サイジニア株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 サイジニア株式会社
【英訳名】 Scigineer Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 吉井 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】 050-5840-3147
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 石塚 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】 050-5840-3147
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 石塚 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 1,790,630 1,684,320 2,595,997
経常利益 (千円) 121,915 75,854 354,833
親会社株主に帰属する 四半期純利益
又は 親会社株主に帰属する 四半期 (千円) △ 1,317,760 45,232 △ 1,146,458
(当期) 純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,317,760 45,232 △ 1,146,458
純資産額 (千円) 1,336,815 1,579,031 1,520,078
総資産額 (千円) 2,952,176 3,364,083 3,093,723
１株当たり四半期 純利益金額又は
１株当たり四半期 (当期) 純損失 (円) △ 207.81 7.09 △ 180.72
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 7.08 －
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 44.9 46.7 48.7
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 35.19 8.03
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年２月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
３．第17期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益金額について
は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期 (当期) 純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、グループにおけるAIなどの人材やリソースを、今後グループの事業の
発展により一層反映すべく、株式会社サイジニアアドバンスド研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めておりま
す。
2/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種
政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く
中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市
場の変動等の影響に十分注意しなければならない状況が続いております。
一方で当社グループが手掛けるデジタルマーケティングソリューション事業領域は、前年より続く国内のDX（デ
ジタルトランスフォーメーション）推進によるデジタル化の加速や、巣ごもり・在宅需要を背景に通販系消費が拡
大しております。経済産業省による2022年８月12日に公表された「令和３年度産業経済研究委託事業（電子商取引
に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比7.4％増の20.7兆円となりました。
また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％とな
り、BtoC-EC市場は着実に成長しております。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高については、「CX改善サービス」(※)
は、前事業年度より連結子会社に加わったZETA株式会社(以下「ZETA」という。)が順調に事業を拡大し、886,158
千円(前年同期比40.5%増)で大きく伸長しました。一方で「ネット広告サービス」は、今後適用が予定されている
クッキー規制への不安やクライアントの広告戦略見直しによる影響により792,351千円(前年同期比30.1%減)で減少
いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,684,320千円(前年同期比5.9%減)、営業利益は76,546
千円(前年同期比39.6%減)、経常利益は75,854千円(前年同期比37.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
45,232千円(前年同期は1,317,760千円の損失)となり大きく改善しました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間よりサービス区分の見
直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としており
ます。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。
3/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
② 財政状態
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より330,145千円増加し、2,587,534千円
となりました。その主な内訳は、主に現金及び預金が342,700千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より67,500千円減少し、760,504千円とな
りました。その主な内訳は、主に顧客関連資産が65,250千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より7,714千円増加し、16,044千円となり
ました。その主な内訳は、主に当社及びZETAの社債発行費の増加によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より27,467千円減少し、654,428千円とな
りました。その主な内訳は、主に契約負債が44,368千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より238,874千円増加し、1,130,622千円と
なりました。その主な内訳は、主に社債が354,000千円増加したことや、長期借入金が85,617千円減少したことに
よるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より58,952千円増加し、1,579,031千円となり
ました。その主な内訳は、主に利益剰余金が1,131,426千円増加したことや、資本剰余金が1,076,263千円減少し
たことによるものであります。
なお、2022年９月28日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を減少し、
繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は501千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
普通株式 6,385,446 6,385,446
なる株式でありま
グロース市場
す。また、単元株
式数は100株であり
ます。
計 6,385,446 6,385,446 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備 資本準備
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 金増減額 金残高
総数増減数(株)
(株) （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年１月１日～
― 6,385,446 ― 74,601 ― 14,601
2023年３月31日
5/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 6,383,400
完全議決権株式(その他) 63,834 社における標準となる株式で
あります。
普通株式 2,046
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,385,446 － －
総株主の議決権 － 63,834 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり 交代 しております。
第17期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第18期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
7/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,749,304 2,092,004
売掛金 405,464 353,845
仕掛品 3,823 3,916
原材料及び貯蔵品 656 381
前払費用 93,697 88,296
その他 6,110 51,047
△ 1,667 △ 1,957
貸倒引当金
流動資産合計 2,257,389 2,587,534
固定資産
有形固定資産
建物 33,927 34,271
減価償却累計額 △ 14,453 △ 16,598
△ 6,700 △ 6,700
減損損失累計額
建物（純額） 12,773 10,971
工具、器具及び備品
179,310 186,310
減価償却累計額 △ 62,161 △ 66,312
△ 100,684 △ 100,684
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 16,464 19,313
リース資産
12,735 12,735
減価償却累計額 △ 8,311 △ 8,836
△ 2,032 △ 2,032
減損損失累計額
リース資産（純額） 2,391 1,866
有形固定資産合計 31,629 32,151
無形固定資産
のれん 4,941 4,540
顧客関連資産 719,750 654,500
181 140
その他
無形固定資産合計 724,872 659,181
投資その他の資産
敷金 39,894 38,606
繰延税金資産 5,469 4,228
差入保証金 25,399 25,399
738 936
その他
投資その他の資産合計 71,502 69,171
固定資産合計 828,004 760,504
繰延資産 8,329 16,044
資産合計 3,093,723 3,364,083
8/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 99,809 69,834
１年内償還予定の社債 138,000 248,000
１年内返済予定の長期借入金 114,156 114,156
未払法人税等 53,495 40,210
契約負債 127,377 83,008
資産除去債務 - 6,393
149,058 92,825
その他
流動負債合計 681,896 654,428
固定負債
社債 366,000 720,000
長期借入金 268,534 182,917
資産除去債務 6,357 -
繰延税金負債 248,961 226,391
1,895 1,314
その他
固定負債合計 891,748 1,130,622
負債合計 1,573,644 1,785,051
純資産の部
株主資本
資本金 65,980 74,601
資本剰余金 2,593,258 1,516,995
利益剰余金 △ 1,151,458 △ 20,031
- △ 34
自己株式
株主資本合計 1,507,781 1,571,530
新株予約権 12,297 7,501
純資産合計 1,520,078 1,579,031
負債純資産合計 3,093,723 3,364,083
9/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,790,630 1,684,320
1,128,177 858,648
売上原価
売上総利益 662,453 825,672
販売費及び一般管理費 535,664 749,125
営業利益 126,788 76,546
営業外収益
受取利息 8 18
受取配当金 - 1
債務勘定整理益 - 6,286
助成金収入 825 1,105
168 186
その他
営業外収益合計 1,001 7,597
営業外費用
支払利息 2,974 3,863
為替差損 1,205 766
社債発行費償却 1,074 2,412
620 1,248
その他
営業外費用合計 5,875 8,290
経常利益 121,915 75,854
特別利益
固定資産売却益 717 428
5,535 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 6,252 428
特別損失
※1 1,449,912
減損損失 -
※2 12,165
-
システム障害対応費用
特別損失合計 1,449,912 12,165
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,321,745 64,117
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,233 40,212
△ 15,218 △ 21,328
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,984 18,884
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,317,760 45,232
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,317,760 45,232
に帰属する四半期純損失（△）
10/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
△ 1,317,760 45,232
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 1,317,760 45,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,317,760 45,232
11/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式会社サイジニアアドバンスド研究所を新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
12/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
減損損失
場所 用途
金額
種類
（千円）
本社（東京都港区） 事業用資産 工具、器具及び備品 714
データセンター（東京都千代田区） 事業用資産 工具、器具及び備品 5,755
本社（東京都港区） － のれん 1,443,443
合計 1,449,912
② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの事業用資産については、ネット広告サービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精
査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失（6,469千
円）を特別損失として、計上いたしました。
また、ZETAを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を
上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。取得原価は交付株式数に企業結合日の当社株価を
乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後から企業結合日までの期間において当社株価が上昇したため、
取得原価は当初想定していたよりも多額になりました。その結果、取得原価のうち、のれんに配分された金額が
相対的に多額となり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損
失（1,443,443千円）を特別損失として計上しました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資
産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため、ゼロとして評価しております。
のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては将来キャッシュ・
フローを18.7％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※２ システム障害関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
2022年11月８日に連結子会社であるデクワス株式会社において、一部広告配信サーバーで機器の通信障害のため
に発生した費用であります。
主な内訳は、通信停止に起因する過剰仕入費用であります。
13/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの
償却額及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 7,095 千円 11,222 千円
のれん償却費 267 千円 400 千円
顧客関連資産償却費 53,500 千円 65,250 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、2021年７月１日付でZETAを株式交換により完全連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間
において資本剰余金が2,354,520千円増加いたしました。また同累計期間において新株予約権の行使により、資本金
が9,932千円、資本剰余金が9,932千円増加いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
810,894千円、資本剰余金が3,162,414千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基
づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。こ
の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△
20,031千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
14/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
デジタルマーケティングソリューション事業
CX改善サービス 630,697
ネット広告サービス 1,134,128
その他 25,804
顧客との契約から生じる収益 1,790,630
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,790,630
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
デジタルマーケティングソリューション事業
CX改善サービス 886,158
ネット広告サービス 792,351
その他 5,810
顧客との契約から生じる収益 1,684,320
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,684,320
(注)１ 当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間よりサービス区分
の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」と
しております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。この変更に伴い、前第３
四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
２ CX改善サービス売上高886,158千円のうち、連結子会社であるZETA株式会社におけるライセンス売上高は
683,527千円であります。
15/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△207.81円 7.09円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△1,317,760 45,232
主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △1,317,760 45,232
損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,341,261 6,382,095
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 7.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 5,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
特定の株主からの自己株式取得終了について
当社は、2023年４月10日において、ソフトバンク株式会社より自己株式の取得を実施しました。取得目的は、株
主還元および企業価値の向上への取り組みを図るためであり、取得株式数は1,261,726株、取得金額は996,763千円
になります。
なお、今回の取得によって、2023年３月29日開催の臨時株主総会における第１号議案に基づく自己株式の取得を
全て終了いたしました。
また、取得した自己株式は、当社の業績や株価動向等を見据え、消却、当社にとって望ましい企業からの出資、
及び売り出しなどを慎重に検討してまいります。
16/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 井 政 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
19/20
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
