野村アセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(2022/09/13－2023/09/12)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(2022/09/13－2023/09/12) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(2022/09/13－2023/09/12) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年6月9日 提出
【計算期間】 ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス） 第14期中
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス） 第14期中
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス） 第14期中
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス） 第13期
中
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス） 第13期中
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス） 第13期中
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 第14期中
(自 2022年9月13日至 2023年3月12日)
【ファンド名】 ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は 2023年4月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 48,793,797,527 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 97,449,146 0.19
合計（純資産総額） 48,891,246,673 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 889,684,250 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,770,731 0.19
合計（純資産総額） 891,454,981 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 184,495,527 99.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 369,873 0.20
合計（純資産総額） 184,865,400 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,976,181,514 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,963,824 0.19
合計（純資産総額） 3,984,145,338 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 791,473,773 99.80
2/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,585,675 0.19
合計（純資産総額） 793,059,448 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 799,653,674 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,595,890 0.19
合計（純資産総額） 801,249,564 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 82,075,818 97.55
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,053,696 2.44
合計（純資産総額） 84,129,514 100.00
（参考）野村インド株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 インド 46,295,319,944 94.87
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,498,301,377 5.12
合計（純資産総額） 48,793,621,321 100.00
（参考）野村アセアン株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 19,044,716 2.14
シンガポール 271,836,042 30.55
マレーシア 89,146,390 10.01
タイ 155,644,113 17.49
フィリピン 91,717,298 10.30
インドネシア 217,692,615 24.46
ベトナム 16,180,771 1.81
小計 861,261,945 96.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 28,430,569 3.19
合計（純資産総額） 889,692,514 100.00
3/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）野村豪州株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 オーストラリア 172,223,422 93.34
投資証券 オーストラリア 10,368,314 5.61
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,901,559 1.03
合計（純資産総額） 184,493,295 100.00
（参考）野村インドネシア株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 インドネシア 3,826,197,070 96.22
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 150,001,665 3.77
合計（純資産総額） 3,976,198,735 100.00
（参考）野村タイ株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 タイ 770,069,246 97.29
新株予約権証券 タイ 53,028 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 21,341,274 2.69
合計（純資産総額） 791,463,548 100.00
（参考）野村フィリピン株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 フィリピン 775,998,453 97.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 23,666,402 2.95
合計（純資産総額） 799,664,855 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 962,983,781 23.77
社債券 日本 100,017,070 2.46
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,987,798,148 73.75
合計（純資産総額） 4,050,798,999 100.00
4/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2013年 9月12日) 3,495 3,495 0.9435 0.9435
第5計算期間 (2014年 9月12日) 6,198 6,282 1.4796 1.4996
第6計算期間 (2015年 9月14日) 12,375 12,664 1.7084 1.7484
第7計算期間 (2016年 9月12日) 11,617 11,862 1.6609 1.6959
第8計算期間 (2017年 9月12日) 105,846 108,864 2.2797 2.3447
第9計算期間 (2018年 9月12日) 105,596 108,546 2.1480 2.2080
第10計算期間 (2019年 9月12日) 81,116 83,065 1.8728 1.9178
第11計算期間 (2020年 9月14日) 56,197 57,479 1.7546 1.7946
第12計算期間 (2021年 9月13日) 56,864 58,702 2.6284 2.7134
第13計算期間 (2022年 9月12日) 54,415 56,257 2.9535 3.0535
2022年 4月末日 54,425 ― 2.8095 ―
5月末日 50,944 ― 2.6514 ―
6月末日 50,813 ― 2.6654 ―
7月末日 51,862 ― 2.7478 ―
8月末日 54,701 ― 2.9447 ―
9月末日 52,509 ― 2.8120 ―
10月末日 53,365 ― 2.8918 ―
11月末日 51,616 ― 2.8080 ―
12月末日 47,815 ― 2.6148 ―
2023年 1月末日 45,801 ― 2.5042 ―
2月末日 47,548 ― 2.5775 ―
3月末日 46,531 ― 2.5214 ―
4月末日 48,891 ― 2.6576 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2013年 9月12日) 3,776 3,835 1.4026 1.4246
第5計算期間 (2014年 9月12日) 2,737 2,788 1.6119 1.6419
第6計算期間 (2015年 9月14日) 1,867 1,895 1.3370 1.3570
5/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 (2016年 9月12日) 1,398 1,414 1.3079 1.3229
第8計算期間 (2017年 9月12日) 1,341 1,364 1.4793 1.5043
第9計算期間 (2018年 9月12日) 1,366 1,385 1.4135 1.4335
第10計算期間 (2019年 9月12日) 1,682 1,711 1.4467 1.4717
第11計算期間 (2020年 9月14日) 928 932 1.1312 1.1362
第12計算期間 (2021年 9月13日) 917 932 1.5109 1.5359
第13計算期間 (2022年 9月12日) 1,041 1,064 1.7913 1.8313
2022年 4月末日 1,086 ― 1.7650 ―
5月末日 1,064 ― 1.7156 ―
6月末日 1,030 ― 1.6925 ―
7月末日 1,019 ― 1.6913 ―
8月末日 1,038 ― 1.7813 ―
9月末日 898 ― 1.6762 ―
10月末日 898 ― 1.7198 ―
11月末日 910 ― 1.7168 ―
12月末日 851 ― 1.6530 ―
2023年 1月末日 880 ― 1.7254 ―
2月末日 861 ― 1.7133 ―
3月末日 876 ― 1.7396 ―
4月末日 891 ― 1.7641 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2013年 9月12日) 325 330 1.3402 1.3582
第5計算期間 (2014年 9月12日) 199 203 1.5388 1.5688
第6計算期間 (2015年 9月14日) 285 288 1.2719 1.2869
第7計算期間 (2016年 9月12日) 182 184 1.2135 1.2285
第8計算期間 (2017年 9月12日) 265 270 1.5386 1.5686
第9計算期間 (2018年 9月12日) 244 248 1.4262 1.4462
第10計算期間 (2019年 9月12日) 244 249 1.5336 1.5636
第11計算期間 (2020年 9月14日) 512 521 1.4623 1.4873
第12計算期間 (2021年 9月13日) 535 549 1.9459 1.9959
第13計算期間 (2022年 9月12日) 187 192 2.2243 2.2843
2022年 4月末日 192 ― 2.1432 ―
5月末日 191 ― 2.1727 ―
6月末日 182 ― 2.0701 ―
7月末日 179 ― 2.1127 ―
8月末日 185 ― 2.1995 ―
6/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
9月末日 175 ― 2.0443 ―
10月末日 186 ― 2.1133 ―
11月末日 194 ― 2.1827 ―
12月末日 180 ― 2.0330 ―
2023年 1月末日 198 ― 2.2262 ―
2月末日 192 ― 2.1714 ―
3月末日 183 ― 2.0704 ―
4月末日 184 ― 2.0785 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2013年 9月12日) 3,156 3,181 1.1262 1.1352
第4計算期間 (2014年 9月12日) 3,079 3,124 1.3735 1.3935
第5計算期間 (2015年 9月14日) 2,306 2,317 1.0629 1.0679
第6計算期間 (2016年 9月12日) 3,673 3,718 1.2331 1.2481
第7計算期間 (2017年 9月12日) 5,770 5,854 1.3868 1.4068
第8計算期間 (2018年 9月12日) 4,765 4,804 1.1985 1.2085
第9計算期間 (2019年 9月12日) 3,755 3,811 1.3587 1.3787
第10計算期間 (2020年 9月14日) 2,129 2,129 1.0142 1.0142
第11計算期間 (2021年 9月13日) 2,742 2,782 1.3904 1.4104
第12計算期間 (2022年 9月12日) 2,944 3,015 1.8730 1.9180
2022年 4月末日 3,697 ― 1.9033 ―
5月末日 3,409 ― 1.7700 ―
6月末日 3,379 ― 1.7695 ―
7月末日 3,276 ― 1.7249 ―
8月末日 3,387 ― 1.8452 ―
9月末日 2,771 ― 1.8227 ―
10月末日 2,933 ― 1.8847 ―
11月末日 2,992 ― 1.7500 ―
12月末日 2,762 ― 1.6111 ―
2023年 1月末日 2,972 ― 1.6750 ―
2月末日 3,642 ― 1.7567 ―
3月末日 3,786 ― 1.7305 ―
4月末日 3,984 ― 1.8174 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
7/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2013年 9月12日) 2,913 2,956 1.4225 1.4435
第4計算期間 (2014年 9月12日) 1,731 1,764 1.5970 1.6270
第5計算期間 (2015年 9月14日) 1,215 1,232 1.3822 1.4022
第6計算期間 (2016年 9月12日) 917 928 1.2962 1.3112
第7計算期間 (2017年 9月12日) 866 881 1.6520 1.6820
第8計算期間 (2018年 9月12日) 1,123 1,146 1.6906 1.7256
第9計算期間 (2019年 9月12日) 862 879 1.6983 1.7333
第10計算期間 (2020年 9月14日) 554 558 1.2208 1.2308
第11計算期間 (2021年 9月13日) 628 637 1.3749 1.3949
第12計算期間 (2022年 9月12日) 911 930 1.7002 1.7352
2022年 4月末日 891 ― 1.6413 ―
5月末日 893 ― 1.6430 ―
6月末日 877 ― 1.6275 ―
7月末日 832 ― 1.5443 ―
8月末日 894 ― 1.6657 ―
9月末日 869 ― 1.6003 ―
10月末日 908 ― 1.6706 ―
11月末日 887 ― 1.7001 ―
12月末日 847 ― 1.7097 ―
2023年 1月末日 873 ― 1.7610 ―
2月末日 805 ― 1.6569 ―
3月末日 819 ― 1.6848 ―
4月末日 793 ― 1.6304 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2013年 9月12日) 3,795 3,873 1.6441 1.6781
第4計算期間 (2014年 9月12日) 2,955 3,033 2.0752 2.1302
第5計算期間 (2015年 9月14日) 2,244 2,311 2.1756 2.2406
第6計算期間 (2016年 9月12日) 1,641 1,683 1.9279 1.9779
第7計算期間 (2017年 9月12日) 3,356 3,439 2.0109 2.0609
第8計算期間 (2018年 9月12日) 2,672 2,733 1.7337 1.7737
第9計算期間 (2019年 9月12日) 2,020 2,071 1.7992 1.8442
第10計算期間 (2020年 9月14日) 991 1,002 1.3391 1.3541
第11計算期間 (2021年 9月13日) 945 962 1.6501 1.6801
第12計算期間 (2022年 9月12日) 841 860 1.7414 1.7814
8/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022年 4月末日 942 ― 1.8321 ―
5月末日 899 ― 1.8058 ―
6月末日 838 ― 1.6782 ―
7月末日 803 ― 1.6390 ―
8月末日 858 ― 1.7703 ―
9月末日 746 ― 1.5296 ―
10月末日 813 ― 1.6585 ―
11月末日 853 ― 1.7684 ―
12月末日 786 ― 1.6488 ―
2023年 1月末日 833 ― 1.7629 ―
2月末日 806 ― 1.7226 ―
3月末日 812 ― 1.7418 ―
4月末日 801 ― 1.7248 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2013年 9月12日) 203 203 1.0009 1.0009
第5計算期間 (2014年 9月12日) 664 664 1.0006 1.0016
第6計算期間 (2015年 9月14日) 1,832 1,832 1.0011 1.0011
第7計算期間 (2016年 9月12日) 86 86 1.0012 1.0012
第8計算期間 (2017年 9月12日) 59 59 1.0009 1.0009
第9計算期間 (2018年 9月12日) 86 86 1.0006 1.0006
第10計算期間 (2019年 9月12日) 101 101 1.0005 1.0005
第11計算期間 (2020年 9月14日) 84 84 1.0002 1.0002
第12計算期間 (2021年 9月13日) 95 95 1.0000 1.0000
第13計算期間 (2022年 9月12日) 139 139 0.9999 0.9999
2022年 4月末日 164 ― 0.9999 ―
5月末日 139 ― 0.9999 ―
6月末日 142 ― 0.9999 ―
7月末日 141 ― 0.9999 ―
8月末日 140 ― 0.9999 ―
9月末日 127 ― 0.9998 ―
10月末日 120 ― 0.9998 ―
11月末日 121 ― 0.9998 ―
12月末日 124 ― 0.9998 ―
2023年 1月末日 121 ― 0.9998 ―
2月末日 88 ― 0.9997 ―
3月末日 87 ― 0.9997 ―
9/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
4月末日 84 ― 0.9996 ―
②【分配の推移】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0000円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0200円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0400円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0350円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0650円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0600円
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 0.0450円
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 0.0400円
第12計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 0.0850円
第13計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 0.1000円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0220円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0300円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0200円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0250円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0200円
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 0.0250円
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 0.0050円
第12計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 0.0250円
第13計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 0.0400円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0180円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0300円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0150円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0300円
10/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0200円
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 0.0300円
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 0.0250円
第12計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 0.0500円
第13計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 0.0600円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0090円
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0200円
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0050円
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0200円
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0100円
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 0.0200円
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 0.0000円
第11計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 0.0200円
第12計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 0.0450円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0210円
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0300円
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0200円
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0300円
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0350円
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 0.0350円
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 0.0100円
第11計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 0.0200円
第12計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 0.0350円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0340円
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0550円
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0650円
11/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0500円
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0500円
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0400円
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 0.0450円
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 0.0150円
第11計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 0.0300円
第12計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 0.0400円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0000円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0010円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0000円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0000円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0000円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0000円
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 0.0000円
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 0.0000円
第12計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 0.0000円
第13計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 0.0000円
③【収益率の推移】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 14.5％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 58.9％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 18.2％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △0.7％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 41.2％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △3.1％
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 △10.7％
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 △4.2％
第12計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 54.6％
第13計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 16.2％
第14期（中間期） 2022年 9月13日～2023年 3月12日 △9.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
12/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 25.8％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 17.1％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △15.8％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △1.1％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 15.0％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △3.1％
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 4.1％
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 △21.5％
第12計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 35.8％
第13計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 21.2％
第14期（中間期） 2022年 9月13日～2023年 3月12日 △4.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 41.0％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 17.1％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △16.4％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △3.4％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 29.3％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △6.0％
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 9.6％
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 △3.0％
第12計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 36.5％
第13計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 17.4％
第14期（中間期） 2022年 9月13日～2023年 3月12日 △2.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
計算期間 収益率
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 14.1％
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 23.7％
13/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △22.2％
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 17.4％
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 14.1％
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △12.9％
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 15.0％
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 △25.4％
第11計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 39.1％
第12計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 37.9％
第13期（中間期） 2022年 9月13日～2023年 3月12日 △7.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
計算期間 収益率
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 37.9％
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 14.4％
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △12.2％
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △5.1％
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 29.8％
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 4.5％
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 2.5％
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 △27.5％
第11計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 14.3％
第12計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 26.2％
第13期（中間期） 2022年 9月13日～2023年 3月12日 △2.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
計算期間 収益率
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 47.2％
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 29.6％
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 8.0％
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △9.1％
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 6.9％
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △11.8％
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 6.4％
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 △24.7％
14/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 25.5％
第12計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 8.0％
第13期（中間期） 2022年 9月13日～2023年 3月12日 △0.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.1％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.1％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 △0.0％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △0.0％
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 △0.0％
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 △0.0％
第12計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 △0.0％
第13計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 △0.0％
第14期（中間期） 2022年 9月13日～2023年 3月12日 △0.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
15/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 1,098,756,616 3,371,095,543 3,704,359,802
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 2,252,014,020 1,766,697,543 4,189,676,279
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 5,811,057,108 2,757,084,246 7,243,649,141
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 2,121,142,597 2,369,984,603 6,994,807,135
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 41,814,521,361 2,380,122,892 46,429,205,604
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 13,067,380,869 10,335,431,574 49,161,154,899
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 4,705,468,601 10,552,965,557 43,313,657,943
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 2,644,239,504 13,929,566,421 32,028,331,026
第12計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 946,444,077 11,340,554,092 21,634,221,011
第13計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 890,468,067 4,100,526,142 18,424,162,936
第14期（中間期） 2022年 9月13日～2023年 3月12日 915,748,837 892,887,095 18,447,024,678
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 3,547,598,370 2,127,898,558 2,692,363,771
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 316,019,976 1,309,729,772 1,698,653,975
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 370,257,682 672,324,884 1,396,586,773
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 103,138,191 430,095,447 1,069,629,517
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 205,795,333 368,514,201 906,910,649
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 608,974,650 549,345,370 966,539,929
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 521,389,610 324,852,824 1,163,076,715
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 100,690,568 442,667,227 821,100,056
第12計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 39,764,201 253,809,928 607,054,329
第13計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 73,829,775 99,473,187 581,410,917
第14期（中間期） 2022年 9月13日～2023年 3月12日 32,077,357 110,340,646 503,147,628
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 73,881,929 431,821,545 243,119,760
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 166,750,209 280,285,846 129,584,123
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 134,698,880 40,075,651 224,207,352
16/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 10,952,856 84,810,113 150,350,095
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 43,473,808 21,315,805 172,508,098
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 42,848,429 43,850,585 171,505,942
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 16,374,587 28,239,557 159,640,972
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 226,228,087 35,078,855 350,790,204
第12計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 98,220,930 173,713,357 275,297,777
第13計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 10,338,726 201,248,456 84,388,047
第14期（中間期） 2022年 9月13日～2023年 3月12日 8,534,387 4,241,994 88,680,440
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 2,512,441,242 6,608,697,638 2,802,941,527
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 1,117,450,429 1,678,049,247 2,242,342,709
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 1,273,773,890 1,346,083,061 2,170,033,538
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 1,414,971,456 605,530,653 2,979,474,341
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 3,300,542,142 2,118,730,174 4,161,286,309
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 2,087,655,755 2,273,261,784 3,975,680,280
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 791,315,790 2,002,710,848 2,764,285,222
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 385,329,869 1,049,976,190 2,099,638,901
第11計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 406,945,843 534,043,543 1,972,541,201
第12計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 514,536,135 914,794,335 1,572,283,001
第13期（中間期） 2022年 9月13日～2023年 3月12日 784,432,393 178,171,188 2,178,544,206
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 3,637,021,780 2,154,538,115 2,048,359,823
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 508,045,029 1,472,126,686 1,084,278,166
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 515,774,907 720,831,243 879,221,830
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 63,340,338 234,670,176 707,891,992
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 37,550,570 221,119,082 524,323,480
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 537,024,318 396,690,926 664,656,872
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 45,159,941 202,165,315 507,651,498
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 22,510,451 76,044,785 454,117,164
第11計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 91,608,808 88,548,141 457,177,831
第12計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 143,846,572 64,819,992 536,204,411
第13期（中間期） 2022年 9月13日～2023年 3月12日 16,711,653 65,928,657 486,987,407
17/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 4,118,230,011 2,165,296,927 2,308,448,007
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 1,242,050,772 2,126,329,233 1,424,169,546
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 452,872,580 845,506,186 1,031,535,940
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 278,216,644 458,468,161 851,284,423
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 1,188,817,023 371,018,422 1,669,083,024
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 768,776,013 896,503,148 1,541,355,889
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 311,013,721 729,282,482 1,123,087,128
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 100,315,961 483,154,786 740,248,303
第11計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 58,756,276 226,088,708 572,915,871
第12計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 46,076,610 135,881,130 483,111,351
第13期（中間期） 2022年 9月13日～2023年 3月12日 26,531,673 41,091,926 468,551,098
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 956,621,533 810,608,784 203,076,016
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 1,129,813,378 669,295,362 663,594,032
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 2,193,521,798 1,026,171,942 1,830,943,888
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 664,628,465 2,409,076,490 86,495,863
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 190,094,251 216,953,378 59,636,736
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 745,246,922 718,572,692 86,310,966
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 113,803,494 98,680,383 101,434,077
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 136,411,284 153,806,748 84,038,613
第12計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月13日 267,139,804 255,962,449 95,215,968
第13計算期間 2021年 9月14日～2022年 9月12日 223,915,736 180,042,618 139,089,086
第14期（中間期） 2022年 9月13日～2023年 3月12日 17,443,009 72,256,989 84,275,106
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
18/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期中間計算期間(2022年9月13日から2023年3月12
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期中間計算期間(2022年9月13日から2023年3月12
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
19/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期中間計算期間末
(2022年 9月12日現在) (2023年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
2,619,304,682 607,931,836
コール・ローン
54,306,466,146 49,047,301,836
親投資信託受益証券
208,027,431
-
未収入金
57,133,798,259 49,655,233,672
流動資産合計
57,133,798,259 49,655,233,672
資産合計
負債の部
流動負債
1,842,416,293
未払収益分配金 -
368,907,844 32,397,233
未払解約金
14,466,299 13,614,255
未払受託者報酬
491,854,215 462,884,653
未払委託者報酬
2,289 553
未払利息
867,917 816,792
その他未払費用
2,718,514,857 509,713,486
流動負債合計
2,718,514,857 509,713,486
負債合計
純資産の部
元本等
18,424,162,936 18,447,024,678
元本
剰余金
35,991,120,466 30,698,495,508
中間剰余金又は中間欠損金（△）
15,403,400,679 14,690,262,688
（分配準備積立金）
54,415,283,402 49,145,520,186
元本等合計
54,415,283,402 49,145,520,186
純資産合計
57,133,798,259 49,655,233,672
負債純資産合計
20/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
営業収益
△ 553,545,230 △ 4,850,026,033
有価証券売買等損益
△ 553,545,230 △ 4,850,026,033
営業収益合計
営業費用
39,449 60,492
支払利息
15,400,754 13,614,255
受託者報酬
523,625,559 462,884,653
委託者報酬
923,985 816,792
その他費用
539,989,747 477,376,192
営業費用合計
△ 1,093,534,977 △ 5,327,402,225
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,093,534,977 △ 5,327,402,225
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,093,534,977 △ 5,327,402,225
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
276,852,826
△ 123,965,638
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
35,229,840,509 35,991,120,466
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,085,119,445 1,642,078,800
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,085,119,445 1,642,078,800
額
4,047,721,093 1,731,267,171
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,047,721,093 1,731,267,171
額
- -
分配金
30,896,851,058 30,698,495,508
中間剰余金又は中間欠損金（△）
21/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 9月13日から2023年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期中間計算期間末
2022年 9月12日現在 2023年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
18,424,162,936口 18,447,024,678口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.9535円 1口当たり純資産額 2.6641円
(10,000口当たり純資産額) (29,535円) (10,000口当たり純資産額) (26,641円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村インド株マザーファン 当ファンドの主要投資対象である野村インド株マザーファン
ドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は ドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は
一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社 一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社
は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リ LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リ
ミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。な ミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。な
お、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 お、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 107,182,480円 支払金額 94,841,102円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
22/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第13期 第14期中間計算期間末
2022年 9月12日現在 2023年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第13期 第14期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 9月12日 至 2023年 3月12日
期首元本額 21,634,221,011円 期首元本額 18,424,162,936円
期中追加設定元本額 890,468,067円 期中追加設定元本額 915,748,837円
期中一部解約元本額 4,100,526,142円 期中一部解約元本額 892,887,095円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
23/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期中間計算期間末
(2022年 9月12日現在) (2023年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
34,924,402 10,461,824
コール・ローン
1,039,426,989 855,614,848
親投資信託受益証券
53,497
-
未収入金
1,074,404,888 866,076,672
流動資産合計
1,074,404,888 866,076,672
資産合計
負債の部
流動負債
23,256,436
未払収益分配金 -
125,806 751,603
未払解約金
287,856 241,769
未払受託者報酬
9,211,212 7,736,630
未払委託者報酬
30 9
未払利息
17,210 14,445
その他未払費用
32,898,550 8,744,456
流動負債合計
32,898,550 8,744,456
負債合計
純資産の部
元本等
581,410,917 503,147,628
元本
剰余金
460,095,421 354,184,588
中間剰余金又は中間欠損金（△）
162,256,587 132,849,825
（分配準備積立金）
1,041,506,338 857,332,216
元本等合計
1,041,506,338 857,332,216
純資産合計
1,074,404,888 866,076,672
負債純資産合計
24/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
営業収益
56,546,327
△ 44,728,269
有価証券売買等損益
56,546,327
△ 44,728,269
営業収益合計
営業費用
718 888
支払利息
267,118 241,769
受託者報酬
8,547,529 7,736,630
委託者報酬
15,964 14,445
その他費用
8,831,329 7,993,732
営業費用合計
47,714,998
△ 52,722,001
営業利益又は営業損失（△）
47,714,998
△ 52,722,001
経常利益又は経常損失（△）
47,714,998
△ 52,722,001
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,324,381
△ 9,976,221
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
310,153,785 460,095,421
期首剰余金又は期首欠損金（△）
32,111,438 23,534,753
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,111,438 23,534,753
額
18,793,125 86,699,806
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,793,125 86,699,806
額
- -
分配金
368,862,715 354,184,588
中間剰余金又は中間欠損金（△）
25/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 9月13日から2023年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期中間計算期間末
2022年 9月12日現在 2023年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
581,410,917口 503,147,628口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7913円 1口当たり純資産額 1.7039円
(10,000口当たり純資産額) (17,913円) (10,000口当たり純資産額) (17,039円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村アセアン株マザーファ 当ファンドの主要投資対象である野村アセアン株マザーファ
ンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又 ンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又
は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当 は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当
社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・ LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・
リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。 リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。
なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 1,667,139円 支払金額 1,505,831円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
26/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第13期 第14期中間計算期間末
2022年 9月12日現在 2023年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第13期 第14期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 9月12日 至 2023年 3月12日
期首元本額 607,054,329円 期首元本額 581,410,917円
期中追加設定元本額 73,829,775円 期中追加設定元本額 32,077,357円
期中一部解約元本額 99,473,187円 期中一部解約元本額 110,340,646円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
27/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期中間計算期間末
(2022年 9月12日現在) (2023年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
7,017,572 1,974,165
コール・ローン
187,333,807 192,461,023
親投資信託受益証券
194,351,379 194,435,188
流動資産合計
194,351,379 194,435,188
資産合計
負債の部
流動負債
5,063,282
未払収益分配金 -
51,038 51,161
未払受託者報酬
1,531,006 1,534,765
未払委託者報酬
6 1
未払利息
2,992 3,003
その他未払費用
6,648,324 1,588,930
流動負債合計
6,648,324 1,588,930
負債合計
純資産の部
元本等
84,388,047 88,680,440
元本
剰余金
103,315,008 104,165,818
中間剰余金又は中間欠損金（△）
54,594,004 52,098,255
（分配準備積立金）
187,703,055 192,846,258
元本等合計
187,703,055 192,846,258
純資産合計
194,351,379 194,435,188
負債純資産合計
28/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
営業収益
△ 7,679,545 △ 2,521,274
有価証券売買等損益
△ 7,679,545 △ 2,521,274
営業収益合計
営業費用
71 104
支払利息
54,396 51,161
受託者報酬
1,631,686 1,534,765
委託者報酬
3,204 3,003
その他費用
1,689,357 1,589,033
営業費用合計
△ 9,368,902 △ 4,110,307
営業利益又は営業損失（△）
△ 9,368,902 △ 4,110,307
経常利益又は経常損失（△）
△ 9,368,902 △ 4,110,307
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 9,216,203 △ 154,806
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
260,403,063 103,315,008
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,997,820 9,951,391
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,997,820 9,951,391
額
182,964,814 5,145,080
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
182,964,814 5,145,080
額
- -
分配金
83,283,370 104,165,818
中間剰余金又は中間欠損金（△）
29/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 9月13日から2023年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期中間計算期間末
2022年 9月12日現在 2023年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
84,388,047口 88,680,440口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2243円 1口当たり純資産額 2.1746円
(10,000口当たり純資産額) (22,243円) (10,000口当たり純資産額) (21,746円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村豪州株マザーファンド 当ファンドの主要投資対象である野村豪州株マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一 において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一
部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は 部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は
運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・ LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・
リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。 リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。
なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 315,631円 支払金額 300,489円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
30/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第13期 第14期中間計算期間末
2022年 9月12日現在 2023年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第13期 第14期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 9月12日 至 2023年 3月12日
期首元本額 275,297,777円 期首元本額 84,388,047円
期中追加設定元本額 10,338,726円 期中追加設定元本額 8,534,387円
期中一部解約元本額 201,248,456円 期中一部解約元本額 4,241,994円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
31/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期中間計算期間末
(2022年 9月12日現在) (2023年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
212,050,021 41,527,542
コール・ローン
2,938,941,180 3,765,104,975
親投資信託受益証券
297,841,359
-
未収入金
3,448,832,560 3,806,632,517
流動資産合計
3,448,832,560 3,806,632,517
資産合計
負債の部
流動負債
70,752,735
未払収益分配金 -
402,366,874 7,374,841
未払解約金
933,742 804,776
未払受託者報酬
29,879,711 25,752,871
未払委託者報酬
185 37
未払利息
55,968 48,226
その他未払費用
503,989,215 33,980,751
流動負債合計
503,989,215 33,980,751
負債合計
純資産の部
元本等
1,572,283,001 2,178,544,206
元本
剰余金
1,372,560,344 1,594,107,560
中間剰余金又は中間欠損金（△）
768,686,439 689,972,267
（分配準備積立金）
2,944,843,345 3,772,651,766
元本等合計
2,944,843,345 3,772,651,766
純資産合計
3,448,832,560 3,806,632,517
負債純資産合計
32/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
営業収益
402,985,793
△ 203,650,416
有価証券売買等損益
402,985,793
△ 203,650,416
営業収益合計
営業費用
2,332 4,419
支払利息
857,654 804,776
受託者報酬
27,444,716 25,752,871
委託者報酬
51,392 48,226
その他費用
28,356,094 26,610,292
営業費用合計
374,629,699
△ 230,260,708
営業利益又は営業損失（△）
374,629,699
△ 230,260,708
経常利益又は経常損失（△）
374,629,699
△ 230,260,708
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
20,130,343
△ 10,987,185
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
770,034,179 1,372,560,344
期首剰余金又は期首欠損金（△）
204,882,812 593,841,577
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
204,882,812 593,841,577
額
102,987,742 153,020,838
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
102,987,742 153,020,838
額
- -
分配金
1,226,428,605 1,594,107,560
中間剰余金又は中間欠損金（△）
33/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 9月13日から2023年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期中間計算期間末
2022年 9月12日現在 2023年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,572,283,001口 2,178,544,206口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8730円 1口当たり純資産額 1.7317円
(10,000口当たり純資産額) (18,730円) (10,000口当たり純資産額) (17,317円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村インドネシア株マザー 当ファンドの主要投資対象である野村インドネシア株マザー
ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全 ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ 部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ
り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン
ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って
おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており
ません。 ません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 5,358,817円 支払金額 5,042,900円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
34/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第12期 第13期中間計算期間末
2022年 9月12日現在 2023年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第12期 第13期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 9月12日 至 2023年 3月12日
期首元本額 1,972,541,201円 期首元本額 1,572,283,001円
期中追加設定元本額 514,536,135円 期中追加設定元本額 784,432,393円
期中一部解約元本額 914,794,335円 期中一部解約元本額 178,171,188円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
35/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期中間計算期間末
(2022年 9月12日現在) (2023年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
28,646,702 9,328,372
コール・ローン
909,856,139 803,346,250
親投資信託受益証券
938,502,841 812,674,622
流動資産合計
938,502,841 812,674,622
資産合計
負債の部
流動負債
18,767,154
未払収益分配金 -
124,672
未払解約金 -
239,991 233,300
未払受託者報酬
7,679,814 7,465,619
未払委託者報酬
25 8
未払利息
14,335 13,938
その他未払費用
26,825,991 7,712,865
流動負債合計
26,825,991 7,712,865
負債合計
純資産の部
元本等
536,204,411 486,987,407
元本
剰余金
375,472,439 317,974,350
中間剰余金又は中間欠損金（△）
63,869,433 56,657,887
（分配準備積立金）
911,676,850 804,961,757
元本等合計
911,676,850 804,961,757
純資産合計
938,502,841 812,674,622
負債純資産合計
36/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
営業収益
85,845,209
△ 15,962,199
有価証券売買等損益
85,845,209
△ 15,962,199
営業収益合計
営業費用
480 903
支払利息
209,063 233,300
受託者報酬
6,689,926 7,465,619
委託者報酬
12,482 13,938
その他費用
6,911,951 7,713,760
営業費用合計
78,933,258
△ 23,675,959
営業利益又は営業損失（△）
78,933,258
△ 23,675,959
経常利益又は経常損失（△）
78,933,258
△ 23,675,959
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,516,944
△ 260,566
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
171,381,780 375,472,439
期首剰余金又は期首欠損金（△）
56,033,158 11,585,877
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
56,033,158 11,585,877
額
18,131,010 45,668,573
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,131,010 45,668,573
額
- -
分配金
283,700,242 317,974,350
中間剰余金又は中間欠損金（△）
37/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 9月13日から2023年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期中間計算期間末
2022年 9月12日現在 2023年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
536,204,411口 486,987,407口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7002円 1口当たり純資産額 1.6529円
(10,000口当たり純資産額) (17,002円) (10,000口当たり純資産額) (16,529円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村タイ株マザーファンド 当ファンドの主要投資対象である野村タイ株マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一 において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一
部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は 部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は
運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・ LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・
リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。 リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。
なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 1,307,024円 支払金額 1,453,336円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
38/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第12期 第13期中間計算期間末
2022年 9月12日現在 2023年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第12期 第13期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 9月12日 至 2023年 3月12日
期首元本額 457,177,831円 期首元本額 536,204,411円
期中追加設定元本額 143,846,572円 期中追加設定元本額 16,711,653円
期中一部解約元本額 64,819,992円 期中一部解約元本額 65,928,657円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
39/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期中間計算期間末
(2022年 9月12日現在) (2023年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
28,956,616 9,104,559
コール・ローン
839,596,941 811,771,774
親投資信託受益証券
4,682,954 2,892,850
未収入金
873,236,511 823,769,183
流動資産合計
873,236,511 823,769,183
資産合計
負債の部
流動負債
19,324,454
未払収益分配金 -
4,616,078 3,135,415
未払解約金
242,159 218,491
未払受託者報酬
7,748,924 6,991,557
未払委託者報酬
25 8
未払利息
14,469 13,047
その他未払費用
31,946,109 10,358,518
流動負債合計
31,946,109 10,358,518
負債合計
純資産の部
元本等
483,111,351 468,551,098
元本
剰余金
358,179,051 344,859,567
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,778,921 2,703,502
（分配準備積立金）
841,290,402 813,410,665
元本等合計
841,290,402 813,410,665
純資産合計
873,236,511 823,769,183
負債純資産合計
40/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
営業収益
49,069,766 4,605,368
有価証券売買等損益
49,069,766 4,605,368
営業収益合計
営業費用
737 795
支払利息
262,516 218,491
受託者報酬
8,400,563 6,991,557
委託者報酬
15,688 13,047
その他費用
8,679,504 7,223,890
営業費用合計
40,390,262
△ 2,618,522
営業利益又は営業損失（△）
40,390,262
△ 2,618,522
経常利益又は経常損失（△）
40,390,262
△ 2,618,522
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
8,369,285
△ 657,723
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
372,476,947 358,179,051
期首剰余金又は期首欠損金（△）
25,474,705 18,890,899
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,474,705 18,890,899
額
50,596,650 30,249,584
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,596,650 30,249,584
額
- -
分配金
379,375,979 344,859,567
中間剰余金又は中間欠損金（△）
41/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 9月13日から2023年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期中間計算期間末
2022年 9月12日現在 2023年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
483,111,351口 468,551,098口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7414円 1口当たり純資産額 1.7360円
(10,000口当たり純資産額) (17,414円) (10,000口当たり純資産額) (17,360円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村フィリピン株マザー 当ファンドの主要投資対象である野村フィリピン株マザー
ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全 ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ 部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ
り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン
ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って
おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており
ません。 ません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 1,636,195円 支払金額 1,362,811円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
42/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第12期 第13期中間計算期間末
2022年 9月12日現在 2023年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第12期 第13期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 9月12日 至 2023年 3月12日
期首元本額 572,915,871円 期首元本額 483,111,351円
期中追加設定元本額 46,076,610円 期中追加設定元本額 26,531,673円
期中一部解約元本額 135,881,130円 期中一部解約元本額 41,091,926円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
43/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期中間計算期間末
(2022年 9月12日現在) (2023年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
3,935,624 1,843,978
コール・ローン
137,336,782 82,135,817
親投資信託受益証券
4,900,000
-
未収入金
141,272,406 88,879,795
流動資産合計
141,272,406 88,879,795
資産合計
負債の部
流動負債
2,199,979 4,633,399
未払解約金
49 32
未払受託者報酬
793 629
未払委託者報酬
3 1
未払利息
2,200,824 4,634,061
流動負債合計
2,200,824 4,634,061
負債合計
純資産の部
元本等
139,089,086 84,275,106
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 17,504 △ 29,372
505,198 266,618
（分配準備積立金）
139,071,582 84,245,734
元本等合計
139,071,582 84,245,734
純資産合計
141,272,406 88,879,795
負債純資産合計
44/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 9,514 △ 20,965
93
-
その他収益
△ 9,514 △ 20,872
営業収益合計
営業費用
431 830
支払利息
61 32
受託者報酬
573 629
委託者報酬
1,065 1,491
営業費用合計
△ 10,579 △ 22,363
営業利益又は営業損失（△）
△ 10,579 △ 22,363
経常利益又は経常損失（△）
△ 10,579 △ 22,363
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,602 △ 4,336
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,745 △ 17,504
2,413 9,493
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,413 9,493
額
14,158 3,334
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,158 3,334
額
- -
分配金
△ 22,467 △ 29,372
中間剰余金又は中間欠損金（△）
45/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 9月13日から2023年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期中間計算期間末
2022年 9月12日現在 2023年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
139,089,086口 84,275,106口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 17,504円 元本の欠損 29,372円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9999円 1口当たり純資産額 0.9997円
(10,000口当たり純資産額) (9,999円) (10,000口当たり純資産額) (9,997円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期中間計算期間末
2022年 9月12日現在 2023年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
46/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第13期 第14期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 9月12日 至 2023年 3月12日
期首元本額 95,215,968円 期首元本額 139,089,086円
期中追加設定元本額 223,915,736円 期中追加設定元本額 17,443,009円
期中一部解約元本額 180,042,618円 期中一部解約元本額 72,256,989円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）」は「野村インド株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）」は「野村アセアン株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）」は「野村豪州株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス)」は「野村インドネシア株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）」は「野村タイ株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）」は「野村フィリピン株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）」は「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村インド株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,470,519,982
コール・ローン 1,142,624,309
47,880,213,459
株式
51,493,357,750
流動資産合計
51,493,357,750
資産合計
負債の部
流動負債
47/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2023年 3月12日現在)
未払金 801,805,995
未払利息 1,040
1,643,812,426
外国税引当金
2,445,619,461
流動負債合計
2,445,619,461
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,028,892,536
剰余金
39,018,845,753
期末剰余金又は期末欠損金（△）
49,047,738,289
元本等合計
49,047,738,289
純資産合計
51,493,357,750
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.引当金の計上基準 外国税引当金
将来発生する可能性のあるキャピタルゲイン税の支払に備えるため、支払見込額を
計上しております。
４.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.8906円
(10,000口当たり純資産額) (48,906円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
48/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 3月12日現在
2022年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,112,559,336円
同期中における追加設定元本額 374,318,367円
同期中における一部解約元本額 457,985,167円
期末元本額 10,028,892,536円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス） 10,028,892,536円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村アセアン株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 9,584,767
コール・ローン 8,894,909
株式 836,433,181
707,183
未収配当金
855,620,040
流動資産合計
855,620,040
資産合計
負債の部
流動負債
8
未払利息
8
流動負債合計
8
負債合計
純資産の部
元本等
元本 316,367,110
剰余金
539,252,922
期末剰余金又は期末欠損金（△）
855,620,032
元本等合計
49/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2023年 3月12日現在)
855,620,032
純資産合計
855,620,040
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7045円
(10,000口当たり純資産額) (27,045円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
50/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 3月12日現在
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 3月12日現在
2022年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 368,983,667円
同期中における追加設定元本額 18,927,529円
同期中における一部解約元本額 71,544,086円
期末元本額 316,367,110円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス） 316,367,110円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村豪州株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 469,695
コール・ローン 2,348,181
株式 176,003,068
投資証券 11,225,738
未収入金 538,065
2,413,017
未収配当金
192,997,764
流動資産合計
192,997,764
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 539,291
2
未払利息
539,293
流動負債合計
539,293
負債合計
純資産の部
元本等
元本 59,178,717
剰余金
133,279,754
期末剰余金又は期末欠損金（△）
192,458,471
元本等合計
192,458,471
純資産合計
192,997,764
負債純資産合計
51/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.2522円
(10,000口当たり純資産額) (32,522円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
52/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 3月12日現在
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 3月12日現在
2022年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 56,812,582円
同期中における追加設定元本額 5,559,663円
同期中における一部解約元本額 3,193,528円
期末元本額 59,178,717円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス） 59,178,717円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村インドネシア株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 8,518,898
コール・ローン 215,479,083
株式 3,558,128,449
派生商品評価勘定 105,543
72,629,312
未収入金
3,854,861,285
流動資産合計
3,854,861,285
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 89,765,957
196
未払利息
89,766,153
流動負債合計
89,766,153
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,558,985,125
剰余金
2,206,110,007
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,765,095,132
元本等合計
3,765,095,132
純資産合計
3,854,861,285
負債純資産合計
53/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4151円
(10,000口当たり純資産額) (24,151円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
54/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 3月12日現在
2022年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,133,894,510円
同期中における追加設定元本額 526,669,778円
同期中における一部解約元本額 101,579,163円
期末元本額 1,558,985,125円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス） 1,558,985,125円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村タイ株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 10,787,839
コール・ローン 11,085,780
株式 776,596,641
新株予約権証券 76,836
4,789,082
未収配当金
803,336,178
流動資産合計
803,336,178
資産合計
負債の部
流動負債
10
未払利息
10
流動負債合計
55/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2023年 3月12日現在)
10
負債合計
純資産の部
元本等
元本 328,943,678
剰余金
474,392,490
期末剰余金又は期末欠損金（△）
803,336,168
元本等合計
803,336,168
純資産合計
803,336,178
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4422円
(10,000口当たり純資産額) (24,422円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
56/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 3月12日現在
2022年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 365,462,781円
同期中における追加設定元本額 8,625,313円
同期中における一部解約元本額 45,144,416円
期末元本額 328,943,678円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス） 328,943,678円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村フィリピン株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 5,858,191
コール・ローン 13,947,348
株式 794,242,030
614,117
未収配当金
814,661,686
流動資産合計
814,661,686
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,892,850
12
未払利息
2,892,862
流動負債合計
2,892,862
負債合計
純資産の部
元本等
元本 291,846,764
剰余金
57/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2023年 3月12日現在)
519,922,060
期末剰余金又は期末欠損金（△）
811,768,824
元本等合計
811,768,824
純資産合計
814,661,686
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7815円
(10,000口当たり純資産額) (27,815円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
58/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 3月12日現在
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 3月12日現在
2022年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 303,739,578円
同期中における追加設定元本額 13,750,494円
同期中における一部解約元本額 25,643,308円
期末元本額 291,846,764円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス） 291,846,764円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,585,353,485
地方債証券 430,108,576
特殊債券 693,181,559
社債券 100,029,712
未収利息 1,078,438
1,742,340
前払費用
4,811,494,110
流動資産合計
4,811,494,110
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,900,000
3,265
未払利息
4,903,265
流動負債合計
4,903,265
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,713,519,489
剰余金
93,071,356
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,806,590,845
元本等合計
4,806,590,845
純資産合計
4,811,494,110
負債純資産合計
59/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0197円
(10,000口当たり純資産額) (10,197円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 3月12日現在
2022年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,673,833,211円
同期中における追加設定元本額 1,523,720,432円
同期中における一部解約元本額 4,484,034,154円
期末元本額 4,713,519,489円
期末元本額の内訳＊
60/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 3月12日現在
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 557,097,594円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 80,549,002円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
61/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 3月12日現在
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
62/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 3月12日現在
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
63/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 3月12日現在
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 13,042円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
64/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 3月12日現在
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
マイライフ・エール（資産成長型） 98,049円
マイライフ・エール（年２％目標払出型） 98,049円
マイライフ・エール（年６％目標払出型） 98,049円
野村ＰＩＭＣＯ・トレンド戦略ファンド Ａコース 98,059円
野村ＰＩＭＣＯ・トレンド戦略ファンド Ｂコース 98,059円
65/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 3月12日現在
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 158,756,834円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 1,941,761,887円
野村アンジェロ・ゴードンＢＤＣファンド（為替ヘッジあり）２２１０（適格機関投
478,525,202円
資家転売制限付）
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
66/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 997 39,994,963
単位型株式投資信託 195 823,331
追加型公社債投資信託 14 6,075,675
単位型公社債投資信託 476 1,061,590
合計 1,682 47,955,558
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
67/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
68/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
69/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
70/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
71/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
72/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
73/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
74/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
75/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
76/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
77/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
78/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
79/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
80/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
81/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
82/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
83/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
84/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
85/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
86/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
87/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
88/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
89/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
90/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
91/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 1,959
金銭の信託 40,970
有価証券 8,000
未収委託者報酬 27,052
未収運用受託報酬 4,915
短期貸付金 1,448
その他 923
貸倒引当金 △16
流動資産計 85,253
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,534
無形固定資産 5,483
ソフトウェア 5,482
その他 0
投資その他の資産 15,974
投資有価証券 2,133
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,433
繰延税金資産 1,758
その他 104
固定資産計 22,993
資産合計 108,246
2022年9月30日現在
92/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,363
未払収益分配金 0
未払償還金 11
未払手数料 8,301
関係会社未払金 3,205
その他未払金 ※２ 842
未払費用 9,504
未払法人税等 1,213
賞与引当金 2,096
その他 226
流動負債計 25,405
固定負債
退職給付引当金 3,045
時効後支払損引当金 595
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,763
負債合計 30,169
(純資産の部)
株主資本 77,770
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,860
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,175
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,568
評価・換算差額等 307
その他有価証券評価差額金 307
純資産合計 78,077
負債・純資産合計 108,246
◇中間損益計算書
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,740
運用受託報酬 9,162
その他営業収益 181
営業収益計 67,085
営業費用
支払手数料 19,423
調査費 14,540
その他営業費用 2,613
営業費用計 36,577
一般管理費 ※１ 14,575
93/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業利益 15,931
営業外収益 ※２ 7,366
営業外費用 ※３ 1,574
経常利益 21,723
特別利益 ※４ 30
特別損失 ※５ 49
税引前中間純利益 21,705
法人税、住民税及び事業税 4,322
法人税等調整額 966
中間純利益 16,415
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
中間純利益 16,415 16,415 16,415
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △8,461 △8,461 △8,461
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,568 46,860 77,770
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877
94/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間純利益 16,415
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 132 132 132
額）
当中間期変動額合計 132 132 △8,329
当中間期末残高 307 307 78,077
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
95/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
[会計方針の変更]
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
[追加情報]
96/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2022年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,577百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 210百万円
無形固定資産 992百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,933百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 1,439百万円
時効後支払損引当金繰入 7百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 10百万円
株式報酬受入益 19百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 16百万円
固定資産除却損 33百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
97/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,877百万円
（2）1株当たり配当額 4,830円
（3）基準日 2022年3月31日
（4）効力発生日 2022年6月30日
◇金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 40,970 40,970 -
資産計 40,970 40,970 -
(2)その他（デリバティブ取引） 74 74 -
負債計 74 74 -
（注１） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注２） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,260
組合出資金等 1,898
合計 12,159
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 40,970 - 40,970
資産計 - 40,970 - 40,970
デリバティブ取引（通貨関連） - 74 - 74
負債計 - 74 - 74
98/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレ
ベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価
に分類しております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2022年9月30日）
１．売買目的有価証券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
譲渡性預金 8,000 8,000 -
小計 8,000 8,000 -
合計 8,000 8,000 -
◇デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
99/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間 （2022年9月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,371 - △74 △74
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
委託者報酬 57,740百万円
運用受託報酬 8,912百万円
成功報酬（注） 250百万円
その他営業収益 181百万円
合計 67,085百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
100/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
１株当たり純資産額 15,158円67銭
１株当たり中間純利益 3,187円11銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,415百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,415百万円
期中平均株式数 5,150千株
101/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
102/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
103/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
104/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
105/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
106/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
107/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
108/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
109/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年５月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）の２０
２２年９月１３日から２０２３年３月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）の２０２３年３月
１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年９月１３日から２
０２３年３月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
110/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
111/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年５月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）の
２０２２年９月１３日から２０２３年３月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）の２０２３年
３月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年９月１３日か
ら２０２３年３月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
112/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
113/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年５月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）の２０
２２年９月１３日から２０２３年３月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）の２０２３年３月
１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年９月１３日から２
０２３年３月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
114/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
115/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年５月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカ
ス）の２０２２年９月１３日から２０２３年３月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）の２０２
３年３月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年９月１３
日から２０２３年３月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
116/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
117/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年５月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）の２０
２２年９月１３日から２０２３年３月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）の２０２３年３月
１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年９月１３日から２
０２３年３月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
118/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
119/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年５月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
の２０２２年９月１３日から２０２３年３月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）の２０２３
年３月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年９月１３日
から２０２３年３月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
120/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
121/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年５月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）の２０２
２年９月１３日から２０２３年３月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）の２０２３年３月１
２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年９月１３日から２０
２３年３月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
122/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
123/123
