朝日インテック株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日インテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 昌 彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (百万円) 56,684 69,774 77,748
経常利益 (百万円) 12,810 15,952 16,326
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,861 11,985 10,857
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,082 12,094 17,297
純資産額 (百万円) 115,853 129,997 121,130
総資産額 (百万円) 146,400 162,990 155,127
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.66 44.12 40.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.65 ― 40.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.1 78.6 77.0
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.12 16.61
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、低侵襲治療を究極的に追究することで、医師や患者様のQOLの向上を目指し、2026年６月期において連結
売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」にて、以下の４つの基本方
針を定め、10年後を見据えて更に長期的に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進
することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向けた成
長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル市場に
おける当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤
として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに、「持続的成長に向けた経営基
盤の確立」を図ってまいります。
その実現に向けた施策として、当第３四半期連結累計期間では、①Penumbra Inc.(米国)の末梢血管用血栓吸引デ
バイスの日本市場における独占販売に向けた基本合意書を締結、②DK MEDTECH(蘇州)有限公司の「DK Score冠動脈
スコアリングバルーン拡張カテーテル」の中国市場での独占販売契約を締結、③レイクR＆D株式会社の株式取得、
④医療分野用途を主としたGSRセンサ（注）の製造・販売を行うことを目的とした株式会社マグネア設立を決定、⑤
当社グループとして初の「統合報告書2022」を発行、などを実施いたしました。今後におきましても、中期経営計
画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指してまいります。
上記の様な環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症
の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることや、為替が円安に推移したこと、市場ニーズの
増加などにより、海外売上高が大幅に増加し、697億74百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、462億86百万円（同22.8％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加や海外市場での販促活動強化に伴う営業関係費用の増加、開発強化のための研究開発
費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、164億18百万円（同37.0％増）となりました。
経常利益は、為替差損が増加したものの、159億52百万円（同24.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益６億15百万円が減少するものの、セブ工場の台風被
害に伴う災害保険金収入３億５百万円の計上やセブ工場被災による損失の減少などにより、119億85百万円（同
35.2％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝137.51円（前年同期113.31円、比21.4％増）
１ユーロ＝141.95円（前年同期130.10円、比9.1％増）
１中国元＝19.81円（前年同期17.69円、比12.0％増）
１タイバーツ＝3.87円（前年同期3.42円、比13.2％増）
（注）「GSRセンサ」：磁性ワイヤに GHzパルスを通電させた時の表皮効果によって、磁化が変化し、誘導電圧が発生す
る現象（GSR原理）を利用したセンサであり、従来の磁気センサと比較して、超小型・超高感度を可能にした磁気
センサのことです。
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セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあ
ることや、為替が円安に推移したこと、海外を中心とした市場ニーズの増加などにより、売上高は増加いたし
ました。
国内市場においては、消化器分野の売上が増加したものの、医療償還価格の下落や、OEM取引の減少などによ
り、売上高は減少いたしました。
海外市場においては、循環器系領域が、全地域において、PCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に大変
順調に推移したことや、非循環器系領域についても、米国やアジア地域において、OEM事業などを中心に全領域
が順調に推移し、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は610億75百万円(前年同期比22.3％増)となりました。
また、セグメント利益は、145億58百万円(同30.0％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復による市場ニーズの増加や、為替が円安に推
移したことなどにより、医療部材を中心に売上高は大幅に増加いたしました。
医療部材については、国内市場においては、売上高が横ばいに推移いたしましたが、海外市場においては、
米国企業向け循環器系超音波カテーテル部材及び循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したことなどか
ら、売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、国内市場において建築関連取引が減少したものの、海外市場においてレジャー関
連取引が好調に推移したことなどから、売上高は横ばいに推移いたしました。
以上の結果、売上高は、86億99百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高及びセグメント間売上高の増加により、50億53百万円（同33.2％増）
となりました。
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（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,629億90百万円となり、前連結会計年度末に比
べ78億63百万円増加しております。
主な要因は、現金及び預金が25億15百万円、商品及び製品が10億83百万円、有形固定資産その他が39億１百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が329億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３百万円減少しておりま
す。主な要因は、短期借入金が16億49百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が２億37百万円、流動負債その他
が18億47百万円、長期借入金が２億73百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,299億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億66百万円増加して
おります。主な要因は、利益剰余金が87億28百万円増加したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70億95百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(プライム市場)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 271,633,600 271,633,600
おける標準となる株式。単元
名古屋証券取引所
株式数は100株であります。
(プレミア市場)
計 271,633,600 271,633,600 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(株) (株)
2023年１月１日～
― 271,633,600 ― 18,860 ― 18,753
2023年３月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 7,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 271,597,200
完全議決権株式(その他) 2,715,972 ―
普通株式 28,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 271,633,600 ― ―
総株主の議決権 ― 2,715,972 ―
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県瀬戸市暁町３番地
朝日インテック㈱ 7,800 ― 7,800 0.00
100
計 ― 7,800 ― 7,800 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,321 34,836
受取手形及び売掛金 13,987 14,949
電子記録債権 1,607 1,678
有価証券 ― 2,000
商品及び製品 7,294 8,378
仕掛品 12,493 13,030
原材料及び貯蔵品 7,168 7,352
その他 4,933 5,197
△ 196 △ 218
貸倒引当金
流動資産合計 79,609 87,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,698 21,581
23,863 27,764
その他（純額）
有形固定資産合計 45,561 49,346
無形固定資産
のれん 8,200 7,786
11,157 10,300
その他
無形固定資産合計 19,358 18,087
※ 10,598 ※ 8,352
投資その他の資産
固定資産合計 75,517 75,786
資産合計 155,127 162,990
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,180 2,943
電子記録債務 700 811
短期借入金 5,815 7,465
未払法人税等 2,927 1,947
賞与引当金 1,371 1,140
6,766 4,918
その他
流動負債合計 20,761 19,227
固定負債
長期借入金 6,364 6,090
役員退職慰労引当金 20 19
退職給付に係る負債 2,033 2,216
4,816 5,439
その他
固定負債合計 13,234 13,766
負債合計 33,996 32,993
純資産の部
株主資本
資本金 18,860 18,860
資本剰余金 21,727 21,727
利益剰余金 69,018 77,746
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 109,599 118,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,872 1,927
為替換算調整勘定 7,898 7,827
89 89
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
9,860 9,844
1,670 1,825
非支配株主持分
純資産合計 121,130 129,997
負債純資産合計 155,127 162,990
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 56,684 69,774
18,990 23,488
売上原価
売上総利益 37,694 46,286
販売費及び一般管理費 25,709 29,868
営業利益 11,984 16,418
営業外収益
受取利息 13 21
受取配当金 30 36
為替差益 872 ―
218 105
その他
営業外収益合計 1,135 163
営業外費用
支払利息 101 187
為替差損 ― 311
207 130
その他
営業外費用合計 309 629
経常利益 12,810 15,952
特別利益
段階取得に係る差益 615 ―
― 305
災害保険金
特別利益合計 615 305
特別損失
投資有価証券評価損 125 186
災害による損失 477 ―
― 1
その他
特別損失合計 603 187
税金等調整前四半期純利益 12,823 16,070
法人税、住民税及び事業税
3,363 3,714
490 245
法人税等調整額
法人税等合計 3,854 3,959
四半期純利益 8,968 12,110
非支配株主に帰属する四半期純利益 107 125
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,861 11,985
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 8,968 12,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 255 55
為替換算調整勘定 2,846 △ 71
11 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,113 △ 16
四半期包括利益 12,082 12,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,975 11,949
非支配株主に係る四半期包括利益 107 145
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該連結子会社における借手のリース取引について
は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の
適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」 が362百万円、流動負債の「その他」が85百
万円、固定負債の「その他」が276百万円それぞれ増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載し
た内容から、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2023年３月31日 )
投資その他の資産 △ 86 百万円 △ 87 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 4,762百万円 5,543百万円
のれんの償却額 761百万円 907百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 2,994 11.26 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権（行使価額修正条項付）を行使したことなどに伴い、資本金
6,213百万円、資本剰余金が6,210百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が18,860百万円、資本剰余金が21,727百万円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 3,256 11.99 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 49,948 6,736 56,684 ― 56,684
セグメント間の内部売上高
― 10,294 10,294 △ 10,294 ―
又は振替高
計 49,948 17,031 66,979 △ 10,294 56,684
セグメント利益 11,196 3,792 14,988 △ 3,004 11,984
(注) １ セグメント利益の調整額△3,004百万円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 61,075 8,699 69,774 ― 69,774
セグメント間の内部売上高
― 11,273 11,273 △ 11,273 ―
又は振替高
計 61,075 19,972 81,047 △ 11,273 69,774
セグメント利益 14,558 5,053 19,611 △ 3,193 16,418
(注) １ セグメント利益の調整額△3,193百万円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
循環器 37,579 ― 37,579
非循環器 8,181 ― 8,181
OEM 4,186 ― 4,186
医療部材 ― 3,437 3,437
産業部材 ― 3,299 3,299
合計 49,948 6,736 56,684
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
循環器 46,369 ― 46,369
非循環器 9,278 ― 9,278
OEM 5,427 ― 5,427
医療部材 ― 5,345 5,345
産業部材 ― 3,353 3,353
合計 61,075 8,699 69,774
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(2)地域別の内訳
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
日本 10,856 2,303 13,159
北米 10,074 1,995 12,069
欧州 11,504 342 11,846
中国 11,369 199 11,568
その他 6,143 1,896 8,039
合計 49,948 6,736 56,684
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
日本 10,120 2,127 12,247
北米 13,321 3,161 16,482
欧州 13,972 292 14,264
中国 15,236 361 15,598
その他 8,425 2,756 11,182
合計 61,075 8,699 69,774
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
32円66銭 44円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,861 11,985
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,861 11,985
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
271,316 271,625
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円65銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数(千株)
117 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株
式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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