日本エス・エイチ・エル株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エス・エイチ・エル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本エス・エイチ・エル株式会社
【英訳名】 SHL-JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈 良 学
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央五丁目38番16号
【電話番号】 03（5385）8781
【事務連絡者氏名】 取締役 中 村 直 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央五丁目38番16号
【電話番号】 03（5385）8781
【事務連絡者氏名】 取締役 中 村 直 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 1,718,276 1,837,661 3,463,933
経常利益 (千円) 839,462 836,926 1,556,004
四半期(当期)純利益 (千円) 579,061 497,517 1,066,567
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 656,030 656,030 656,030
発行済株式総数 (株) 6,141,158 6,141,158 6,141,158
純資産額 (千円) 5,597,074 5,933,307 5,808,827
総資産額 (千円) 7,349,111 7,631,894 7,028,122
１株当たり四半期(当期)
(円) 96.67 83.06 178.06
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 43.00 ― 105.00
自己資本比率 (％) 76.2 77.7 82.7
営業活動による
(千円) 220,205 280,433 1,071,575
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,365 △ 7,033 △ 51,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 371,484 △ 372,997 △ 629,056
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,105,830 4,561,618 4,661,216
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 71.53 57.44
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 第36期の１株当たり配当額105円には、特別配当15円が含まれております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上
高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を
設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サー
ビスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）の売上高は1,837百万円（前年同期比6.9％
増）となり、同119百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,277百万円（同12.7％
増）、コンサルティング売上高488百万円（同6.3％減）、トレーニング売上高71百万円（同14.3％増）でありま
す。
プロダクト売上高は前年同期比143百万円、トレーニング売上高は同９百万円それぞれ増加しました。主な要因
は、プロダクト売上高におきましては、総合適性テスト「C-GAB plus（会場テスト／オンライン監視型Webテス
ト）」の販売が好調であり、トレーニング売上高におきましては、インハウスセミナーの受注が増加いたしまし
た。一方、コンサルティング売上高は、同33百万円減少しました。こちらは、顧客仕様版「Webテスト」、「玉手
箱」、各種評価代行等すべてにおいて販売が不振であったことが主な要因であります。
当第２四半期累計期間におきましては、アフターコロナを見据えた企業の雇用意欲は引き続き堅調であり、2024
年卒業予定の新規学卒者等の就職内定率が50％超で過去最高等の報道にもあるように、企業の採用選考活動はイン
ターンシップ導入企業を中心としてさらなる早期化が進んでおります。このような環境の下、プロダクトサービス
が顧客から支持されたことにより、増収を確保できたと考えております。
当第２四半期累計期間の営業利益は837百万円（前年同期比0.3％減）となりました。売上原価は262百万円（同
22.5％増）となり同48百万円増加し、販売費及び一般管理費は737百万円（同11.1％増）となり同73百万円増加した
ことにより、増収ではありましたが営業利益は同２百万円の減益となりました。売上原価の増加は、組織改廃に伴
う労務費及び受注増による外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加は、ロイヤルティ、顧客
等のサポート費用の増加が主な要因であります。なお、ロイヤルティの増加につきましては、当社は、「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を前事業年度（2021年10月１日から2022年９月
30日まで）の期首から適用しております。その影響により、前事業年度のロイヤルティ対象商品売上が過少とな
り、ロイヤルティも過少であったことが主たる要因となります。
当第２四半期累計期間の経常利益は836百万円（前年同期比0.3％減）となりました。営業外収益、営業外費用と
もに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は営業利益とほぼ同額となり、同２百万円の減益となり
ました。
当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は720百万円（前年同期比14.2％減）となりました。特別損失に本公
開買付けの関連費用として116百万円を計上したことにより、同119百万円の減益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は497百万円（前年同期比14.1％減）、
同81百万円の減益となりました。
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<参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
対前年同期
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
増減率
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
1,133 66.0 1,277 69.5 12.7
プロダクト
コンサルティング 521 30.4 488 26.6 △6.3
トレーニング 62 3.6 71 3.9 14.3
合計 1,718 100.0 1,837 100.0 6.9
<参考２：四半期会計期間別の売上高＞
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年９月 期 655 1,182 ― ― ―
2022年９月 期 597 1,120 1,063 681 3,463
2021年９月 期 472 1,375 969 482 3,300
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年
９月期の期首から適用しているため、2023年９月期及び2022年９月期の数値は、当該
会計基準等を適用した後の数値となっており、2021年９月期につきましては、当該会
計基準等の適用のない実績値を記載しております。
２ 当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上高に
季節変動が生じます。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上高が集中
する傾向にあります。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、変動状況は次のとおりで
あります。
資産合計は603百万円増加し7,631百万円となりました。主な変動要因は流動資産におきまして、納税や期末配当
金等の支払のため現金及び預金が99百万円減少しましたが、売掛金が698百万円増加したことによります。
負債合計は479百万円増加し1,698百万円となりました。これは主に流動負債におきまして、決算賞与の支払い等
により未払金が79百万円減少しましたが、買掛金が92百万円、未払費用が79百万円、未払法人税等が102百万円、契
約負債が261百万円それぞれ増加したことによります。買掛金は外注費の増加が、未払費用はロイヤルティの増加が
主な要因であります。
純資産合計は124百万円増加し5,933百万円となりました。これは、剰余金の配当（純資産の減少）を371百万円計
上したものの、四半期純利益（純資産の増加）を497百万円計上したことにより、利益剰余金が126百万円増加した
ことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,561百万円（前事業年度末比
2.1％減）となり、前事業年度末比99百万円減少しました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状
況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は280百万円（前年同期比60百万円増加）となりました。主な収入要因は、税引前
四半期純利益720百万円、仕入債務の増加92百万円、未払費用の増加59百万円、契約負債の増加253百万円、公開
買付関連費用116百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額698百万円、未払金の減少額79百万円、公開
買付関連費用の支払96百万円、法人税等の支払額124百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は７百万円（前年同期比６百万円減少）となりました。主な収入・支出要因は、
定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円、有形・無形固定資産の取得による支出 ７ 百万円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は372百万円（前年同期比１百万円増加）となりました。これは主に、配当金の支
払によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（経営上の重要な契約先について）
当社は、SHL社（注）からライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供してお
ります。そのライセンス供与の裏付けとなる現行のライセンス契約の有効期間は、2023年９月30日に満了予定で
したが、現行ライセンス契約の有効期間を50年とすることを、2023年４月14日付でSHL社と合意いたしました。ラ
イセンス契約に基づくロイヤルティ料率（ライセンス供与の対象商品売上に対する料率）は9.0％であります。
なお、詳細につきましては、2023年４月14日付で適時開示した「ライセンス契約の変更に関するお知らせ」を
ご覧ください。
（注） SHL社（＝SHL Group Limited）は、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会
社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、人材アセスメント事業を展開しております。当社は、設立以
来、SHL社との間でライセンス契約を締結し、SHL社からライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセ
スメントサービスを提供しており、同ライセンス契約に基づきロイヤルティを支払っておりました。2013
年９月にSHL社が、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であるCEB社に買収され、2017年４月に
CEB社が、米国ITリサーチ＆アドバイザリー会社のGartner社に買収されましたが、2018年３月にGartner
社は、タレントアセスメント事業（※）を英国の未公開株式投資会社であるExponent Private Equity
LLP（以下、Exponent PE社という）に売却しました。その後、Exponent PE社はSHL Global Management
Limitedを設立、同社をタレントアセスメント事業の持株会社とし、SHL社はSHL Global Management
Limitedの子会社となりました。この結果、当社とのライセンス契約は、SHL社に再移管されております。
なお、SHL社及びExponent PE社の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
SHL社 https://www.shl.com/
Exponent PE社 https://www.exponentpe.com/
（※）当社の人材アセスメント事業は、タレントアセスメント事業に含まれております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 )
(2023年５月15日)
東京証券取引所
普通株式 6,141,158 6,141,158 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 6,141,158 6,141,158 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 6,141,158 ― 656,030 ― 395,493
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 1,800,000 30.05
清 水 義 子 東京都世田谷区 800,000 13.36
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 317,500 5.30
清 水 達 哉 神奈川県横浜市都筑区 250,000 4.17
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 242,504 4.05
清 水 直 哉 東京都世田谷区 200,000 3.34
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
WILLIAM MABEY
200,000 3.34
(常任代理人 大和証券株式会社）
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
TRUDY MABEY
200,000 3.34
(常任代理人 大和証券株式会社）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 154,382 2.58
BBH FOR FIDELITY LOWPRICED STOCK FUND
東京都千代田区丸の内2丁目7-1
109,546 1.83
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
計 － 4,273,932 71.36
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式151,612株があります。
２ 2023年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Blossom Bidco株式
会社が2023年４月14日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月
31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
Blossom Bidco株式会社
東京都港区白金台三丁目10番10号 3,778,979 61.54
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 151,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,928,400
完全議決権株式(その他) 59,284 ―
普通株式 61,158
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,141,158 ― ―
総株主の議決権 ― 59,284 ―
(注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中央五丁目
日本エス・エイチ・エル 151,600 ― 151,600 2.47
38番16号
株式会社
計 ― 151,600 ― 151,600 2.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,561,216 5,461,618
売掛金 304,684 1,002,713
商品及び製品 22,917 29,697
仕掛品 2,673 7,040
原材料及び貯蔵品 633 409
17,171 22,664
その他
流動資産合計 5,909,297 6,524,143
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,537 7,637
23,586 19,953
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 32,123 27,590
無形固定資産
ソフトウエア 16,777 21,776
ソフトウエア仮勘定 38,335 30,953
製品マスター 10,744 17,607
製品マスター仮勘定 11,304 1,905
2,585 2,585
その他
無形固定資産合計 79,747 74,828
投資その他の資産
投資有価証券 752,049 750,398
254,904 254,932
その他
投資その他の資産合計 1,006,953 1,005,331
固定資産合計 1,118,825 1,107,750
資産合計 7,028,122 7,631,894
負債の部
流動負債
買掛金 13,922 106,834
未払金 82,484 3,267
未払費用 100,321 179,914
未払法人税等 138,151 241,053
契約負債 439,713 701,603
71,911 84,701
その他
流動負債合計 846,504 1,317,375
固定負債
長期未払金 119,979 119,979
退職給付引当金 232,270 240,665
20,540 20,566
その他
固定負債合計 372,790 381,211
負債合計 1,219,294 1,698,587
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 656,030 656,030
資本剰余金 395,493 395,493
利益剰余金 5,075,899 5,202,037
△ 301,196 △ 302,790
自己株式
株主資本合計 5,826,226 5,950,770
評価・換算差額等
△ 17,398 △ 17,462
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 17,398 △ 17,462
純資産合計 5,808,827 5,933,307
負債純資産合計 7,028,122 7,631,894
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 1,718,276 ※1 1,837,661
売上高
214,456 262,670
売上原価
売上総利益 1,503,819 1,574,990
※2 ， ※3 663,847 ※2 ， ※3 737,696
販売費及び一般管理費
営業利益 839,972 837,294
営業外収益
受取利息 27 32
受取配当金 153 -
助成金収入 - 294
278 114
その他
営業外収益合計 459 441
営業外費用
為替差損 0 1
支払手数料 624 639
344 168
その他
営業外費用合計 969 809
経常利益 839,462 836,926
特別損失
- 116,513
公開買付関連費用
特別損失合計 - 116,513
税引前四半期純利益 839,462 720,412
法人税等 260,401 222,895
四半期純利益 579,061 497,517
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 839,462 720,412
減価償却費 14,038 17,723
受取利息及び受取配当金 △ 180 △ 32
助成金収入 - △ 294
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,045 8,395
売上債権の増減額（△は増加） △ 733,716 △ 698,028
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,261 △ 10,922
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,108 △ 5,485
仕入債務の増減額（△は減少） 73,016 92,911
未払費用の増減額（△は減少） 52,906 59,235
未払金の増減額（△は減少） △ 70,973 △ 79,571
契約負債の増減額（△は減少） 281,621 253,188
公開買付関連費用 - 116,513
17,684 26,415
その他
小計 465,534 500,461
利息及び配当金の受取額
178 24
助成金の受取額 - 294
公開買付関連費用の支払額 - △ 96,155
△ 245,507 △ 124,191
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 220,205 280,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
定期預金の払戻による収入 50,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,851 △ 626
無形固定資産の取得による支出 △ 11,281 △ 7,265
766 858
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,365 △ 7,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 371,325 △ 371,403
△ 159 △ 1,593
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 371,484 △ 372,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 164,645 △ 99,597
現金及び現金同等物の期首残高 4,270,475 4,661,216
※1 4,105,830 ※1 4,561,618
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。
(追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する企業情報の開示
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年で
は、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ロイヤルティ
105,323 千円 145,341 千円
給料手当 188,743 〃 196,370 〃
退職給付費用
10,703 〃 13,809 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありま
せん。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 8,384 千円 684 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 4,205,830 千円 5,461,618 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 〃 △900,000 〃
現金及び現金同等物 4,105,830 千円 4,561,618 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月18日
普通株式 371,387 62.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 257,573 43.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月17日
普通株式 371,379 62.00 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
サービス形態別の売上高
計
プロダクト コンサルティング トレーニング
一時点で移転される財又はサービス 821,409 277,028 62,922 1,161,360
一定の期間にわたり移転される財又
312,146 244,769 ― 556,915
はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,133,556 521,797 62,922 1,718,276
外部顧客への売上高 1,133,556 521,797 62,922 1,718,276
当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
サービス形態別の売上高
計
プロダクト コンサルティング トレーニング
一時点で移転される財又はサービス 954,654 245,962 71,926 1,272,543
一定の期間にわたり移転される財又
322,416 242,701 ― 565,118
はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,277,070 488,663 71,926 1,837,661
外部顧客への売上高 1,277,070 488,663 71,926 1,837,661
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 96円67銭 83円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 579,061 497,517
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 579,061 497,517
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,990,109 5,989,956
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
Blossom Bidco株式会社による当社株式に対する公開買付けについて
当社は、2023年３月１日開催の取締役会において、Blossom Bidco株式会社（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」と
いいます。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募すること
を推奨する旨の決議をいたしました。
公開買付者による本公開買付けは2023年４月13日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けに応じて売
付け等がなされた株式の総数3,778,979株が買付予定数の下限（2,193,300株）以上となり本公開買付けが成立し
た旨の報告を受けました。
本公開買付けにおいては、3,778,979株の応募があったものの、公開買付者は当社株式の全て（但し、当社が所
有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社の株主を公開買付者及び当社の「その他の関
係会社」である株式会社マイナビ※のみとするために関連する法令手続を実施することを予定しているとのこと
です。
その結果、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当するため、所定の手続を経て上場廃止となる予定
です。
※その他の関係会社
2023年３月31日現在
議決権の所有又は
被所有割合
資本金 主な事業の
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容
所有割合
被所有割合
(％)
(％)
株式会社マイナビ 東京都千代田区 2,102 就職情報提供事業等 ― 30.36 販売代理店
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイ
チ・エル株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年３月１日開催の取締役会において、Blossom
Bidco株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して
公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。その後４月13日に公開買付けが終了し、会社は公開買付けが成
立した旨等の報告を受けた。その結果、会社の普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなるため、
所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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