株式会社白洋舍 四半期報告書 第131期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第131期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 関西支店
(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)
株式会社 白洋舍 名古屋支店
(名古屋市北区水草町一丁目27番地)
株式会社 白洋舍 神奈川支店
(神奈川県鎌倉市大船1737番地)
株式会社 白洋舍 京葉支店
(千葉市美浜区新港221番地９)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第１四半期 第１四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 7,943 9,213 39,180
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 760 △ 273 1,357
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) 238 △ 284 1,688
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 278 △ 307 2,000
純資産額 (百万円) 4,426 5,799 6,146
総資産額 (百万円) 31,557 31,470 31,369
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) 63.16 △ 75.39 447.09
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.5 18.2 19.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 (2023 年１月１日～３月 31 日 ) におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する
行動制限の緩和に伴い、社会経済活動が正常化されつつある一方、物価上昇やエネルギー価格高騰等を背景とする景気
の下振れリスクも見られる等、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の
閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造
改革への取組みを加速化してまいりました。
当社グループの第１四半期連結累計期間における業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的
要因から例年低位に推移する傾向にあります。当第１四半期連結累計期間においては、昨年実施した料金改定による受
注単価の上昇や、行動制限の緩和等に伴う得意先ホテルの稼働率回復等により、当社グループの売上高は 92 億１千３百
万円 ( 前年同四半期比 16.0 ％増 ) 、営業損失は２億７千４百万円 ( 前年同四半期は営業損失８億９千６百万円 ) 、経常損失
は２億７千３百万円 ( 前年同四半期は経常損失７億６千万円 ) となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四
半期において不動産売却益を特別利益として計上したことから、２億８千４百万円 ( 前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純利益２億３千８百万円 ) となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
< クリーニング >
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、加えて新
型コロナウイルスの感染拡大以降、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のク
リーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖を
通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシ
フト計画を進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進しております。
クリーニング事業の第１四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります
が、昨年実施した料金改定による受注単価の上昇等により、売上高は 32 億８千７百万円 ( 前年同四半期比 6.7 ％増 ) とな
りました。加えて、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等、実店舗の運営に関わる経費が減少したこと等から、セ
グメント損失 ( 営業損失 ) は、３億９千万円 ( 前年同四半期はセグメント損失 ( 営業損失 ) ６億９千２百万円 ) となりまし
た。
< レンタル >
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや
外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業で
す。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って事業環境が悪化したものの、政府の観光立国化政策や HACCP （食品
衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の再拡大が見込まれる成長領域であることを踏まえ、営業体制・生産
体制の整備を推進しております。
リネンサプライ部門においては、行動制限の緩和等に伴って得意先ホテルの稼働率が回復したこと等から、まん延防
止等重点措置が発出されていた前年同四半期に比して、売上が増加いたしました。また、ユニフォームレンタル部門に
おいても、得意先テーマパークや外食店舗等において稼働の回復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取
扱いが増加いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は 57 億２百万円 ( 前年同四半期比 23.1 ％増 ) となり、セグメント利益 ( 営業利益 )
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は、光熱費の上昇はあったものの、４億９千５百万円 ( 前年同四半期比 156.8 ％増 ) となりました。
< 不動産 >
不動産事業では、不動産の賃貸及び管理を行っております。
不動産事業の売上高は１億２千１百万円 ( 前年同四半期比 0.6 ％増 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は９千７百万円 ( 前年
同四半期比 12.8 ％減 ) となりました。
< 物品販売 >
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
物品販売事業の売上高は１億円 ( 前年同四半期比 6.6 ％減 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は２千７百万円 ( 前年同四半期
比 12.6 ％増 ) となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、314億７千万円と
なりました。
流動資産は、棚卸資産の増加２億４千万円等により２億８千２百万円増加し、102億９千４百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具（純額）の減少１億５百万円、リース資産（純額）の減少８千４百万円等によ
り１億８千万円減少し、211億７千６百万円となりました。
また、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少６億３千５百万円等により５億２千７百万円減少し、111
億８百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加12億１千４百万円等により９億７千６百万円増加し、145億６千２百万円となりま
した。
純資産は、利益剰余金の減少３億２千３百万円等により３億４千７百万円減少し、57億９千９百万円となりまし
た。
自己資本比率は前連結会計年度末の19.4％から18.2％へ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,900,000 3,900,000
スタンダード市場 100株
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
─ 3,900,000 ─ 2,410 ─ 1,436
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
―
普通株式 3,100
における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,000
普通株式 3,848,300
完全議決権株式(その他) 38,483 同上
普通株式 18,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,483 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,000株（議決
権の数610個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区下丸子
二丁目11番８号
㈱白洋舍
3,100 ― 3,100 0.08
4/F,Flat A,Eldex
(相互保有株式)
Building, 21 Ma Tau Wei
恒隆白洋舍有限公司
Road, Hong Kong
― 30,000 30,000 0.77
計 ― 3,100 30,000 33,100 0.85
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE
ダイワキャピタルマーケッツホンコンリ
PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY
実質株主が外国法人であるため ミテッドクライアントセーフキーピング
アカウント
HONG KONG
２ 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,106 1,276
受取手形及び売掛金 4,183 3,831
棚卸資産 4,143 4,383
その他 621 841
△ 41 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 10,012 10,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,561 20,544
△ 15,140 △ 15,121
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,420 5,423
機械装置及び運搬具
10,339 10,050
△ 8,437 △ 8,253
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,901 1,796
土地 6,207 6,207
リース資産
3,938 3,945
△ 2,981 △ 3,072
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 957 873
その他
1,518 1,442
△ 1,362 △ 1,331
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 156 111
有形固定資産合計 14,642 14,411
無形固定資産
501 473
投資その他の資産
投資有価証券 2,343 2,337
差入保証金 1,071 1,000
繰延税金資産 2,011 2,151
退職給付に係る資産 765 777
その他 131 132
△ 110 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,212 6,291
固定資産合計 21,357 21,176
資産合計 31,369 31,470
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,479 2,667
短期借入金 2,584 2,965
※1 3,323 ※1 2,687
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 498 67
賞与引当金 166 312
その他の引当金 24 30
2,561 2,378
その他
流動負債合計 11,636 11,108
固定負債
※1 6,104 ※1 7,318
長期借入金
役員退職慰労引当金 27 21
役員株式給付引当金 114 120
環境対策引当金 566 528
退職給付に係る負債 4,099 4,051
資産除去債務 503 446
2,170 2,076
その他
固定負債合計 13,586 14,562
負債合計 25,222 25,671
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,572 1,572
利益剰余金 1,568 1,245
△ 364 △ 365
自己株式
株主資本合計 5,186 4,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 575 551
為替換算調整勘定 34 51
276 264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 885 868
非支配株主持分 73 68
純資産合計 6,146 5,799
負債純資産合計 31,369 31,470
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 7,943 9,213
7,680 8,327
売上原価
売上総利益 262 885
販売費及び一般管理費 1,159 1,160
営業損失（△） △ 896 △ 274
営業外収益
受取配当金 4 3
受取補償金 12 16
為替差益 26 -
持分法による投資利益 - 1
雇用調整助成金 54 6
92 71
その他
営業外収益合計 191 99
営業外費用
支払利息 49 42
シンジケートローン手数料 0 0
為替差損 - 46
持分法による投資損失 2 -
3 8
その他
営業外費用合計 55 98
経常損失（△） △ 760 △ 273
特別利益
1,106 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,106 -
特別損失
固定資産処分損 25 34
投資有価証券評価損 9 -
- 88
減損損失
特別損失合計 34 123
税金等調整前四半期純利益又は
310 △ 396
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
28 34
36 △ 143
法人税等調整額
法人税等合計 64 △ 108
四半期純利益又は四半期純損失（△） 245 △ 288
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
7 △ 3
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
238 △ 284
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 245 △ 288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 △ 23
為替換算調整勘定 △ 5 △ 10
退職給付に係る調整額 1 △ 11
3 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 32 △ 19
四半期包括利益 278 △ 307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 272 △ 302
非支配株主に係る四半期包括利益 5 △ 5
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年12月31日 現在)
借入金のうち、3,520百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年３月31日 現在)
借入金のうち、3,360百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、クリーニング(一般衣料、ホテル・レストランのリネンサプライ、ユニフォームレンタル等)
を主な業務としております。特に一般衣料クリーニングの需要は、四半期単位での業績に季節的要因が大きく、
とりわけ第１四半期連結累計期間は、売上高が低水準に推移し、期間損益も損失を計上する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
減価償却費 338百万円 300百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 38 10.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：61,090株）
に対する配当金610千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１)
レンタル 不動産
クリーニング 物品販売
(百万円)
(注２)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
顧客との契約から
3,080 4,634 ― 107 7,822 ― 7,822
生じる収益
その他の収益 ― ― 120 ― 120 ― 120
外部顧客への売上高 3,080 4,634 120 107 7,943 ― 7,943
セグメント間の内部
106 5 31 335 479 △ 479 ―
売上高又は振替高
計 3,187 4,639 152 443 8,423 △ 479 7,943
セグメント利益又は
△ 692 192 111 24 △ 363 △ 532 △ 896
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△532百万円には、セグメント間消去14百万円、各セグメントに
配賦していない全社費用△546百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１)
レンタル 不動産
クリーニング 物品販売
(百万円)
(注２)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
顧客との契約から
3,287 5,702 ― 100 9,091 ― 9,091
生じる収益
その他の収益 ― ― 121 ― 121 ― 121
外部顧客への売上高 3,287 5,702 121 100 9,213 ― 9,213
セグメント間の内部
125 3 20 369 520 △ 520 ―
売上高又は振替高
計 3,413 5,706 142 470 9,733 △ 520 9,213
セグメント利益又は
△ 390 495 97 27 229 △ 504 △ 274
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△504百万円には、セグメント間消去17百万円、各セグメントに
配賦していない全社費用△522百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間より、子会社の統廃合による管理区分の見直しに伴い、「クリーニング」に含めて
おりましたうちの一部を「レンタル」に含めて記載しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメ
ント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レンタル」において、一部の連結子会社で当初想定していた収益が見込めないことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当第１四半期連結累計期間において減損損失88百万円を特別損失に計上いたしました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
63円16銭 △75円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
238 △284
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
238 △284
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,777,344 3,776,810
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平
均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては61,090株、当第１四半期連結累計期間においては
61,090株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１５日
株 式 会 社 白 洋 舍
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 誠 三 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白
洋舍の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１
月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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