Ｒｅｔｔｙ株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
【会社名】 Retty株式会社
【英訳名】 Retty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員CEO 武田 和也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
（注）2023年７月１日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都港区芝公園２丁目１０番１号 住友不動産芝園ビル２階
【電話番号】 （０３）６８２２－４８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 土谷 祐三郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
（注）2023年７月１日から下記に移転する予定であります。
東京都港区芝公園２丁目１０番１号 住友不動産芝園ビル２階
【電話番号】 （０３）６８２２－４８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 土谷 祐三郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
842,497 816,784 1,715,420
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 325,563 △ 326,782 △ 755,368
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 326,707 △ 384,120 △ 859,681
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
630,352 33,560 41,167
資本金 （千円）
11,762,604 14,910,374 11,838,374
発行済株式総数 （株）
814,660 621,101 304,926
純資産額 （千円）
2,138,600 1,548,430 1,673,133
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 27.86 △ 27.69 △ 73.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
38.1 40.1 18.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 144,321 △ 214,822 △ 558,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 6,157 △ 1,802 △ 8,744
キャッシュ・フロー
財務活動による
740,709 296,400 832,331
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,219,227 974,398 894,623
（千円）
（期末）残高
第12期 第13期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.79 △ 12.20
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。また、第12期第２四半期累計期間及び第13期第２四半期累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2020年３月頃より新型コロナ
ウイルス感染症（以下、COVID-19）による影響を大きく受けております。当該影響により、特に緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置が適用されている期間は、飲食店の販促意欲が低下することで、当社の最重要KPIであ
るお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数が2020年９月期第２四半期の10,422件から徐々に減少傾向
となっており、当第２四半期会計期間末では6,186件となっております。当該お店会員（固定）プランにおける
有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を継続
して計上しております。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
① 2023年９月期よりLTV（※）の高い商品の販売比率向上やコスト構造の改革に着手することで収益性の改善
を行っております。具体的には、解約率が高く、かつ単価が低い為、従前LTVの低かったテイクアウトプランの
販売比率を下げることでFRM事業全体のLTVを向上させることや、従業員の適正配置、オフィス移転による支払
家賃の減額等によるコスト削減施策を推進することで事業の収益性改善を行っております。
② 2022年11月11日の取締役会にて、平尾 丈氏及び株式会社じげんを割当先とした普通株の発行に係る決議を
行いました。これにより、合計685百万円の資金調達が実行でき、当社の財務基盤の安定性が強化されました。
なお、資金繰りについては従前から各金融機関と綿密にコミュニケーションを行いながら借入金を調達してい
る為、当面の間は問題のない水準になっております。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
（※）「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了
するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであり
ます。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
FRM（Fan Relationship Managementの略称）については、当事業年度は以下の方針に基づいて事業を推進して
おります。
①LTVの高い商品の販売比率向上
前事業年度よりテイクアウトプラン等のLTVが低い商品の販売比率を下げ、よりLTVが高い通常プランの販
売比率を高めており、中長期的な売上向上に資する販売体制の確立が進んでおります。
②販売チャネルのリソースアロケーション見直し
当事業年度より解約率が継続的に高い特定代理店との関係性を再検討し、注力代理店チャネル及び直販に
リソースを集中させる方針としております。
上述の結果として特定代理店を含めたFRM事業売上については当該特定代理店の解約率が高いことから減少傾
向が継続しておりますが、当該特定代理店を除いた注力代理店チャネル及び直販チャネルにおいては当事業年度
より売上の純増傾向が継続しております。
広告コンテンツについては、足許のユーザー数減少による影響を受けて、売上が減少しております。
上記の結果として、当第２四半期累計期間における売上高はFRM609百万円、広告コンテンツ207百万円、計816
百万円（前年同期比3.1%減）となりました。
費用面では、売上原価は345百万円（前年同期比10.3%減）、販売費及び一般管理費は793百万円（前年同期比
1.6%増）となりました。
また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益２百万円（前年同期比10.5%減）、
支払利息等により営業外費用６百万円（前年同期比81.1%増）、減損損失として特別損失56百万円（前年同期は
特別損失は計上しておりません）を計上しております。
上記の結果として、当第２四半期累計期間における営業損失は322百万円（前年同期は324百万円の営業損
失）、経常損失は326百万円（前年同期は325百万円の経常損失）、四半期純損失は384百万円（前年同期は326百
万円の四半期純損失）となりました。
当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,438百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金の増加79百万円、前払費用の減少42百万円、その他流動資産の減少33百万
円によるものです。また、当第２四半期会計期間末における固定資産は110百万円となり、前事業年度末に比
べ97百万円減少いたしました。これは主に、敷金の償却及び減損損失の計上による敷金及び保証金の減少83百
万円、長期前払費用の減少14百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は1,548百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は451百万円となり、前事業年度末に比べ406百万円減少いたしま
した。これは主に、借入金の返済によって短期借入金が369百万円減少したことによるものです。また、当第
２四半期会計期間末における固定負債は475百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。
これは、一部が1年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより長期借入金が34百万円減少したこと
によるものです。
上記の結果として、総負債は927百万円となり、前事業年度末に比べ440百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は621百万円となり、前事業年度末に比べ316百万円増加いたしまし
た。これは主に、2022年11月11日付けで平尾丈氏及び株式会社じげんと資本業務提携契約を締結し、普通株式
による資金調達によって資本金及び資本準備金がそれぞれ342百万円増加したこと、2022年12月23日開催の第
12回定時株主総会の決議に基づき、2023年２月７日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
の効力が生じ 、 資本金が357百万円 、 資本剰余金が501百万円減少し 、 利益剰余金が859百万円増加したこと、当第
２四半期累計期間において四半期純損失384百万円を計上したことにより利益剰余金が384百万円減少したこと
によるものです。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ79百万
円増加し、974百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、214百万円（前年同期は144百万円の使用）となりました。これは主に、税
引前四半期純損失382百万円、減損損失56百万円、前払費用の減少42百万円、未払又は未収消費税等の増減42
百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１百万円（前年同期は６百万円の使用）となりました。これは有形固定資
産の取得による支出１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、296百万円（前年同期は740百万円の獲得）となりました。これは主に、上
述した第三者割当増資等の株式発行による収入700百万円、短期借入金の純減少369百万円によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4）経営戦略
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
14,910,374 14,910,374
普通株式
グロース市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
14,910,374 14,910,374
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
80,000 14,910,374 3,560 391,315 3,560 1,473,583
2023年２月７日
（注）１
2023年２月７日
－ 14,910,374 △357,755 33,560 △501,925 971,658
（注）２
（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 2022年12月23日開催の第12期定時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び
資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金
の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が357,755千円（減資割合91.4％）減少し、資本
準備金が501,925千円（減資割合34.1％）減少しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
武田 和也 3,360 22.54
東京都目黒区
平尾 丈 2,903 19.47
東京都板橋区
1,588 10.65
YJ2号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１番３号
山田 典明 492 3.30
愛知県名古屋市西区
402 2.69
Ｚホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号
長束 鉄也 360 2.41
東京都中央区
林 正栄 288 1.93
東京都目黒区
222 1.49
株式会社じげん 東京都港区虎ノ門３丁目４番８号
220 1.48
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
コロプラネクスト上場株１号ファン
207 1.39
東京都港区赤坂９丁目７番２号
ド投資事業組合
10,045 67.40
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１単元の株式数は、100株で
あります。完全議決権株式
14,899,000 148,990
完全議決権株式（その他） 普通株式 であり、権利内容に何ら限
定のない当社における標準
となる株式であります。
5,174
単元未満株式 普通株式 － －
14,910,374
発行済株式総数 － －
148,990
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名又は 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数の
名称 合計（株）
（株） （株） 割合（％）
東京都港区三田1-4-1
6,200 6,200 0.04
Retty株式会社 －
住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
6,200 6,200 0.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
894,623 974,398
現金及び預金
256,044 236,414
売掛金
265,662 223,119
前払費用
9,260
未収還付法人税等 -
55,973 22,690
その他
△ 16,007 △ 18,273
貸倒引当金
1,465,557 1,438,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
116,120 116,120
建物
減価償却累計額 △ 28,246 △ 28,246
△ 87,873 △ 87,873
減損損失累計額
建物（純額） - -
工具、器具及び備品 47,121 48,222
減価償却累計額 △ 35,732 △ 35,030
△ 11,389 △ 13,191
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） - -
有形固定資産合計 - -
投資その他の資産
7,373 7,555
破産更生債権等
44,624 30,603
長期前払費用
162,234 78,743
敷金及び保証金
69 69
その他
△ 6,725 △ 6,890
貸倒引当金
207,576 110,080
投資その他の資産合計
207,576 110,080
固定資産合計
1,673,133 1,548,430
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 602,808 ※ 233,574
短期借入金
69,324 69,324
１年内返済予定の長期借入金
66,458 44,226
未払金
27,603 15,586
未払費用
2,290 3,103
未払法人税等
16,199 13,574
預り金
10,187 2,436
前受収益
62,234 54,276
賞与引当金
1,082 15,868
その他
858,186 451,970
流動負債合計
固定負債
510,020 475,358
長期借入金
510,020 475,358
固定負債合計
1,368,206 927,328
負債合計
純資産の部
株主資本
41,167 33,560
資本金
資本剰余金
1,123,435 971,658
資本準備金
1,123,435 971,658
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 859,681 △ 384,120
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 859,681 △ 384,120
自己株式 △ 248 △ 248
304,674 620,849
株主資本合計
252 252
新株予約権
304,926 621,101
純資産合計
1,673,133 1,548,430
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2021年10月１日 (自2022年10月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
842,497 816,784
売上高
385,191 345,347
売上原価
457,306 471,436
売上総利益
※ 781,626 ※ 793,766
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 324,320 △ 322,329
営業外収益
4
受取利息 -
84
為替差益 -
1,408 1,706
助成金収入
654
貸倒引当金戻入額 -
235 148
償却債権取立益
13 295
その他
2,401 2,149
営業外収益合計
営業外費用
3,645 5,011
支払利息
1,589
-
譲渡制限付株式関連費用
3,645 6,601
営業外費用合計
経常損失（△） △ 325,563 △ 326,782
特別損失
56,194
-
減損損失
56,194
特別損失合計 -
税引前四半期純損失（△） △ 325,563 △ 382,976
1,143 1,144
法人税等
四半期純損失（△） △ 326,707 △ 384,120
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2021年10月１日 (自2022年10月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 325,563 △ 382,976
7,117
減価償却費 -
2,431
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,148
4,639
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,957
受取利息及び受取配当金 △ 4 －
助成金収入 △ 1,408 △ 1,706
3,645 5,011
支払利息
160
為替差損益（△は益） -
56,194
減損損失 -
41,508 19,448
売上債権の増減額（△は増加）
108,521
立替金の増減額（△は増加） -
57,702 42,438
前払費用の増減額（△は増加）
14,020
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 11,222
9,402
未払金の増減額（△は減少） △ 22,232
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,653 △ 12,017
預り金の増減額（△は減少） △ 1,061 △ 2,624
前受収益の増減額（△は減少） △ 6,655 △ 7,750
42,788
未払又は未収消費税等の増減額 △ 24,160
5,099
その他の資産の増減額（△は増加） △ 10,884
23,118 180
その他の負債の増減額（△は減少）
1,508 29,099
その他
小計 △ 139,439 △ 220,550
利息及び配当金の受取額 4
-
1,408 1,706
助成金の受取額
利息の支払額 △ 4,007 △ 4,907
8,929
△ 2,288
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 144,321 △ 214,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,826 △ 1,802
13
敷金及び保証金の回収による収入 -
654
-
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,157 △ 1,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
448,140
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 369,234
300,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 34,662 △ 34,662
自己株式の取得による支出 △ 50 -
27,281 700,296
株式の発行による収入
740,709 296,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 160 -
590,069 79,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
629,158 894,623
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,219,227 ※ 974,398
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用しております。
（四半期貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 900,000千円 600,000千円
借入実行残高 602,808 233,574
差引額 297,192 366,426
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 266,209 千円 277,525 千円
45,360 35,980
賞与引当金繰入額
4,947
減価償却費 -
4,151 6,036
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,219,227千円 974,398千円
現金及び現金同等物 1,219,227 974,398
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年12月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行2,904,000株により、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ342,672千円増加しております。
また、2022年12月23日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2023年２月７日付で資本金及び資本準備
金の額の減少並びに剰余金の処分の効力が生じ 、 資本金が357,755千円 、 資本剰余金が501,925千円減少し 、 利益
剰余金が859,681千円増加しました 。
この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半期会
計期間末において資本金が33,560千円、資本剰余金が971,658千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
FRM（Fan Relationship Management）
608,095千円 609,770千円
広告コンテンツ 234,401 207,013
顧客との契約から生じる収益 842,497 816,784
その他の収益 － －
外部顧客への収益 842,497 816,784
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △27円86銭 △27円69銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △326,707 △384,120
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △326,707 △384,120
普通株式の期中平均株式数（株） 11,727,876 13,870,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１２日
Retty 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲｅｔｔｙ株
式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの第１３期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年１
月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年１０月１日から２０２３年３月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｒｅｔｔｙ株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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