株式会社サンワカンパニー 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社サンワカンパニー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンワカンパニー(E27815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社サンワカンパニー
【英訳名】 sanwacompany ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津﨑 宏一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津﨑 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期
回次 第2四半期 第44期
連結累計期間
自2022年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2023年3月31日 至2022年9月30日
7,736,734 13,257,520
売上高 (千円)
604,505 942,573
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
447,876 606,240
(千円)
四半期(当期)純利益
444,950 617,936
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,101,549 2,800,681
純資産額 (千円)
8,362,830 7,644,022
総資産額 (千円)
24.14 33.40
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
33.34
(円) -
四半期(当期)純利益
36.5 36.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
714,994
(千円) △ 77,993
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 239,198 △ 325,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
294,104 203,918
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,363,774 1,386,861
(千円)
(期末)残高
第45期
回次 第2四半期
連結会計期間
自2023年1月1日
会計期間
至2023年3月31日
14.90
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので 、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません 。
2.当社は 、 第44期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため 、 第44期第2四半期連
結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません 。
3.第45期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2022年7月に「sanwacompany USA Inc.」を設立し、2023年1月13日付で当社より100%出資いたしました
が、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
また、非連結子会社である「SANWACOMPANY HUB PTE.LTD.」は、2023年3月14日開催の取締役会において解散及び
清算を決議いたしました。今後、現地の法律に従って必要な手続きを進め、完了次第、清算結了となる予定でありま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っ
ておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の
長期化に伴うエネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、主要各国における金利上昇による世界経済の停滞など、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の2期目として、積極的な投資を行い、長期
ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に
取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,736百万円、営業利益601百万円、経常利益604
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益447百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント
間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 住設・建材EC事業
国内におきましては、継続購入促進策の実施により既存顧客の稼働数が増加したことに加え、WEB広告をはじ
めとした各種の集客施策により登録会員数が増加したこと、また、高単価商材の販売や市況影響による段階的な
値上げ、クロスセルの促進などにより購入単価が上昇し、第2四半期連結累計売上高は過去最高となりました。
急激な為替の変動や資材価格の高騰により粗利率が若干低下しておりますが、取引先との仕入価格交渉や販売価
格の調整等により通期では一定の水準に回復する見込みです。主力の洗面カテゴリでは、前期に発売した当社ら
しいミニマルデザインのミラーボックス≪スミス≫や、スタイリッシュなフロートタイプの洗面台≪フィオレッ
ト≫の売上が非常に好調なほか、売上構成比率で第3位の建具カテゴリも大きく売上を伸ばしております。
海外におきましては、中国での強いコロナ規制により数カ月ビジネスが滞った影響もありましたが、販売代理
店を通じた案件獲得や展示会への出展、SNSを利用したブランド認知の獲得など、各国において需要創造を進め
ております。
以上の結果、売上高7,133百万円、セグメント利益919百万円となりました。
② 住宅事業
住宅事業におきましては、連結子会社であるベストブライト社において、資材価格高騰による影響を吸収しき
れず営業損失となりましたが、販売体制を刷新し、新たな販売パートナーの開拓や物件のPRポイント明確化によ
る訴求など各種施策を展開して販売拡大に取り組んでおります。また、新たに建築する物件ではサンワカンパ
ニーの人気商品を採用するなど、顧客満足度の高い住宅を提供することで付加価値を高め、適正な利益の確保に
努めてまいります。
一方、当社と加盟工務店が一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅設計を可能としていくサービス≪
ASOLIE≫では、新規加盟工務店が順調に増加しており、加盟工務店がデザインコードを利用して建築した≪
ASOLIE≫の家が完成したほか、加盟工務店へ向けた住設・建材の売上も増加しております。
以上の結果、売上高606百万円、セグメント損失48百万円となりました。
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当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ718百万円増加し 、 8,362百万円
となりました。その主な要因は 、 棚卸資産の増加332百万円 、 売掛金の増加202百万円 、 差入保証金の増加127百万
円があったことによるものであります 。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し 、 5,261百万円
となりました。その主な要因は 、 短期借入金の増加556百万円があった一方で 、 長期借入金の減少82百万円、賞
与引当金の減少47百万円、未払法人税等の減少47百万円があったことによるものであります 。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し 、 3,101百万
円となりました。その主な要因は 、 利益剰余金の増加262百万円、新株予約権の増加27百万円があったことによ
るものであります 。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
23百万円減少し、1,363百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は77百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益604百万
円、減価償却費70百万円、株式報酬費用57百万円を計上した一方で、法人税等の支払額245百万円、売上債権
の増加額196百万円、棚卸資産の増加額332百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は239百万円となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出127百万
円、資産除去債務の履行による支出55百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円、定期預金の預入によ
る支出30百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は294百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,100百万円を
計上した一方で、短期借入金の返済による支出543百万円、配当金の支払額184百万円、長期借入金の返済によ
る支出77百万円を計上したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、札幌スマートショールーム®の開設にあたり、2023年1月25日付で、三井不動産株式会社との間に賃貸借
契約を締結いたしました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月15日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
19,181,600 19,181,600
普通株式
(グロース市場) る株式であり、単元株式
数は100株であります。
19,181,600 19,181,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2023年2月1日
10,600 19,181,600 6,868 805,481 6,868 755,481
(注)
(注)譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 1,296円
資本組入額 648円
割当先 取締役(社外取締役を除く。)2名
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(5)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
2,060,000 11.1
山根 良太 東京都港区
兵庫県西宮市松ヶ丘町6-4 1,700,000 9.2
株式会社ジェイアンドエルデザイン
大阪市北区大深町3-40-805 1,700,000 9.2
山根アセット株式会社
1,687,400 9.1
山根 太郎 兵庫県西宮市
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,360,600 7.3
口)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040
1,101,600 5.9
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行)
903,900 4.9
津﨑 宏一 兵庫県西宮市
東京都中央区築地5-6-10 799,346 4.3
渡辺パイプ株式会社
663,800 3.6
鈴木尚 東京都中野区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
547,858 3.0
EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
(東京都港区六本木6-10-1)
12,524,504 67.5
計 -
(注)上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、1,360,600株であり
ます。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
619,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,559,600 185,596 (注)
完全議決権株式(その他) 普通株式
3,000
単元未満株式 普通株式 - -
19,181,600
発行済株式総数 - -
185,596
総株主の議決権 - -
(注)権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
619,000 619,000 3.2
株式会社サンワカンパニー 大阪市北区茶屋町19番19号 -
619,000 619,000 3.2
計 - -
(注)当事業年度末の自己株式数は619,025株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から
2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,386,891 1,394,198
現金及び預金
859,906 1,062,880
売掛金
6,913
契約資産 -
※1 2,526,276 ※1 2,858,727
棚卸資産
185,676 253,691
その他
△ 21,203 △ 21,203
貸倒引当金
4,944,462 5,548,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
920,481 885,377
建物及び構築物(純額)
3,060 2,970
リース資産(純額)
93,309 93,309
土地
4,515 20,844
建設仮勘定
67,549 71,719
その他(純額)
1,088,917 1,074,220
有形固定資産合計
無形固定資産
210,547 188,385
のれん
73,352 70,502
その他
283,900 258,887
無形固定資産合計
投資その他の資産
284,160 263,832
投資有価証券
0 905
関係会社株式
133,000 133,000
関係会社長期貸付金
645,750 632,635
長期前払費用
325,551 453,105
差入保証金
50,966 110,578
繰延税金資産
20,312 20,369
その他
△ 133,000 △ 133,000
貸倒引当金
1,326,742 1,481,427
投資その他の資産合計
2,699,559 2,814,535
固定資産合計
7,644,022 8,362,830
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,095,406 1,141,289
買掛金
400,573 421,447
前受金
※2 1,281,820 ※2 1,838,650
短期借入金
157,913 162,701
1年内返済予定の長期借入金
287,481 240,444
未払法人税等
26,040 29,091
契約負債
153,146 105,587
賞与引当金
1,012 6,505
工事損失引当金
516,315 469,484
その他
3,919,707 4,415,200
流動負債合計
固定負債
617,994 535,485
長期借入金
300,869 303,915
資産除去債務
4,770 6,680
その他
923,633 846,080
固定負債合計
4,843,340 5,261,280
負債合計
純資産の部
株主資本
798,612 805,481
資本金
748,612 755,481
資本剰余金
1,431,008 1,693,365
利益剰余金
△ 216,186 △ 216,186
自己株式
2,762,046 3,038,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,523 10,596
その他有価証券評価差額金
13,523 10,596
その他の包括利益累計額合計
25,111 52,811
新株予約権
2,800,681 3,101,549
純資産合計
7,644,022 8,362,830
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日)
7,736,734
売上高
4,988,053
売上原価
2,748,681
売上総利益
※ 2,147,263
販売費及び一般管理費
601,417
営業利益
営業外収益
4
受取利息及び配当金
10,953
投資事業組合運用益
3,622
その他
14,580
営業外収益合計
営業外費用
8,984
支払利息
2,508
その他
11,492
営業外費用合計
604,505
経常利益
特別利益
30
固定資産売却益
30
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損
0
特別損失合計
604,535
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 214,981
△ 58,323
法人税等調整額
156,658
法人税等合計
447,876
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
447,876
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日)
447,876
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,926
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,926
444,950
四半期包括利益
(内訳)
444,950
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
604,535
税金等調整前四半期純利益
70,460
減価償却費
22,162
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 47,559
5,493
工事損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 4
8,984
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 30
0
固定資産除却損
57,997
株式報酬費用
投資事業組合運用損益(△は益) △ 10,953
売上債権の増減額(△は増加) △ 196,060
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 332,450
45,883
仕入債務の増減額(△は減少)
20,874
前受金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 212
△ 69,600
その他
179,519
小計
4
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,078
△ 245,438
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 77,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,424
有形固定資産の取得による支出 △ 35,101
無形固定資産の取得による支出 △ 14,096
資産除去債務の履行による支出 △ 55,803
差入保証金の差入による支出 △ 127,572
25,493
投資事業組合からの分配による収入
△ 1,693
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 239,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,200
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 543,370
長期借入金の返済による支出 △ 77,721
配当金の支払額 △ 184,914
△ 90
その他
294,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 23,086
1,386,861
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,363,774
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した 、 新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及
び会計上の見積りについて 、 重要な変更はありません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
商品 1,595,402 千円 1,683,554 千円
54,253 80,199
未着商品
27,081 9,965
貯蔵品
4,982 7,869
仕掛品
303,226 395,697
販売用不動産
514,115 667,075
仕掛販売用不動産
27,214 14,364
未成工事支出金
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(株式会社ベストブライト)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び
2,650,000千円 2,717,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,158,536 1,567,400
差引額 1,491,464 1,149,600
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日)
倉庫費 246,564 千円
530,162
給与手当
25,214
退職給付費用
109,324
賞与引当金繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 1,394,198千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,424
現金及び現金同等物 1,363,774
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年11月25日
普通株式 185,519 10 2022年9月30日 2022年12月28日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
住設・建材 (注)1
(注)2
住宅事業 計
EC事業
売上高
一時点で移転される財 7,130,350 565,940 7,696,290 - 7,696,290
一定の期間にわたり
- 38,492 38,492 - 38,492
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,130,350 604,432 7,734,783 - 7,734,783
その他の収益 - 1,951 1,951 - 1,951
7,130,350 606,384 7,736,734 7,736,734
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
3,493 3,493
- △ 3,493 -
振替高
7,133,843 606,384 7,740,228 7,736,734
計 △ 3,493
919,953 871,875 601,417
セグメント利益又は損失(△) △ 48,077 △ 270,458
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△270,458千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 24円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 447,876
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
447,876
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,555,411
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 -
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
企業組織再編の原資に充てる等、今後の資本政策の機動性を高めるため。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 250,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.3%)
③ 株式の取得価額の総額 200,000千円(上限)
④ 取得期間 2023年5月17日から2023年7月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(参考)2023年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 18,562,575株
自己株式数 619,025株
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワ
カンパニーの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から
2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニー及び連結子会社の2023年3月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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