応用地質株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 応用地質株式会社
【英訳名】 OYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天野 洋文
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏
【縦覧に供する場所】 応用地質株式会社 横浜営業所
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 14,338 15,657 59,011
経常利益 (百万円) 1,404 1,387 3,033
親会社株主に帰属する
(百万円) 799 966 1,864
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,712 1,170 4,161
純資産額 (百万円) 70,192 70,700 70,507
総資産額 (百万円) 87,980 90,121 89,278
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.00 40.36 75.33
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.3 77.9 78.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により経済活動の正常化
が進む一方、ウクライナ情勢は長期化し、エネルギー価格および原材料価格が高止まりしているなど、なお先行き不
透明な状況が続いています。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴い、個人消費
やインバウンド需要が急速に回復しつつあるなど好材料もあるものの、米欧の景気減速不安やエネルギー・原材料価
格の高止まりから、依然として厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や自然災害の活発化に対応する国土強靭化政策等によ
り、公共事業分野を中心に、インフラ・メンテナンス事業や防災・減災事業においては良好な市場環境が継続するこ
とが予想されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能
エネルギー市場が急速に拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境事業や資
源・エネルギー事業分野での一層の市場機会の広がりが期待されます。
このような中での当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は 158億１千１百万円（前年同期比
104.7%）、 売上高は 156億５千７百万円 （同 109.2 ％）、営業利益は、 12億８千２百万円 （同 92.2 ％）となりました。
これにより、経常利益は 13億８千７百万円 （同 98.8 ％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ９億６千６百万円
（同 120.9 ％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
米欧の景気減速や急速な円安、米中対立の影響等により、米国子会社の製品受注が低調であったほか、シンガ
ポールでの公共調達案件の発注遅延によりシンガポール子会社の受注が伸び悩んだこと等により、受注高は45億
１千４百万円（前年同期比85.7％）となりました。売上高は、昨年買収したシンガポール企業の売上高が反映さ
れたことや、半導体不足等の問題が収束に向かい、米国子会社の出荷状況が改善したことなどから、 61億７百万
円 （同 116.8 ％）と増収となりました。一方、営業利益は、国内での売上進捗の遅れや原価率の悪化、海外グルー
プ各社での販管費の増加等により、 ２億８百万円 （同 71.5 ％）と減益となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、国内での地震・津波防災関連事業および海外の地震計関連事業が堅調に推移し、37億９千５百万円
（前年同期比100.3％）となり、売上高も 35億９千８百万円 （同 101.6 ％）と増収となりました。一方、営業利益
は、原価率の悪化や研究開発費等の販管費増加等により、 ２億４千万円 （同 73.2 ％）と減益となりました。
③ 環境事業
受注高は、福島環境再生支援事業での大型業務の受注等により、30億６千６百万円（前年同期比129.0％）とな
りました。売上高は 32億５百万円 （同 109.5 ％）、営業利益は ７億７千６百万円 （同 108.7 ％）と、増収・増益と
なりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内の洋上風力関連事業が好調に推移し、受注高は44億３千５百万円（前年同期比120.7％）となり、売上高
も、 27億４千５百万円 （同 103.9 ％）と増収となりました。一方、営業利益は、洋上風力関連の原価率が上昇した
ことや、海外子会社での販管費の増加等により、 ５千３百万円 （同 96.3 ％）と減益となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ８億４千２百万円増加 し、 901億２千１百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ ３億２千９百万円増加 し、 674億４千４百万円 となりました。
これは主として、現金及び預金が ５億４千万円減少 し、 有価証券 が ９億８千９百万円減少 した一方で、 完成業務未
収入金及び契約資産 が 11億７百万円増加 したこと、リース債権及びリース投資資産が ６億４千８百万円増加 したこ
とによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ５億１千３百万円増加 し、 226億７千７百万円 となりました。これは主とし
て、有形固定資産のその他（純額）が ３億６千４百万円増加 したこと、のれんが １億５千万円増加 したことにより
ます。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ６億４千９百万円増加 し、 194億２千万円 と
なりました。これは主として、業務未払金が ４億３千９百万円減少 した一方で、短期借入金が ２億５千万円増加 し
たこと、賞与引当金が ４億８千７百万円増加 したこと及び、固定負債のその他が ３億１千３百万円増加 したことに
よります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億９千３百万円増加 し、 707億円 となり
ました。これは主として、自己株式の取得により純資産の部の控除科目である自己株式が ３億３千９百万円増加 し
た一方で、利益剰余金が ３億７千５百万円増加 したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が １億３千８百万円
増加 したことによります。
この結果、自己資本比率は 77.9 ％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した対処すべき課題に変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億６千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月12日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,664,373 25,664,373 単元株式数100株
プライム市場
計 25,664,373 25,664,373 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日
－ 25,664,373 － 16,174 － 4,043
～2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,555,600
完全議決権株式(自己株式等) 5,394 ―
普通株式 23,992,500
完全議決権株式(その他) 239,925 ―
普通株式 116,273
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 25,664,373 ― ―
総株主の議決権 ― 245,319 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る539,400株を含めております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,713,100株、「単元未満株
式」が62株であります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田美土
応用地質株式会社 1,016,200 539,400 1,555,600 6.06
代町７番地
計 ― 1,016,200 539,400 1,555,600 6.06
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,713,100株であり、「発行済株式総数に対する所有株
式数の割合」は6.67％であります。
２. 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号
度の信託財産として539,400株拠出 行（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,293 21,752
※ 2,892
受取手形及び売掛金 2,733
完成業務未収入金及び契約資産 29,351 30,458
リース債権及びリース投資資産 3,900 4,549
有価証券 989 0
商品及び製品 1,094 1,380
仕掛品 1,356 1,506
原材料及び貯蔵品 3,591 3,670
その他 1,672 1,421
△ 26 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 67,114 67,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,476 4,440
土地 5,883 5,885
2,731 3,096
その他（純額）
有形固定資産合計 13,092 13,421
無形固定資産
のれん 199 349
898 889
その他
無形固定資産合計 1,097 1,238
投資その他の資産
投資有価証券 4,541 4,558
退職給付に係る資産 1,749 1,732
その他 2,106 2,138
△ 422 △ 412
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,974 8,016
固定資産合計 22,164 22,677
資産合計 89,278 90,121
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 870
支払手形及び買掛金 791
業務未払金 2,686 2,247
短期借入金 198 449
未払法人税等 690 711
製品保証引当金 139 141
賞与引当金 157 644
受注損失引当金 1 9
7,864 7,946
その他
流動負債合計 12,608 12,941
固定負債
長期借入金 50 50
退職給付に係る負債 1,799 1,805
株式給付引当金 265 261
4,047 4,361
その他
固定負債合計 6,163 6,478
負債合計 18,771 19,420
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 12,159 12,186
利益剰余金 42,685 43,060
△ 2,547 △ 2,887
自己株式
株主資本合計 68,472 68,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,178 1,212
土地再評価差額金 △ 2,942 △ 2,942
為替換算調整勘定 3,156 3,294
82 79
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,474 1,644
非支配株主持分 560 521
純資産合計 70,507 70,700
負債純資産合計 89,278 90,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 14,338 15,657
9,474 10,553
売上原価
売上総利益 4,864 5,103
販売費及び一般管理費 3,473 3,820
営業利益 1,391 1,282
営業外収益
受取利息 8 74
受取配当金 9 14
持分法による投資利益 － 21
為替差益 6 －
不動産賃貸料 11 12
貸倒引当金戻入額 10 9
受取保険金及び保険配当金 17 8
固定資産売却益 1 6
18 19
その他
営業外収益合計 83 166
営業外費用
支払利息 5 8
為替差損 － 32
持分法による投資損失 56 －
不動産賃貸原価 3 3
固定資産除却損 1 0
2 16
その他
営業外費用合計 70 61
経常利益 1,404 1,387
特別利益
0 98
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 98
税金等調整前四半期純利益 1,404 1,485
法人税等 618 491
四半期純利益 785 993
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 13 27
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 799 966
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 785 993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 34
為替換算調整勘定 932 144
△ 17 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 926 176
四半期包括利益 1,712 1,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,716 1,136
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 33
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 １百万円 －百万円
支払手形 ３百万円 －百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半
期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを
除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
減価償却費 267百万円 311百万円
のれんの償却額 －百万円 13百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 771 30.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において261,800株、547百万
円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が547百万円増加し、当第１四半期連結
会計期間末において自己株式が2,596百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 591 24.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において157,300株、339百万
円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が339百万円増加し、当第１四半期連結
会計期間末において自己株式が 2,887 百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
(注)１
計上額
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
(注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,229 3,540 2,926 2,641 14,338 － 14,338
セグメント間の内部
168 11 13 － 193 △ 193 －
売上高又は振替高
計 5,397 3,551 2,940 2,641 14,532 △ 193 14,338
セグメント利益 291 327 714 55 1,389 1 1,391
(注) １．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
(注)１
計上額
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
(注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,107 3,598 3,205 2,745 15,657 － 15,657
セグメント間の内部
158 23 37 － 219 △ 219 －
売上高又は振替高
計 6,266 3,621 3,243 2,745 15,876 △ 219 15,657
セグメント利益 208 240 776 53 1,278 3 1,282
(注) １．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益 13,502
その他の源泉から生じた収益 836
合計 14,338
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益 14,555
その他の源泉から生じた収益 1,101
合計 15,657
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
インフラ・ 資源・
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 内部消去 合計
事業
事業 事業
国・官公庁 1,143 1,320 781 94 － 3,339
日本
地方公共団体 1,123 658 1,073 0 － 2,854
民間その他 1,753 874 1,085 1,719 △193 5,240
海外 540 698 1 827 － 2,067
合計 4,561 3,551 2,940 2,641 △193 13,502
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
インフラ・ 資源・
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 内部消去 合計
事業
事業 事業
国・官公庁 972 1,226 774 246 － 3,219
日本
地方公共団体 943 705 1,257 － － 2,906
民間その他 2,469 742 1,210 1,748 △219 5,952
海外 778 946 0 751 － 2,477
合計 5,164 3,621 3,243 2,745 △219 14,555
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応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 32円00銭 40円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
799 966
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
799 966
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,984,277 23,951,234
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
544,944株、当第１四半期連結累計期間539,459株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１２日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 真 紀 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株
式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０２３年１
月１日から２０２３年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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