ＤＩＣ株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＤＩＣ株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 ０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番20号
ＤＩＣ株式会社 本社
【電話番号】 ０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 ＤＩＣ株式会社 本社
（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）
ＤＩＣ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）
ＤＩＣ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目７番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第125期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
250,958 255,237 1,054,201
売上高 （百万円）
12,406 4,575 39,946
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,404 1,897 17,610
（百万円）
（当期）純利益
26,666 5,404 52,233
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
400,533 421,519 421,088
純資産額 （百万円）
1,244,433 1,309,588 1,261,637
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
78.22 20.04 186.05
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
29.5 29.6 30.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表におい
て自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保
有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（カラー＆ディスプレイ）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
2/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（単位：億円）
現地通貨ベース
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 2,510 2,552 ＋1.7% △3.8%
営 業 利 益 117 60 △49.0% △49.2%
経 常 利 益 124 46 △63.1% －
親会社株主に帰属
74 19 △74.4% －
する四半期純利益
EBITDA 233 170 △26.8% －
US$／円（平均） 117.03 133.02 ＋13.7% －
EUR／円（平均） 131.32 142.71 ＋8.7% －
EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当第１四半期連結累計期間（2023年1月～3月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.7％増の
2,552億円でした。現地通貨ベースでは3.8％の減収となりました。世界経済は、新型コロナウイルスの影響による行
動制限が緩和された後も、米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化など
を背景に不透明な状況が続いており、金利情勢や景気減速への懸念などから、様々な業界分野において在庫調整の動
きが見られました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプ
レイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場は前年からのパネルメーカーによる在庫調整の動きが進展し
需要の回復傾向が見られた一方で、半導体市場は最終製品の需要が弱含んでいることで市況が低迷しました。また、
※
モビリティを中心とするインダストリアル分野 では、自動車市場は世界的に生産台数の回復が見られたものの、サ
プライチェーンの在庫調整が長期化していることに加え、中国では政府主導のEV補助金・減税制度が終了した影響に
より、当第１四半期において販売台数が落ち込みました。これらの結果、ファンクショナルプロダクツを中心に高付
加価値製品の出荷数量が減少しました。また、カラー＆ディスプレイの顔料製品も主要市場である欧州における景気
減速の影響を受け、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込みました。
営業利益は、前年同期比49.0％減の60億円でした。各セグメントにおいて、原料コストの増加分を中心に価格対応
に努めましたが、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品や顔料製品の出荷数量が減少した影響により、
大幅な減益となりました。
経常利益は、前年同期比63.1％減の46億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比74.4％減の19億円でした。
EBITDAは、前年同期比26.8％減の170億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途
に係る製品分野の総称です。
3/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前第１四半期 当第１四半期 前年 前第１四半期 当第１四半期 前年
ベース ベース
連結累計期間 連結累計期間 同期比 連結累計期間 連結累計期間 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
1,209 1,315 ＋8.8% ＋2.4% 34 36 ＋4.8% ＋8.8%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ
662 605 △8.7% △16.1% 38 14 △64.1% △62.8%
ファンクショナル
742 734 △1.0% △3.7% 66 31 △52.6% △55.0%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△103 △102 － － △21 △21 － －
計
2,510 2,552 ＋1.7% △3.8% 117 60 △49.0% △49.2%
［パッケージング＆グラフィック］
現地通貨ベース
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 1,209 億円 1,315 億円 ＋8.8% ＋2.4%
営 業 利 益
34 億円 36 億円 ＋4.8% ＋8.8%
売上高は、前年同期比8.8％増の1,315億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは物価上昇の影響
を受けて各地域で出荷が減少しましたが、価格対応に努めたことにより、増収となりました。商業印刷や新聞を主用
途とする出版用インキについては、米州や欧州とアジアで出荷数量が減少しましたが、各地域で価格対応に努めた結
果、ほぼ前年並となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、顧客の在庫調整の動きから全般的に需
要が落ち込んだ結果、減収となりました。
営業利益は、前年同期比4.8％増の36億円でした。国内では、出版用インキを中心にコスト増加分に対する価格対
応が追い付かず減益となりましたが、海外において、特に米州や欧州でパッケージ用インキと出版用インキの価格対
応に努めた結果、全体として増益となりました。
［カラー＆ディスプレイ］
現地通貨ベース
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 662 億円 605 億円 △8.7% △16.1%
営 業 利 益
38 億円 14 億円 △64.1% △62.8%
売上高は、前年同期比8.7％減の605億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市
場である欧州の景気減速に伴う需要減と顧客による在庫抑制の動きなどから、全般的に出荷数量が落ち込みました。
高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、前年からのパネルメーカーによる在
庫調整の進展により、需要が回復基調となりました。また、化粧品用顔料も、脱マスクの動きによりアジアや欧州な
どで需要が回復しました。スペシャリティ用顔料は、農業向けについては前年に引き続き堅調に推移しましたが、建
築向けはウクライナ情勢の長期化を背景に主な需要地である欧州での出荷が落ち込みました。
営業利益は、前年同期比64.1％減の14億円でした。塗料用顔料、プラスチック用顔料の出荷が欧州を中心に落ち込
んだことに加え、カラーフィルタ用顔料などの高付加価値製品の出荷が回復途上であったことから、大幅な減益とな
りました。
4/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
［ファンクショナルプロダクツ］
現地通貨ベース
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 742 億円 734 億円 △1.0% △3.7%
営 業 利 益
66 億円 31 億円 △52.6% △55.0%
売上高は、前年同期比1.0％減の734億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野について
は、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は市況が低迷し、全般的に出荷が落ち込んだ結果、減収となりました。ス
マートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープにつきましても、減収となりました。モビリティを中
心とするインダストリアル分野については、アクリル樹脂やウレタン樹脂などの自動車向けの出荷が、サプライ
チェーンの在庫調整の長期化や中国での自動車需要の停滞を背景に減少しました。ＰＰＳコンパウンドは、自動車向
けの出荷が落ち込むなか、価格対応を進めたことや、住設機器向けなど自動車以外の用途の出荷が堅調であった結
果、増収となりました。
営業利益は、前年同期比52.6％減の31億円でした。各製品において、コスト増加分に対する価格対応に努めました
が、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が落ち込んだことにより、大幅な減益となりました。
5/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（２）財政状態
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加などにより、
前連結会計年度末と比べて480億円増加し、１兆3,096億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などに
より、前連結会計年度末比475億円増の8,881億円となりました。また、純資産の部は、配当金の支払いがあった一
方、為替の影響などにより、前連結会計年度末比４億円増の4,215億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませ
ん。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、3,903百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィック
ス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、3,446百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,156,904 95,156,904
普通株式
プライム市場 100株
95,156,904 95,156,904
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日
総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 95,156,904 － 96,557 － 94,156
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
372,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
94,600,700 946,007
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
183,804
単元未満株式 普通株式 － －
95,156,904
発行済株式総数 － －
946,007
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び
株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株（議決権の数1,317個）が含まれています。なお、当該議決権
1,317個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区坂下三
372,400 372,400 0.39
－
ＤＩＣ株式会社 丁目35番58号
372,400 372,400 0.39
計 － －
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。な
お、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株は、上記自己株式等に含まれていません。
３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計
は373,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.39％です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
9/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
63,380 99,442
現金及び預金
※１ 247,520 ※１ 241,777
受取手形及び売掛金
182,572 192,855
商品及び製品
11,656 12,349
仕掛品
116,522 112,344
原材料及び貯蔵品
42,432 46,168
その他
△ 4,116 △ 4,226
貸倒引当金
659,967 700,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
128,742 130,172
建物及び構築物（純額）
119,110 123,275
機械装置及び運搬具（純額）
17,089 16,867
工具、器具及び備品（純額）
66,353 66,438
土地
22,242 23,136
建設仮勘定
353,536 359,887
有形固定資産合計
無形固定資産
33,641 33,743
のれん
10,277 11,246
ソフトウエア
9,609 9,512
顧客関連資産
25,238 24,817
その他
78,764 79,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,819 63,287
投資有価証券
64,383 65,695
退職給付に係る資産
41,267 40,790
その他
△ 98 △ 98
貸倒引当金
169,371 169,673
投資その他の資産合計
601,671 608,878
固定資産合計
1,261,637 1,309,588
資産合計
10/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
154,964 144,097
支払手形及び買掛金
61,983 82,022
短期借入金
30,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
30,000 30,000
１年内償還予定の社債
5,650 5,813
未払法人税等
5,555 4,900
賞与引当金
101,740 94,536
その他
389,892 411,367
流動負債合計
固定負債
110,000 110,000
社債
260,259 286,921
長期借入金
28,742 29,221
退職給付に係る負債
8,449 8,747
資産除去債務
43,208 41,813
その他
450,657 476,702
固定負債合計
840,549 888,069
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,234 94,234
資本剰余金
222,796 219,955
利益剰余金
△ 1,785 △ 1,751
自己株式
411,802 408,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,360 5,029
その他有価証券評価差額金
694 271
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 17,286 △ 12,502
△ 13,573 △ 14,511
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 24,805 △ 21,714
34,091 34,238
非支配株主持分
421,088 421,519
純資産合計
1,261,637 1,309,588
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
250,958 255,237
売上高
199,964 207,311
売上原価
50,994 47,926
売上総利益
販売費及び一般管理費
14,718 15,844
従業員給料及び手当
311 34
貸倒引当金繰入額
1,140 1,053
賞与引当金繰入額
11
退職給付費用 △ 468
23,570 25,001
その他
39,271 41,943
販売費及び一般管理費合計
11,723 5,983
営業利益
営業外収益
248 1,042
受取利息
238 254
受取配当金
826
為替差益 －
153 181
持分法による投資利益
783 525
その他
2,249 2,003
営業外収益合計
営業外費用
630 2,056
支払利息
422
為替差損 －
936 933
その他
1,566 3,410
営業外費用合計
12,406 4,575
経常利益
特別損失
105 423
リストラ関連退職損失
325 218
固定資産処分損
430 641
特別損失合計
11,976 3,934
税金等調整前四半期純利益
4,180 1,865
法人税等
7,796 2,069
四半期純利益
393 172
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,404 1,897
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,796 2,069
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 265 △ 283
154
繰延ヘッジ損益 △ 420
20,824 4,813
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2,255 △ 892
412 116
持分法適用会社に対する持分相当額
18,870 3,334
その他の包括利益合計
26,666 5,404
四半期包括利益
（内訳）
25,886 4,989
親会社株主に係る四半期包括利益
780 415
非支配株主に係る四半期包括利益
13/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しています。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（Topic326「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信
用損失モデルによる減損を認識しています。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対す
る業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度
は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持た
せることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当
社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給
付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132
千株、当第１四半期連結会計期間末において485百万円及び123千株です。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
14/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
11,274 百万円 11,303 百万円
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度（2022年12月31日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 675 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 14 金融機関借入に伴う保証債務
計 689
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 675 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 13 金融機関借入に伴う保証債務
計 688
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 10,812 百万円 11,763 百万円
のれんの償却額 484 500
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 4,739 50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 4,739 50 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
15/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
120,881 56,653 73,291 250,825 134 250,958
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
9,578 884 10,463 10,463
－ －
上高又は振替高
120,881 66,232 74,175 261,287 134 261,421
計
3,449 3,831 6,588 13,868 107 13,975
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 13,868
「その他」の区分の利益 107
全社費用（注） △2,252
四半期連結損益計算書の営業利益 11,723
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、当社はイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその
持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期
間において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで5,861百万円です。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
16/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ ファンクショナル
カラー＆
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
131,520 51,114 72,460 255,094 143 255,237
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
9,355 989 10,345 10,345
－ －
上高又は振替高
131,520 60,469 73,449 265,438 143 265,582
計
3,613 1,377 3,120 8,110 78 8,188
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,110
「その他」の区分の利益 78
全社費用（注） △2,205
四半期連結損益計算書の営業利益 5,983
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
17/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式
会社（以下「ＣＥＪ」）を吸収合併することを決議し、2023年１月１日付で吸収合併を行いました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業内容
企業の名称：カラー＆エフェクトジャパン株式会社
事業の内容：顔料、加工顔料、染料及びそれらの中間体の輸入、輸出、販売及び流通業務並びに技術サービ
ス
②企業結合日
2023年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＣＥＪを消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
ＤＩＣ株式会社
⑤その他の取引の概要に関する事項
当社グループは2021年６月30日にドイツBASF社のグローバル顔料事業（BASF Colors & Effects）を買収し
ました。ＣＥＪは当該事業を構成するうちの１社です。この度、顔料事業のグローバルでの一体経営を推進
し、シナジーの早期実現を図ることを目的として本合併を行うこととしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しています。
18/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック プロダクツ
ディスプレイ
外部顧客への売上高
国内 26,412 6,146 39,121 71,679 69 71,748
海外 94,468 50,508 34,170 179,146 65 179,210
計 120,881 56,653 73,291 250,825 134 250,958
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
外部顧客への売上高
国内 27,908 5,777 39,256 72,942 88 73,030
海外 103,612 45,337 33,203 182,152 55 182,207
計 131,520 51,114 72,460 255,094 143 255,237
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 78円22銭 20円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,404 1,897
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,404 1,897
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,655 94,659
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表におい
て自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社
株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間に
おいて131,700株、当第１四半期連結累計期間において124,950株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社の
2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月1日から2023年３月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
22/23
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
