,067 10,204
のれん 10,207 10,532
無形資産 7,025 6,915
投資不動産 6,250 5,049
持分法で会計処理されている投資 2,434 2,903
退職給付に係る資産 3,624 3,655
その他の金融資産 12 6,423 6,197
繰延税金資産 2,429 2,380
1,523 745
その他の非流動資産
非流動資産合計 90,390 99,395
資産合計 173,926 209,757
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 12 13,148 44,588
リース負債 2,729 2,701
営業債務及びその他の債務 12 10,400 16,918
契約負債 8,837 11,667
その他の金融負債 12 4,561 3,065
未払法人所得税等 2,551 2,069
引当金 653 1,221
12,957 9,230
その他の流動負債
流動負債合計
55,840 91,462
非流動負債
借入金 12 19,288 18,309
リース負債 6,556 7,779
その他の金融負債 12 665 681
退職給付に係る負債 3,896 3,722
引当金 674 86
繰延税金負債 4,683 4,473
351 247
その他の非流動負債
非流動負債合計 36,116 35,299
負債合計
91,956 126,762
資本
資本金 6 7,501 7,517
資本剰余金 6 6,454 6,470
自己株式 △ 34 △ 8
その他の資本の構成要素 5,252 4,148
58,914 62,085
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
78,088 80,213
3,881 2,782
非支配持分
資本合計 81,969 82,995
負債及び資本合計 173,926 209,757
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
百万円 百万円
売上収益 5,8 95,682 102,634
△ 64,425 △ 70,373
売上原価
売上総利益
31,257 32,260
販売費及び一般管理費 △ 21,709 △ 24,066
持分法による投資利益 183 4
その他の収益 9 488 2,494
△ 709 △ 1,172
その他の費用
営業利益 5
9,509 9,520
金融収益 1,212 239
△ 348 △ 1,179
金融費用
税引前四半期利益
10,373 8,580
△ 3,265 △ 3,051
法人所得税費用
四半期利益 7,108 5,528
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,083 4,725
24 802
非支配持分
四半期利益 7,108 5,528
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 470.52 313.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 470.52 313.71
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
百万円 百万円
売上収益 42,701 44,183
△ 26,359 △ 27,835
売上原価
売上総利益
16,342 16,347
販売費及び一般管理費 △ 7,579 △ 8,124
持分法による投資損益（△は損失） △ 30 9
その他の収益 192 222
△ 682 △ 170
その他の費用
営業利益
8,241 8,284
金融収益 736 44
△ 122 △ 17
金融費用
税引前四半期利益
8,855 8,311
△ 2,387 △ 2,486
法人所得税費用
四半期利益 6,468 5,825
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,468 5,780
△ 0 44
非支配持分
四半期利益 6,468 5,825
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 429.56 383.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 429.56 383.68
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
百万円 百万円
四半期利益 7,108 5,528
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
12 278 258
公正価値で測定する資本性金融資産
持分法適用会社における
0 1
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
278 259
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 4 4
在外営業活動体の換算差額 1,335 △ 1,060
持分法適用会社における
41 △ 18
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,380 △ 1,073
項目合計
税引後その他の包括利益 1,659 △ 813
四半期包括利益 8,768 4,714
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,670 3,950
98 764
非支配持分
四半期包括利益 8,768 4,714
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
百万円 百万円
四半期利益 6,468 5,825
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
12 40 75
公正価値で測定する資本性金融資産
持分法適用会社における
△ 0 －
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
40 75
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1 1
在外営業活動体の換算差額 1,066 528
持分法適用会社における
21 24
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,089 554
項目合計
税引後その他の包括利益 1,130 629
四半期包括利益 7,598 6,454
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,550 6,425
48 28
非支配持分
四半期包括利益 7,598 6,454
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・ 益を通じて公正
の換算差額 フロー・ヘッジ 価値で測定する
資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月１日時点の残高 7,480 6,428 △ 0 1,982 △ 30 867
四半期利益 － － － － － －
－ － － 1,303 4 278
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 1,303 4 278
新株の発行 6 21 21 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 5 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 7 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － 5 － △ 1 － －
－ － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 21 26 △ 5 △ 1 － －
2022年３月31日時点の残高 7,501 6,454 △ 5 3,284 △ 25 1,145
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月１日時点の残高 － 2,820 53,996 70,725 1,569 72,294
四半期利益 － － 7,083 7,083 24 7,108
0 1,586 － 1,586 73 1,659
その他の包括利益
四半期包括利益合計
0 1,586 7,083 8,670 98 8,768
新株の発行 6 － － － 42 － 42
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 7 － － △ 1,128 △ 1,128 △ 15 △ 1,143
非支配持分の取得及び処分 － △ 1 － 3 2,051 2,055
△ 0 △ 0 0 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 0 △ 1 △ 1,128 △ 1,087 2,035 948
2022年３月31日時点の残高 － 4,404 59,952 78,307 3,703 82,010
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・ 益を通じて公正
の換算差額 フロー・ヘッジ 価値で測定する
資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年７月１日時点の残高 7,501 6,454 △ 34 4,620 △ 24 656
四半期利益 － － － － － －
－ － － △ 1,039 4 258
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 1,039 4 258
新株の発行 6 15 15 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 2 － － －
自己株式の処分 － － 28 － － －
配当金 7 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － △ 0 － －
－ － － － － △ 327
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 15 15 25 △ 0 － △ 327
2023年３月31日時点の残高 7,517 6,470 △ 8 3,580 △ 19 587
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年７月１日時点の残高 － 5,252 58,914 78,088 3,881 81,969
四半期利益 － － 4,725 4,725 802 5,528
0 △ 775 － △ 775 △ 38 △ 813
その他の包括利益
四半期包括利益合計
0 △ 775 4,725 3,950 764 4,714
新株の発行 6 － － － 31 － 31
連結範囲の変動 － － － － △ 1,933 △ 1,933
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － 28 － 28
配当金 7 － － △ 1,882 △ 1,882 △ 69 △ 1,951
非支配持分の取得及び処分 － △ 0 － △ 0 139 139
△ 0 △ 328 328 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 0 △ 328 △ 1,554 △ 1,825 △ 1,862 △ 3,688
2023年３月31日時点の残高 － 4,148 62,085 80,213 2,782 82,995
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 10,373 8,580
減価償却費及び償却費 3,678 3,859
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
9 △ 9 △ 667
評価損益（△は益）
関係会社株式売却益 9 － △ 1,021
受取利息及び受取配当金 △ 375 △ 307
支払利息 348 483
持分法による投資損益（△は益） △ 183 △ 4
デリバティブ運用損益（△は益） △ 489 2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 10,546 △ 8,234
契約資産の増減額（△は増加） △ 16,563 △ 16,864
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,433 △ 510
保険未収入金の増減額（△は増加） △ 770 －
長期未収入金の増減額（△は増加） △ 211 －
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,769 2,534
契約負債の増減額（△は減少） △ 767 2,752
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,423 △ 1,347
預り金の増減額（△は減少） △ 264 △ 1,488
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,960 △ 3,003
未払賞与の増減額（△は減少） 1,098 655
引当金の増減額（△は減少） 678 △ 15
△ 474 361
その他
小計
△ 19,526 △ 14,235
配当金の受取額 115 151
利息の受取額 257 658
保険金の受取額 2 100
利息の支払額 △ 311 △ 411
本社移転費用の支払額 － △ 74
△ 3,074 △ 3,739
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,536 △ 17,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 518 △ 397
定期預金の払戻による収入 245 28
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △ 1,248 △ 3,427
無形資産の取得による支出 △ 272 △ 178
その他の金融資産の取得による支出 △ 564 △ 358
その他の金融資産の売却及び償還による収入 98 671
関係会社株式の売却による収入 11 － 428
関係会社株式の取得による支出 △ 258 △ 851
貸付金の回収による収入 － 558
△ 10 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,530 △ 3,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 207,500 374,500
短期借入金の返済による支出 △ 172,034 △ 343,027
長期借入れによる収入 1,719 2,875
長期借入金の返済による支出 △ 6,590 △ 3,654
リース負債の元本の返済による支出 △ 2,257 △ 2,305
非支配持分からの払込による収入 2,087 139
配当金の支払額 7 △ 1,146 △ 1,897
△ 39 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,237 26,655
現金及び現金同等物の増加額
4,170 5,582
現金及び現金同等物の期首残高 17,838 17,971
332 △ 728
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,342 22,825
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本工営株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要
な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.n-koei.co.jp/）で開示しています。2023年３月31日に終了する
９か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに
当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容について
は注記「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に代表取締役社長 新屋浩明によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き取得原価を基礎
として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの各社は主とし
て現地通貨を機能通貨としていますが、その会社が営業活動を行う主要な経済環境の通貨が現地通貨以外である場
合は、現地通貨以外を機能通貨としています。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円としています。ま
た、百万円未満の端数は切り捨てています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様です。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の事業統括本部を置き、各事業統括本部は取り扱う製品・サービスの包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業統括本部を基礎とした製品・
サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事
業」の３つを報告セグメントとしています。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発
電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに
係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。
「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでいます。
「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工
事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント事業を営んでいます。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2022年７月１日付で当社連結子会社である玉野総合コンサルタント株式会社へ当社の都市空間事業を会社分割
（簡易吸収分割）の方式により承継し、同社商号を「日本工営都市空間株式会社」に変更しています。当該会社分
割による組織再編に伴い、日本工営都市空間およびその子会社である株式会社玉野エコスト、当社連結子会社であ
る株式会社中瀬草原キャンプ場は、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更して
います。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載しています。
(3) 報告セグメントに関する情報
注記「３．重要な会計方針」に従って作成した当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のと
おりです。
なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づ
いています。
(4) セグメント資産の重要な変動
欧州蓄電プロジェクトの進捗により、前年度末に比べてエネルギー事業セグメントの資産が9,356百万円増加して
おります。
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前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
都市空間 エネルギー
コンサルティング
計
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客への売上収益 54,298 26,904 13,906 95,108
セグメント間の内部売上収益
278 164 228 670
又は振替高
計 54,576 27,068 14,134 95,779
営業利益又は営業損失（△）
6,788 2,644 1,642 11,076
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整
合計 連結
(注１) (注２)
売上収益
外部顧客への売上収益 574 95,682 － 95,682
セグメント間の内部売上収益
579 1,250 △ 1,250 －
又は振替高
計 1,153 96,933 △ 1,250 95,682
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,551 9,524 △ 14 9,509
金融収益 1,212
金融費用 △ 348
税引前四半期利益 10,373
(注) １．「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものです。
２．「調整」は主にセグメント間取引の消去です。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
都市空間 エネルギー
コンサルティング
計
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客への売上収益 59,737 27,721 14,575 102,034
セグメント間の内部売上収益
392 373 232 998
又は振替高
計 60,130 28,094 14,807 103,032
営業利益又は営業損失（△）
5,948 2,000 2,869 10,818
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整
合計 連結
(注１) (注２)
売上収益
外部顧客への売上収益 600 102,634 － 102,634
セグメント間の内部売上収益
732 1,730 △ 1,730 －
又は振替高
計 1,332 104,365 △ 1,730 102,634
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,288 9,530 △ 9 9,520
金融収益 239
金融費用 △ 1,179
税引前四半期利益 8,580
(注) １．「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものです。
２．「調整」は主にセグメント間取引の消去です。
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６．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 第三者割当増資
該当事項はありません。
(2) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2021年９月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2021年
10月28日付で、新株式の発行を行い、前第３四半期連結累計期間において、資本金が21百万円、資本準備金が21
百万円それぞれ増加しています。
この結果、前第３四半期連結会計期間末において、資本金が 7,501 百万円、資本剰余金が 6,454 百万円となって
います。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 第三者割当増資
該当事項はありません。
(2) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2022年９月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2022年
10月28日付で新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が15百万円、資本準備金が15百
万円それぞれ増加しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が 7,517 百万円、資本剰余金が 6,470 百万円となって
います。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年８月30日
1,128 75.00 2021年６月30日 2021年９月９日
臨時取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年８月26日
1,882 125.00 2022年６月30日 2022年９月12日
臨時取締役会
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８．売上収益
売上収益はサービス提供地域に基づき地域別に分解しています。売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルティング 都市空間 エネルギー
計
事業 事業 事業
日本 32,274 10,604 12,872 55,751
欧州・中東・中央アジア・北アフリカ 1,133 12,668 431 14,233
東南アジア・東アジア・大洋州 7,185 764 241 8,191
南アジア 7,282 197 174 7,654
米州 3,276 2,611 20 5,908
サブサハラ・アフリカ 2,975 57 165 3,198
その他 170 － － 170
売上収益合計 54,298 26,904 13,906 95,108
その他 合計
日本 574 56,325
欧州・中東・中央アジア・北アフリカ － 14,233
東南アジア・東アジア・大洋州 － 8,191
南アジア － 7,654
米州 － 5,908
サブサハラ・アフリカ － 3,198
その他 － 170
売上収益合計 574 95,682
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルティング 都市空間 エネルギー
計
事業 事業 事業
日本 34,182 11,040 13,217 58,440
欧州・中東・中央アジア・北アフリカ 1,094 12,442 462 13,999
東南アジア・東アジア・大洋州 8,229 641 428 9,299
南アジア 8,793 293 160 9,247
米州 4,189 3,217 62 7,469
サブサハラ・アフリカ 3,130 86 243 3,460
その他 118 － － 118
売上収益合計 59,737 27,721 14,575 102,034
その他 合計
日本 600 59,041
欧州・中東・中央アジア・北アフリカ － 13,999
東南アジア・東アジア・大洋州 － 9,299
南アジア － 9,247
米州 － 7,469
サブサハラ・アフリカ － 3,460
その他 － 118
売上収益合計 600 102,634
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９．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 64 67
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 9 667
関係会社株式売却益 － 1,021
その他 － 5
414 731
その他
488 2,494
合計
(注) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、PT. ARKORA HYDRO株式の運用益が891百万円含まれています。
関係会社株式売却益は、PT. ARKORA HYDRO株式およびIRONMONT HYDRO PTE. LTD.株式の売却によるものです。
なお、関係会社株式売却益のうち、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.に対する支配喪失後も継続して保有する残余持
分を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因した金額は、738百万円です。
10．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
7,083 4,725
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 15,055,238 15,063,827
470.52 313.71
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
6,468 5,780
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 15,058,624 15,066,385
429.56 383.68
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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11．キャッシュ・フロー情報
(1) 持分法適用関連会社株式の売却
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるPT. ARKORA HYDRO株式の一部を売却しました。当
該株式の売却収入1,636百万円は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「関係会社株式の売却による収入」
に含まれています。
(2) 子会社に対する支配の喪失
株式の一部譲渡により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産および負債の主な内訳ならびに受取対
価と譲渡による収支の関係は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 － 3,731
非流動資産 － 1,582
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 － 32
－ －
非流動負債
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
現金による受取対価 － 1,429
－ △2,637
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
子会社の売却による支出 － △1,207
(注) 子会社の売却による支出△1,207百万円は、 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「関係会社株式の売却
による収入」に 含まれています。
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12．金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値について
は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基
づく評価技法等により算定しています。預入期間が３か月を超える定期預金や預り金については、短期間で決済さ
れるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示
された価格に基づいて算定しています。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、ASAP MOBILITY SDN. BHD.の2022年12月期から2024年
12月期までの累計税引後利益が目標に達しなかった場合、株式取得対価の30％が返金されます。当該条件付対価に
ついても、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識しています。条件付対価の公正価値は、返金さ
れる可能性がある金額について、目標達成確率を加味した現在価値で算定しています。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しています。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 24,936 26,436 23,897 23,826
(注) １．上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていませ
ん。
２．長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。
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(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 940 － 940
その他の金融資産 1,202 － 782 1,984
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
3,250 － 267 3,517
その他の金融資産
合計 4,452 940 1,049 6,442
当第３四半期連結会計期間（ 2023年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 794 － 794
その他の金融資産 993 － 1,178 2,172
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
2,974 － 267 3,241
その他の金融資産
合計 3,968 794 1,446 6,209
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してい
ます。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。
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(4) 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従
い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
(5) レベル３に分類された金融商品に関する定性的情報
レベル３に分類された金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、割引率、PER、PBR、非流動性ディスカウ
ントです。
割引率の下落（上昇）、PERの上昇（下落）、PBRの上昇（下落）、非流動性ディスカウントの下落（上昇）によ
り、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(6) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
期首残高 1,020 1,049
利得及び損失合計
純損益（注）１ △33 △11
その他の包括利益 － －
購入 510 300
売却 － －
レベル３からの振替 － －
条件付対価の受取（注）２ － 124
条件付対価に係る公正価値変動額 － －
△58 △17
その他
期末残高 1,438 1,446
(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものです。純損益に認識した利得及び損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係る
ものは、前第３四半期連結累計期間において△33百万円、当第３四半期連結累計期間において△11百万円で
す。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」に含
まれています。
２．企業結合にあたりASAP MOBILITY SDN. BHD.の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことによ
り認識した金融資産です。
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13．偶発債務
訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、2014 年６月19日付け で、
大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟の提起を受けて
いました。2022年９月29日に大阪高等裁判所より、同社は損害金623百万円およびうち394百万円に対する同年７月
６日以後の遅延損害金を支払うべきとの判決が言い渡され、判決内容が確定しました。同社は、同年10月、この判
決内容に基づく金額を大阪府に支払済みです。
当社グループは、現在係争中の事案について、現在入手可能な情報に基づく信頼性のある見積りが不可能である
ため、引当金は計上していませんが、これらの訴訟等による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態お
よび経営成績への影響は軽微と考えています。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グループの立場が不利にな
る可能性があるため、これらの事案に関する詳細な内容は開示していません。
14．後発事象
当社は、2023年４月14日開催の取締役会におきまして、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社（以下「NKBP」と
いう。）および日本工営エナジーソリューションズ株式会社（以下「NKES」という。）（NKBPとNKESを合わせて「相
手会社」という。）と以下のとおり吸収分割契約を締結することにつき、決議しました。
(1) 当該吸収分割の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社
本店の所在地 東京都千代田区麹町五丁目４番地
代表者の氏名 代表取締役社長 蛭崎 泰
資本金の額 10百万円
純資産の額 10百万円
総資産の額 10百万円
経営管理等の事業（経理・人事・総務業務等の受託および代行、営業・地域
戦略の立案・推進、その関連業務の受託および代行、技術・IT・人財戦略の
事業の内容 立案・推進、その関連業務の受託および代行等）
ただし、本吸収分割効力発生（2023年７月１日）までは事業開始の準備を行
います。
商号 日本工営エナジーソリューションズ株式会社
本店の所在地 東京都千代田区麹町五丁目４番地
代表者の氏名 代表取締役社長 横田 裕史
資本金の額 50百万円
純資産の額 50百万円
総資産の額 50百万円
エネルギー事業（電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信
施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソース
事業の内容 を活用したエネルギーマネジメント）
ただし、本吸収分割効力発生（2023年10月１日）までは事業開始の準備を行
います。
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
新規設立する会社のため、最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益は記載し
ていません。
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③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
日本工営株式会社 100％
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 相手会社は当社100％出資の連結子会社です。
人的関係 役員の兼任があります。
取引関係 現時点ではありません。
(2) 当該吸収分割の目的
当社は、2022年８月12日付「株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ」にて発表しましたとお
り、2023年７月３日の株式移転により完全親会社であるID＆Eホールディングス株式会社（以下「持株会社」とい
う。）を設立するとともに、当社の事業の一部の分社化による持株会社体制への移行を予定しています。
当社の事業の一部を会社分割により分社化する準備を円滑に進めるため、当社は、NKBPおよびNKESを設立しました
（いずれも当社の100％出資子会社）。
また、当社を吸収分割会社、NKBPを吸収分割承継会社とし、当社の経営管理本部、営業本部および事業戦略本部が
営む事業等を対象とする吸収分割契約（以下「吸収分割１」という。）と、当社を吸収分割会社、NKESを吸収分割承
継会社とし、当社のエネルギー事業統括本部が営む事業を対象とする吸収分割契約（以下「吸収分割２」という。）
（吸収分割２件を以下「本吸収分割」という。）を締結することとしました。
以上をまとめると次のとおりです。
吸収分割契約 承継会社 承継対象事業 効力発生日
吸収 分割１ NKBP 当社の経営管理本部、営業本部および事業戦略本部が 2023年
営む事業等 ７月１日
吸収 分割２ NKES 当社のエネルギー事業統括本部が営む事業 2023年
10月１日
(3) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
① 会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100％子会社となる、NKBPおよびNKESを承継会社とした吸収分割方式です。
② 吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、承継会社はいずれも、普通株式1,000株を新たに発行し、当社に割り当て交付します。
③ その他の吸収分割契約の内容
A．本吸収分割の日程
本吸収分割契約承認取締役会 2023年４月14日
本吸収分割契約締結日 2023年５月８日
吸収分割１効力発生日 2023年７月１日（予定）(注１)
吸収分割２承認当社株主総会 2023年７月３日（予定）(注２)
吸収分割２効力発生日 2023年10月１日（予定）
(注１) 吸収分割１については会社法に規定する簡易分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得ること
なく行います。
(注２) 2023年６月30日をもって、定時株主総会の議決権の基準日制度は廃止され、同日の株主総会は持株会
社１名による議決権行使となります。
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B．本吸収分割により増加する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
C．分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
D．承継会社が承継する権利義務
承継会社は 、効力発生日における承継対象事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を、各吸収分割契約
において定める範囲で承継します。
(4) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
相手会社は当社の100％子会社であり、本吸収分割に際して相手会社が発行する株式の全てが当社に交付されるた
め、当社と相手会社間で協議し、割り当てる株式数を決定しました。
(5) 分割する資産、負債の項目および帳簿価格
吸収分割１
資産 負債
流動資産 1,623 百万円 流動負債 633 百万円
固定資産 975 百万円 固定負債 667 百万円
合計 2,598 百万円 合計 1,301 百万円
(注)上記金額は、2022年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、
上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
吸収分割２
資産 負債
流動資産 14,995 百万円 流動負債 8,973 百万円
固定資産 13,825 百万円 固定負債 6,035 百万円
合計 28,820 百万円 合計 15,008 百万円
(注)上記金額は、2022年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、
上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
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(6) 当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、
純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社
本店の所在地 東京都千代田区麹町五丁目４番地
代表者の氏名 代表取締役社長 蛭崎 泰
資本金の額 100百万円（吸収分割１効力発生日に増額）
純資産の額 1,297百万円（見込み）
総資産の額 2,598百万円（見込み）
経営管理等の事業（経理・人事・総務業務等の受託および代行、営業・地域
事業の内容 戦略の立案・推進、その関連業務の受託および代行、技術・IT・人財戦略の
立案・推進、その関連業務の受託および代行等）
商号 日本工営エナジーソリューションズ株式会社
本店の所在地 東京都千代田区麹町五丁目４番地
代表者の氏名 代表取締役社長 横田 裕史
資本金の額 2,900百万円（吸収分割２効力発生日に増額）
純資産の額 13,812百万円（見込み）
総資産の額 28,820百万円（見込み）
エネルギー事業（電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信
事業の内容 施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソース
を活用したエネルギーマネジメント）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
日本工営株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 仁
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日
本工営株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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