澁谷工業株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 澁谷工業株式会社
【英訳名】 SHIBUYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澁谷 英利
【本店の所在の場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 吉道 義明
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 吉道 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
67,274 67,398 96,223
売上高 （百万円）
9,058 5,729 13,701
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,349 4,159 9,262
（百万円）
（当期）純利益
6,846 4,198 10,272
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
82,046 87,687 85,425
純資産額 （百万円）
136,167 138,384 136,981
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
229.48 150.35 334.79
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.2 63.4 62.4
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
83.77 77.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億２百万円増加し1,383億84百万円となり
ました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ34億19百万円増加し59億52百万円となりました。純資産
については、前連結会計年度末に比べ22億61百万円増加し876億87百万円となり、自己資本比率は63.4％となりま
した。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、各種行動制限が
段階的に緩和され、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、一方で、原材料やエネルギー価格の上昇、
海外景気の下振れ傾向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は673億98百万円（前年同期比0.2％
増）となりましたが、損益面については、全てのセグメントで減益となったことから、営業利益は57億15百万円
（前年同期比35.7％減）、経常利益は57億29百万円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は41億59百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［セグメント別の売上高］
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
セグメントの名称 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
％
パッケージングプラント事業 36,295 39,714 ＋9.4
（酒類用プラント） ( 2,158 ) ( 1,866 ) ( △13.5 )
（食品用プラント） ( 20,007 ) ( 25,195 ) ( ＋25.9 )
（薬品・化粧品用プラント） ( 12,923 ) ( 11,368 ) ( △12.0 )
（その他） ( 1,205 ) ( 1,283 ) ( ＋6.5 )
メカトロシステム事業 19,724 20,948 ＋6.2
農業用設備事業
11,255 6,736 △40.1
合 計 67,274 67,398 ＋0.2
（パッケージングプラント事業）
パッケージングプラント事業の売上高は、酒類用プラントは大型ラインが少なかったこと、また薬品・化粧品用
プラントはコロナ禍を背景とした消毒剤などの充填ラインのリピート需要が落ち着いてきたことから減少したもの
の、食品用プラントは国内向けおよび海外向けとも飲料用無菌充填ラインや炭酸水充填ラインが増加したことか
ら、前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は397億14百万円（前年同期比9.4％増）となりましたが、損益面については、原材料の価格上
昇が継続する中、一部の海外向け大型プラントで欧州の競合メーカーとの熾烈な価格競争が生じたことから、営業
利益は53億23百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
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（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置はリモートワーク等の普及に伴うデジタル特需が一巡したこ
とに加えて、中国向けが同国内のゼロコロナ政策による経済停滞により減少したものの、医療機器は新型コロナウ
イルス感染症の影響で大きく落ち込んでいたインド・欧州・韓国などの海外向けが回復したことから、前年同期に
比べ増加しました。
その結果、売上高は209億48百万円（前年同期比6.2％増）となりましたが、損益面については、付加価値の高い
半導体製造装置の販売割合が減少したことから、営業利益は13億59百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
（農業用設備事業）
農業用設備事業の売上高は、柑橘類向け選果選別プラントにおいて大型プラントの設備更新が一巡したことか
ら、前年同期に比べ大きく減少しました。
その結果、売上高は67億36百万円（前年同期比40.1％減）、営業利益は５億32百万円（前年同期比68.2％減）と
なりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
28,149,877 28,149,877
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
28,149,877 28,149,877
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年１月１日～
－ 28,149 － 11,392 － 9,842
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
482,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,643,000 276,430
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,277
単元未満株式 普通株式 － －
28,149,877
発行済株式総数 － －
276,430
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
482,600 482,600 1.71
澁谷工業株式会社 金沢市大豆田本町甲58番地 －
482,600 482,600 1.71
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役社長
澁谷 英利 2023年２月10日
グループ経営企画統轄本部長
取締役副社長 取締役副社長
グループ経営企画統轄副本部長、 メカトロ事業部担当、国際本部長 久保 尚義 2023年２月10日
メカトロ事業部担当、国際本部長
取締役副社長 取締役副社長
グループ経営企画統轄副本部長兼 プラント生産統轄本部エンジニア
開発本部長、プラント生産統轄本 リング本部長、グループ生産・情
中 俊明 2023年２月10日
部エンジニアリング本部長、再生 報統轄本部長兼生産計画推進本部
医療システム本部長 長兼開発本部長、再生医療システ
ム本部長
専務取締役 専務取締役
グループ経営企画統轄副本部長、 メカトロ事業部長兼特機本部長兼
毛利 克己 2023年２月10日
メカトロ事業部長兼特機本部長兼 医療機本部長
医療機本部長
専務取締役 専務取締役
グループ経営企画統轄副本部長、 総務本部長、グループ生産・情報
本多 宗隆 2023年２月10日
総務本部長、情報・知的財産本部 統轄副本部長兼情報・知的財産本
長 部長
専務取締役 専務取締役
グループ経営企画統轄副本部長、 財経本部長（財務担当） 河村 孝志 2023年２月10日
財経本部長（財務担当）
常務取締役 常務取締役
プラント生産統轄副本部長兼プラ プラント生産統轄副本部長兼プラ
ント生産本部長 ント生産本部長、グループ生産・ 北村 博 2023年２月10日
情報統轄本部生産計画推進副本部
長
常務取締役 常務取締役
プラント生産統轄副本部長兼プラ プラント生産統轄副本部長兼プラ
ント技術本部長兼ＢＳ第１技術本 ント技術本部長兼ＢＳ第１技術本
部長兼ＳＰＭ技術本部長兼エンジ 部長兼ＳＰＭ技術本部長兼エンジ 西納 幸伸 2023年２月10日
ニアリング副本部長、グループ経 ニアリング副本部長、グループ生
営企画統轄本部技術管理本部長兼 産・情報統轄本部技術管理本部長
開発副本部長 兼開発副本部長
取締役 取締役
プラント生産統轄本部バリデー プラント生産統轄本部バリデー
ション・品質本部長兼ＢＳ第１技 ション・品質本部長兼ＢＳ第１技
太田 正人 2023年２月10日
術副本部長、グループ経営企画統 術副本部長、グループ生産・情報
轄本部開発副本部長兼技術管理副 統轄本部開発副本部長兼技術管理
本部長 副本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
42,080 41,756
現金及び預金
26,600 21,493
受取手形、売掛金及び契約資産
7,674 7,747
電子記録債権
599 1,190
製品
9,114 11,891
仕掛品
3,492 5,014
原材料及び貯蔵品
3,173 2,237
その他
△ 5 △ 2
貸倒引当金
92,731 91,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,145 21,254
建物及び構築物（純額）
1,909 3,131
機械装置及び運搬具（純額）
12,757 12,137
土地
3,981 1,358
建設仮勘定
1,354 1,609
その他（純額）
37,148 39,492
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
のれん
449 479
その他
449 479
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,206 2,249
投資有価証券
2,732 2,791
退職給付に係る資産
1,238 1,558
繰延税金資産
504 533
その他
△ 30 △ 49
貸倒引当金
6,651 7,084
投資その他の資産合計
44,250 47,056
固定資産合計
136,981 138,384
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
20,333 21,078
支払手形及び買掛金
2,959 2,475
電子記録債務
900 1,128
短期借入金
2,337 111
未払法人税等
5,444 2,821
未払費用
8,600 8,110
契約負債
431 1,634
賞与引当金
55 116
受注損失引当金
65 60
製品保証引当金
1,714 1,489
その他
42,842 39,028
流動負債合計
固定負債
1,632 4,823
長期借入金
6,472 6,428
退職給付に係る負債
409 293
役員退職慰労引当金
79 10
繰延税金負債
119 112
その他
8,713 11,668
固定負債合計
51,555 50,697
負債合計
純資産の部
株主資本
11,392 11,392
資本金
10,350 10,350
資本剰余金
63,459 65,682
利益剰余金
△ 440 △ 440
自己株式
84,762 86,984
株主資本合計
その他の包括利益累計額
502 560
その他有価証券評価差額金
647 559
為替換算調整勘定
△ 493 △ 424
退職給付に係る調整累計額
657 695
その他の包括利益累計額合計
6 6
非支配株主持分
85,425 87,687
純資産合計
136,981 138,384
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
67,274 67,398
売上高
50,634 54,149
売上原価
16,640 13,249
売上総利益
7,746 7,533
販売費及び一般管理費
8,893 5,715
営業利益
営業外収益
0 11
受取利息
22 26
受取配当金
41 25
スクラップ売却益
133 87
その他
198 150
営業外収益合計
営業外費用
15 27
支払利息
90
為替差損 －
8
保険解約損 －
9 19
その他
32 137
営業外費用合計
9,058 5,729
経常利益
特別利益
0 4
固定資産売却益
20 0
投資有価証券売却益
4
－
施設利用権売却益
21 9
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
0 2
固定資産処分損
25
－
損害賠償金
3 28
特別損失合計
9,076 5,710
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,139 1,960
△ 421 △ 409
法人税等調整額
2,717 1,550
法人税等合計
6,359 4,160
四半期純利益
10 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,349 4,159
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,359 4,160
四半期純利益
その他の包括利益
124 57
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
271
為替換算調整勘定 △ 88
90 69
退職給付に係る調整額
486 38
その他の包括利益合計
6,846 4,198
四半期包括利益
（内訳）
6,835 4,197
親会社株主に係る四半期包括利益
10 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 1,895百万円 2,287百万円
のれん償却額 74 0
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2021年９月28日
普通株式 1,106 40 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月10日
普通株式 830 30 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2022年９月28日
普通株式 1,106 40 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年２月10日
普通株式 830 30 2022年12月31日 2023年３月16日 利益剰余金
取締役会
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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
ングプラン システム 計
額(注)２
事業
ト事業 事業
売上高
36,295 19,724 11,255 67,274 67,274
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
787 501 218 1,507
△ 1,507 －
又は振替高
37,082 20,226 11,473 68,782 67,274
計 △ 1,507
7,365 1,586 1,674 10,625 8,893
セグメント利益 △ 1,732
（注）１．セグメント利益の調整額△1,732百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,695百万円お
よび棚卸資産等の調整額△37百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
ングプラン システム 計
額(注)２
事業
ト事業 事業
売上高
39,714 20,948 6,736 67,398 67,398
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,101 363 353 1,818
△ 1,818 －
又は振替高
40,815 21,311 7,090 69,217 67,398
計 △ 1,818
5,323 1,359 532 7,216 5,715
セグメント利益 △ 1,500
（注）１．セグメント利益の調整額△1,500百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,470百万円お
よび棚卸資産等の調整額△30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
パッケージング メカトロシステム
農業用設備事業
プラント事業 事業
一時点で移転される
17,486 19,686 2,691 39,865
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
18,808 37 8,563 27,409
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 36,295 19,724 11,255 67,274
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 36,295 19,724 11,255 67,274
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
パッケージング メカトロシステム
農業用設備事業
プラント事業 事業
一時点で移転される
18,051 20,426 2,635 41,113
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
21,662 521 4,101 26,285
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 39,714 20,948 6,736 67,398
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 39,714 20,948 6,736 67,398
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 229円48銭 150円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,349 4,159
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,349 4,159
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,667 27,667
第五回信託型ライツ・プラン
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権（50,000千株）は、
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ 2022年９月30日をもって権利行
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
使期間満了により失効しており
の概要
ます。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年２月10日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議しました。
１．中間配当による配当金の総額……………………830百万円
２．１株当たりの金額…………………………………30円
３．支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年３月16日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
澁谷工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 岡 礼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会
社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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