株式会社日本マイクロニクス 四半期報告書 第53期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本マイクロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社日本マイクロニクス
【英訳名】 MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 正義
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】 ０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部副本部長 片山 ゆき
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】 ０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部副本部長 片山 ゆき
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
9,803 9,769 44,321
売上高 （百万円）
2,217 1,832 10,423
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,258 1,107 7,530
（百万円）
（当期）純利益
1,550 1,099 8,002
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
32,086 37,434 38,631
純資産額 （百万円）
47,348 51,194 54,385
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.71 28.71 195.69
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
32.65 28.71 195.43
（円）
期（当期）純利益
67.6 73.1 70.9
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は正常化
に向かっている一方で、長引く原材料高やエネルギーコスト高騰などの影響による物価高が重石となっていま
す。また、ロシアのウクライナ侵攻に終結の兆しが見えないことに加えて、欧米におけるインフレの進行による
金融引き締めなどにより、資本市場は依然として不明確な状況が続いています。
半導体市場においては、世界経済減速の影響などからのパソコンやスマートフォンの販売不振に加え、データ
センター投資にも不振が拡大したことで需要が鈍化しています。また、半導体を巡っては、米国による先端半導
体技術の対中輸出規制の強化により中国半導体企業の設備投資が先端向けを中心に鈍りました。
このような状況において、特にメモリ半導体の需要減速は大きく、平均販売価格の下落も相まってメモリ半導
体市況は厳しい状況となりました。これを受け、メモリ半導体メーカー各社において生産調整が実施されたこと
で、市場の需給バランスの改善が期待されるものの、不透明な状況が継続しました。なお、車載用のアナログ半
導体やマイコン、センサーなどの製品群での供給不足は長期化しており、半導体市場でのまだら模様が継続して
います。
ＦＰＤ市場においては、テレビ・パソコンともに需要の減速が続いており、液晶パネル需要の回復には時間が
かかると見られています。
このような事業環境において、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、メモリ半導体の生産調整等の影
響を受けるものの、プローブカード事業においては概ね想定通りの売上高を計上しました。ＴＥ事業において
は、想定を下回り厳しい状況となりました。他方、将来を見据えた積極的な開発を推進したことで、研究開発費
を中心に販管費が前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,769百万円（前年同期比0.4％減）、営業利
益1,974百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益1,832百万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,107百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
半導体市場の減速感が強まるものの、当社プローブカード事業においては、前四半期の受注案件を計画どおり
出荷することができました。その結果、半導体の市況感からみると比較的堅調な結果となり、前年同期比で増収
増益となりました。
この結果、売上高は9,471百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は2,854百万円（前年同期比8.3％
増）となりました。
② ＴＥ事業
売上高は、半導体及びＦＰＤ市場の需要減速を受け、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、売上高は297百万円（前年同期比71.3％減）、セグメント損失は311百万円（前年同期は106百万円の
セグメント利益）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,191百万円減少し、51,194百万円
となりました。有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が527百万円増加しましたが、現金及び
預金が3,217百万円、棚卸資産が369百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,994百万円減少し、13,759百万円となりました。賞与引当金が510百万
円増加しましたが、支払手形及び買掛金が997百万円、未払法人税等が399百万円、役員賞与引当金が360百万円、
短期借入金と長期借入金を合わせた借入金が284百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円減少し、37,434百万円となりました。主に利益剰余金が
1,166百万円減少したこと等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中
の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,158百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
40,025,316 40,025,316
普通株式
プライム市場 100株
40,025,316 40,025,316
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年１月１日～
－ 40,025,316 － 5,018 － 5,769
2023年３月31日
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（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,452,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,528,200 385,282
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
44,916
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
40,025,316
発行済株式総数 － －
385,282
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式が26株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社日本マイクロニ 東京都武蔵野市吉祥寺本町
1,452,200 1,452,200 3.63
－
クス 二丁目６番８号
1,452,200 1,452,200 3.63
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式26株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
21,552 18,335
現金及び預金
8,291 8,506
受取手形、売掛金及び契約資産
889 1,157
製品
3,841 3,150
仕掛品
2,922 2,977
原材料及び貯蔵品
889 667
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
38,347 34,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,844 3,841
建物及び構築物（純額）
3,778 3,710
機械装置及び運搬具（純額）
5,557 6,046
その他（純額）
13,179 13,598
有形固定資産合計
無形固定資産 990 968
投資その他の資産
721 799
投資有価証券
110 104
退職給付に係る資産
1,238 1,172
その他
△ 202 △ 203
貸倒引当金
1,867 1,873
投資その他の資産合計
16,038 16,440
固定資産合計
54,385 51,194
資産合計
負債の部
流動負債
5,352 4,354
支払手形及び買掛金
834 650
短期借入金
1,321 922
未払法人税等
1,222 1,732
賞与引当金
398 38
役員賞与引当金
270 295
製品保証引当金
3,740 3,231
その他
13,139 11,225
流動負債合計
固定負債
439 339
長期借入金
2,104 2,127
退職給付に係る負債
70 67
その他
2,614 2,534
固定負債合計
15,754 13,759
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
5,018 5,018
資本金
6,005 6,025
資本剰余金
27,194 26,027
利益剰余金
△ 1,312 △ 1,286
自己株式
36,905 35,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
322 382
その他有価証券評価差額金
1,258 1,201
為替換算調整勘定
76 65
退職給付に係る調整累計額
1,657 1,650
その他の包括利益累計額合計
68
新株予約権 －
38,631 37,434
純資産合計
54,385 51,194
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,803 9,769
売上高
5,438 5,059
売上原価
4,365 4,709
売上総利益
2,202 2,734
販売費及び一般管理費
2,163 1,974
営業利益
営業外収益
4 14
受取利息
13 14
受取賃貸料
28 52
受取報奨金
14
還付金収入 －
9 23
その他
71 104
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
5 5
支払手数料
10 238
為替差損
0 1
その他
17 246
営業外費用合計
2,217 1,832
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
0 56
新株予約権戻入益
2 57
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
0 4
固定資産除却損
2 4
特別損失合計
2,217 1,885
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 900 707
58 71
法人税等調整額
959 778
法人税等合計
1,258 1,107
四半期純利益
1,258 1,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,258 1,107
四半期純利益
その他の包括利益
59
その他有価証券評価差額金 △ 121
426
為替換算調整勘定 △ 56
△ 12 △ 10
退職給付に係る調整額
291
その他の包括利益合計 △ 7
1,550 1,099
四半期包括利益
（内訳）
1,550 1,099
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 464百万円 490百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 2,500 65 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 2,274 59 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
プローブ
ＴＥ事業 計
（注）２.
カード事業
売上高
8,765 1,038 9,803 9,803
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,765 1,038 9,803 9,803
計 －
2,636 106 2,742 2,163
セグメント利益 △ 579
（注）１．セグメント利益の調整額△579百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
プローブ
ＴＥ事業 計
（注）２.
カード事業
売上高
9,471 297 9,769 9,769
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,471 297 9,769 9,769
計 －
セグメント利益又は損失
2,854 2,543 1,974
△ 311 △ 569
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△569百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属
しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プローブ
ＴＥ事業
カード事業
日本 1,906 180 2,087
韓国 2,711 0 2,711
台湾 2,327 720 3,048
その他アジア 1,491 108 1,599
欧米 328 27 356
顧客との契約から生じる収益 8,765 1,038 9,803
外部顧客への売上高 8,765 1,038 9,803
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プローブ
ＴＥ事業
カード事業
日本 3,928 84 4,012
韓国 2,540 1 2,541
台湾 1,954 160 2,115
その他アジア 816 38 854
欧米 232 13 245
顧客との契約から生じる収益 9,471 297 9,769
外部顧客への売上高 9,471 297 9,769
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株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 32円71銭 28円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,258 1,107
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,258 1,107
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,471 38,563
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円65銭 28円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 77 7
（うち新株予約権）（千株） （77） （7）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月15日付で下記のとおりシンジケーション方式
実行可能期間付タームローン契約を締結いたしました。
１．契約の目的
当社青森工場新棟建設並びに生産設備投資のため、機動的かつ安定的な資金調達の確保及び手元資金の充実
による財務基盤の安定を図る事を目的としております。
２．契約の概要
契約金額 150億円
契約締結日 2023年５月15日
コミットメント期間 2023年５月22日～2025年４月30日
タームローン期間 2025年５月１日～2035年４月27日
返済期日 2035年４月27日
アレンジャー兼エージェント 株式会社三菱UFJ銀行
参加予定金融機関 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行、日本生命保険相互会社
株式会社商工組合中央金庫
担保又は保証 無担保・無保証
（参考）本契約は、150億円のコミットメント期間（期間2023年５月22日～2025年４月30日）の付された
タームローン契約であり、当該コミットメント期間内において当社が借入れを求めた場合に個別の
貸付実行が行われることとなります。
また、2025年４月30日における借入残高に係る返済期間としてタームローン期間（2025年５月１
日～2035年４月27日）を設けております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社日本マイクロニクス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マ
イクロニクスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の2023年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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