株式会社アソインターナショナル 四半期報告書 第36期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アソインターナショナル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アソインターナショナル(E38139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第36期第3四半期(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
【会社名】 株式会社アソインターナショナル
【英訳名】 ASO INTERNATIONAL, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿曽 敏正
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座2丁目11番8号第22中央ビル3F
【電話番号】 03-3547-0479(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 詫麻 礼久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座2丁目11番8号第22中央ビル3F
【電話番号】 03-3547-0479(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 詫麻 礼久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期
回次 第3四半期 第35期
連結累計期間
自2022年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2023年3月31日 至2022年6月30日
2,366,300 3,115,106
売上高 (千円)
274,810 518,387
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
216,004 351,840
(千円)
四半期(当期)純利益
215,349 352,808
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,343,620 1,552,931
純資産額 (千円)
2,625,191 2,193,097
総資産額 (千円)
50.15 87.96
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
48.88
(円) -
(当期)純利益
89.3 70.8
自己資本比率 (%)
第36期
回次 第3四半期
連結会計期間
自2023年1月1日
会計期間
至2023年3月31日
21.14
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2022年7月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益を算定しております。
3.第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2022年6月30日時
点において当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できなかったため記載しておりませ
ん。
4.当社は2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第36期第3四半期連結累計期間
の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第36期第3四半期連結会計期間の末日
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.当社は、第35期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第35期第3
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して432,094千円増加し、2,625,191千
円となりました。これは主に、新規上場時の公募増資により現金及び預金が323,065千円、事業拡大により原材料
が23,048千円、保険契約の見直しにより保険積立金が51,329千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して358,595千円減少し、281,570千円と
なりました。これは主に、財務体質の強化のための借入金の返済により短期借入金が200,000千円、長期借入金が
100,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して790,689千円増加し、2,343,620千
円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資による資本金
の増加340,170千円及び資本剰余金の増加340,170千円、親会社株主に帰属する四半期純利益216,004千円を計上し
た一方で、剰余金の配当105,000千円の支払により、利益剰余金が111,004千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は89.3%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束を繰り返す中、水
際対策や行動制限は緩和され、経済活動は徐々に正常化への動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情
勢の長期化や急激な円安の進行等により、原材料価格の高騰によるインフレ圧力など、我が国の経済を取り巻く状
況は引き続き厳しく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当第3四半期連結累計期間では、矯正歯科技工物の価値向上や品質などを強化するととも
に、歯科医療機関に対して、高品質かつ用途や目的にあった適切な歯科矯正技工物を提供できる当社グループの強
みを活かして継続的な営業活動に注力し、引き続き顧客満足度の向上に取り組みました。また、当社グループに与
える新型コロナウイルス感染症の影響は、蔓延初期段階においては歯科医療機関による一時休診等により、矯正歯
科技工物の受注が大きく減少する影響はあったものの、その後は回復し、現在は軽微な影響にとどまっておりま
す。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,366,300千円、営業利益313,347千円、経常利益
274,810千円、親会社株主に帰属する四半期純利益216,004千円となりました。
当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(売上高、売上原価、売上総利益)
既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得もあり、矯正歯科技工物の受注が順調に積み
あがったことにより、売上高は2,366,300千円となりました。
売上原価は主に商品収入、材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、1,326,851千円となりまし
た。
この結果、売上総利益は1,039,449千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、726,101千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手当
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255,993千円、運賃及び荷造費87,285千円を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は313,347千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益については、受取地代家賃3,686千円及び受取手数料2,257千円等により7,109千円となりまし
た。
営業外費用については、為替差損18,284千円及び上場関連費用21,656千円等により45,645千円となりました。
この結果、経常利益は274,810千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は受取賠償金10,500千円及び保険転換差益38,725千円により49,225千円となりました。
特別損失の計上はありませんでした。
法人税等合計108,031千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は216,004千円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての
重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
研究開発活動は、特段行われておりません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
(注)2022年6月30日開催の取締役会決議により、2022年7月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行って
おります。これにより、発行可能株式総数は15,840,000株増加し、16,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月12日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,850,000 4,850,000
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
1単元の株式数は
100株であります。
4,850,000 4,850,000
計 - -
(注)1.2022年6月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は3,960,000株増加し、4,000,000株となっております。
2.2022年6月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月25日付で1単元を100株とする単元株制度を採用
しております。
3.2022年12月23日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年12月22日
850,000 4,850,000 340,170 350,170 340,170 340,170
(注)
(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 870円
引受価額 800.40円
資本組入額 400.20円
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記
載することができないことから 、 直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す 。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,849,800 48,498
完全議決権株式(その他) 普通株式 る株式であります。な
お、1単元の株式数は
100株であります。
200
単元未満株式 普通株式 - -
4,850,000
発行済株式総数 - -
48,498
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,292,077 1,615,143
現金及び預金
346,280 353,984
売掛金
47,616 62,381
商品及び製品
2,846 1,900
仕掛品
72,559 95,607
原材料
55,108 43,602
その他
△ 6,917 △ 6,018
貸倒引当金
1,809,571 2,166,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,403 37,303
建物(純額)
67,281 57,244
機械装置及び運搬具(純額)
12,843 9,723
その他(純額)
111,528 104,271
有形固定資産合計
無形固定資産
20,753 17,021
ソフトウエア
40,150
-
ソフトウエア仮勘定
20,753 57,171
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,896 40,311
投資有価証券
127,995 179,325
保険積立金
13,088 9,553
繰延税金資産
70,500 69,864
その他
△ 1,238 △ 1,906
貸倒引当金
251,242 297,148
投資その他の資産合計
383,525 458,590
固定資産合計
2,193,097 2,625,191
資産合計
負債の部
流動負債
124,522 117,276
買掛金
200,000
短期借入金 -
65
1年内返済予定の長期借入金 -
49,609 48,577
未払金
56,526 34,094
未払法人税等
1,699
資産除去債務 -
3,950
賞与引当金 -
75,029 59,001
その他
505,752 264,600
流動負債合計
固定負債
100,000
長期借入金 -
18,609 16,969
資産除去債務
347
繰延税金負債 -
15,455
-
その他
134,413 16,969
固定負債合計
640,166 281,570
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
10,000 350,170
資本金
340,170
資本剰余金 -
1,555,739 1,666,743
利益剰余金
1,565,739 2,357,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,967 2,561
その他有価証券評価差額金
△ 15,775 △ 16,024
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 12,808 △ 13,463
1,552,931 2,343,620
純資産合計
2,193,097 2,625,191
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日
至 2023年3月31日)
2,366,300
売上高
1,326,851
売上原価
1,039,449
売上総利益
販売費及び一般管理費
255,993
給料及び手当
56,343
役員報酬
87,285
運賃及び荷造費
536
貸倒引当金繰入額
2,075
賞与引当金繰入額
323,868
その他
726,101
販売費及び一般管理費合計
313,347
営業利益
営業外収益
126
受取利息及び配当金
3,686
受取地代家賃
2,257
受取手数料
855
貸倒引当金戻入額
184
その他
7,109
営業外収益合計
営業外費用
523
支払利息
18,284
為替差損
4,493
支払手数料
21,656
上場関連費用
687
その他
45,645
営業外費用合計
274,810
経常利益
特別利益
10,500
受取賠償金
38,725
保険転換差益
49,225
特別利益合計
324,036
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,665
3,366
法人税等調整額
108,031
法人税等合計
216,004
四半期純利益
216,004
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日
至 2023年3月31日)
216,004
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 405
△ 248
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 654
215,349
四半期包括利益
(内訳)
215,349
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
しております。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自2022年7月1日
至2023年3月31日)
減価償却費 25,914千円
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2023年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年9月30日
普通株式 105,000 2,625.00 2022年6月30日 2022年10月3日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は2022年7月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、上記の1株当たり
配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年12月23日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年
12月22日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により新株式850,000株を発
行し、資本金及び資本剰余金はそれぞれ340,170千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計
期間末において資本金が350,170千円、資本剰余金が340,170千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2023年3月31日)
当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当第3四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2023年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
(単位:千円)
売上区分
矯正歯科技工物 合計
商品 その他
アナログ デジタル
一時点で移転される財又は
1,615,745 433,233 297,208 12,216 2,358,403
サービス
一定の期間にわたり移転さ
7,897 7,897
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
1,615,745 433,233 297,208 20,113 2,366,300
益合計
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自2022年7月1日
至2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 50円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 216,004
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
216,004
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,307,117
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 48円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 112,219
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.当社は、2022年7月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益を算定しております。
2.当社は2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第3四半期連結累計会計期間
の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第3四半期連結会計期間の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月10日
株式会社アソインターナショナル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石田 宏
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アソイ
ンターナショナルの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1月1日
から2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アソインターナショナル及び連結子会社の2023年3月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に
関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定さ
れた手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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