株式会社Aiming 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社Aiming |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Aiming(E31348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社Aiming
【英訳名】 Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎葉 忠志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番5号 リンクスクエア新宿8階
【電話番号】 (03)6672-6159(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番5号 リンクスクエア新宿8階
【電話番号】 (03)6672-6159(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第1四半期 第1四半期 第12期
累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,342,585 5,158,423 13,668,607
経常利益 (千円) 338,606 626,441 315,679
親会社株主に帰属する
(千円) 284,618 218,940 601,877
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 661,571 178,589
純資産額 (千円) 6,379,567 7,321,384 6,829,535
総資産額 (千円) 7,419,382 8,879,650 8,600,792
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.13 5.46 15.04
潜在株式調整後1株当たり
(円) 7.12 5.46 15.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 86.0 77.4 78.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第12期第1四半期連結累計期間に代えて、
第12期第1四半期累計期間について記載しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点では事業に大きな影響はないものの、今後の動向
を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料
の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。
国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2021年度は1兆3,001億円となり、2023年度には1兆3,390
億円になると予測(※)されており、成長は鈍化しているものの安定した市場規模を維持しております。その一
方、アニメやゲームなどの知名度の高いIP(Intellectual Propertyの略)を題材としたタイトルや、品質の高い海
外企業のゲームが国内でサービスを開始するケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高い
ゲームが市場に投入されることで、ユーザーの求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期
間は長期化し、開発費用も高騰しております。
このような状況の中、当社グループはオンラインゲーム事業のさらなる成長およびシェアの拡大を目指し、サー
ビス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエス
トタクト』が2.5周年を迎え、周年イベントやコラボイベントなどの実施を通じて、アクティブユーザー数を維持
し、好調に推移しました。『陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン』はアニメ連動ガチャや新キャラク
ターの追加の実施を通じて収益に貢献いたしました。『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『CARAVAN
STORIES』をはじめとする他タイトルについては、長期運営によるKPIの低下は見られるものの、コラボイベントの
実施等により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の維持に努めました。
開発中タイトルにつきましては、『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか バトル・クロニク
ル』を2023年5月23日に、『かみながしじま 〜輪廻の巫女〜』を2023年6月6日に配信予定であることを発表いた
しました。他翌四半期以降に配信を予定しているタイトルの準備と品質の向上に努めました。
今後ますます激化することが予想される市場競争に対し、IP取得や共同事業などの施策に取り組んでまいりま
す。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,158百万円、営業利益は576百万円、経常利益は626百
万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円となりました。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較・分析は記載しておりま
せん。
(※)出典『ファミ通ゲーム白書2022』株式会社角川アスキー総合研究所
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、8,879百万円となりました。これは主として、
売掛金及び契約資産の減少584百万円があったものの、現金及び預金の増加726百万円、未収入金の増加59百万円に
よるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、1,558百万円となりました。これは主として、
未払消費税等の増加115百万円があったものの、未払金の減少363百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、7,321百万円となりました。これは主とし
て、利益剰余金の配当80百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増
加218百万円、非支配株主持分の増加352百万円によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、220百万円であります。なお、当第1四半期累計期間
における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提
供・拡充のための広告宣伝費であります。
当社グループは、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
り、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況
に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
計
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
(2023年5月15日)
( 2023年3月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 40,033,700 40,133,500
であります。
グロース市場
計 40,033,700 40,133,500 ― ―
(注)1.提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
2. 2023年4月1日から2023年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が17,000株 増加し
ております。
3.当社は、2023年4月14日開催の取締役会決議により、2023年5月12日付で 譲渡制限付株式 報酬としての新株
式の発行を行いました。これにより発行済株式数が82,800株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
― 40,033,700 ― 2,556,676 ― 2,546,676
2023年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式 普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他)
40,026,400 400,264
あります。また単元株式数は100株
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,300
発行済株式総数 40,033,700 ― ―
総株主の議決権 ― 400,264 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第13期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,253,255 5,979,936
売掛金及び契約資産 2,353,915 1,769,316
商品及び製品 2,680 2,637
貯蔵品 97 86
その他 343,976 380,753
△ 22 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 7,953,903 8,132,703
固定資産
有形固定資産 82,068 130,277
無形固定資産 1,328 1,471
投資その他の資産
繰延税金資産 208,497 259,525
敷金及び保証金 288,582 286,046
66,412 69,627
その他
投資その他の資産合計 563,492 615,198
固定資産合計 646,888 746,947
資産合計 8,600,792 8,879,650
負債の部
流動負債
買掛金 430,797 522,552
未払金 863,366 499,716
未払法人税等 62,913 28,872
未払消費税等 24,356 139,891
賞与引当金 - 36,438
375,230 321,592
その他
流動負債合計 1,756,664 1,549,063
固定負債
14,592 9,202
長期未払金
固定負債合計 14,592 9,202
負債合計 1,771,256 1,558,266
純資産の部
株主資本
資本金 2,556,676 2,556,676
資本剰余金 2,546,676 2,546,676
1,632,469 1,771,343
利益剰余金
株主資本合計 6,735,823 6,874,696
非支配株主持分 93,712 446,687
純資産合計 6,829,535 7,321,384
負債純資産合計 8,600,792 8,879,650
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)
売上高 5,158,423
1,870,553
売上原価
売上総利益 3,287,869
販売費及び一般管理費 2,711,691
営業利益 576,178
営業外収益
受取利息 104
受取手数料 850
出資金運用益 49,462
持分法による投資利益 3,214
58
その他
営業外収益合計 53,689
営業外費用
為替差損 3,425
0
その他
営業外費用合計 3,426
経常利益 626,441
税金等調整前四半期純利益 626,441
法人税、住民税及び事業税
15,898
△ 51,028
法人税等調整額
法人税等合計 △ 35,130
四半期純利益 661,571
非支配株主に帰属する四半期純利益 442,631
親会社株主に帰属する四半期純利益 218,940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)
661,571
四半期純利益
四半期包括利益 661,571
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 218,940
非支配株主に係る四半期包括利益 442,631
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日 )
減価償却費 5,156千円
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(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年2月14日
普通株式 80,067 2.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
オンラインゲーム事業
オンラインゲーム配信サービス 4,847,498 4,847,498
オンラインゲーム制作/運営受託サービス 310,924 310,924
顧客との契約から生じる収益 5,158,423 5,158,423
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 5,158,423 5,158,423
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2023年1月1日
至 2023年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 5円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 218,940
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
218,940
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,033,700
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 46,715
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2023年2月14日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 80,067千円
② 1株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年3月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社Aiming
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吹 上 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aiming
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Aiming及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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