株式会社コロプラ 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社コロプラ(E27062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社コロプラ
【英訳名】 ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 貴志
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03－6721－7770
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03－6721－7770
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
15,665 15,897 32,541
売上高 （百万円）
2,696 1,607 5,732
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,803 932 2,414
（百万円）
（当期）純利益
1,796 627 3,179
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
75,187 74,683 76,575
純資産額 （百万円）
81,540 80,513 83,280
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.08 7.27 18.84
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
14.06 18.83
（円） －
期（当期）純利益
92.2 92.8 91.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,216 949 3,637
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
8,903
（百万円） △ 914 △ 593
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,542 △ 2,559 △ 2,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
49,221 57,768 50,914
（百万円）
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
8.79 10.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
エンターテインメント事業
第１四半期連結会計期間において、株式会社Brilliantcryptoを設立し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の分析
①経営成績
当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴
らしく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指して
おります。当第２四半期連結累計期間において、エンターテインメント事業では、ユーザーとのエンゲージメン
トを高めることを意識した既存タイトルの運用及び新規タイトルの開発に注力してまいりました。投資育成事業
では、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,897百万円（前年同四半期比1.5%増）、営業利益は
1,944百万円（同10.4%減）、経常利益は1,607百万円（同40.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は932
百万円（同48.3%減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a.エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、新作タイトル「白
猫GOLF」及び「MONSTER UNIVERSE」の配信を開始しました。既存タイトルにおいては、「ドラゴンクエスト
ウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」が好調に推移し、当社グループの連
結業績に貢献しました。また、自社IPの「白猫プロジェクト」や「アリス・ギア・アイギス」が人気IPとのコラ
ボイベントを実施するなど、ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は15,434百万円（前年同四半期比0.6%増）、営業利
益は2,150百万円（同9.1%増）となりました。
b.投資育成事業
投資育成事業は、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ出資ファンドにおける営業投資有価証券の売却等による収
益が発生しました。また、保有する営業投資有価証券の一部について減損処理を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は462百万円（前年同四半期比45.1%増）、営業損失
は207百万円（前年同四半期は195百万円の営業利益）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は74,069百万円（前連結会計年度末比3,848百万円減）となり
ました。これは主に、現金及び預金と営業投資有価証券が減少したことによるものであります。
また、固定資産は6,444百万円（同1,081百万円増）となりました。これは主に、投資その他の資産が増加した
ことによるものであります。
以上の結果、総資産は80,513百万円（同2,767百万円減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,931百万円（同762百万円減）となりました。これは主に、
未払法人税等が減少したことによるものであります。
また、固定負債は899百万円（同111百万円減）となりました。これは主に、その他の固定負債が減少したこと
によるものであります。
以上の結果、負債合計は5,830百万円（同874百万円減）となりました。
（純資産）
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当第２四半期連結会計期間末における純資産は74,683百万円（同1,892百万円減）となりました。これは主
に、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,854百万円増加し、
57,768百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは949百万円の増加（前年同四半期は
3,216百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,607百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは8,903百万円の増加（前年同四半期
は914百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10,000百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,559百万円の減少（前年同四半期
は2,542百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額2,559百万円によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,113百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
130,055,005 130,055,005
普通株式 単元株式数は100株であります。
プライム市場
130,055,005 130,055,005
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 70,982 130,055,005 22 6,610 22 6,607
（注）
（注）2023年１月19日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬の新株発行により、発行済株式総数が70,982株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。
発行価格 634円
資本組入額 317円
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
61,780,034 48.16
馬場 功淳 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
9,920,600 7.73
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
9,353,300 7.29
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
8,027,300 6.26
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK 133612 BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
3,092,100 2.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 BELGIUM
決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
（常任代理人 シティバンク、エ
1,195,500 0.93
KW 13001
ヌ・エイ東京支店 ダイレクト・カ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ストディ・クリアリング業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
COMPANY 505103
970,300 0.76
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
841,200 0.66
02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
BNP PARIBAS SYDNEY/2S/
60 CASTLEREAGH ST SYDNEY NSW 2000
JASDEC/AUSTRALIAN RESIDENTS
729,700 0.57
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
631,874 0.49
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
96,541,908 75.26
計 －
（注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォー
ド・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）が2021年７月１日現在で、以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株式等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合
（株）
ベイリー・ギフォード・ア
カルトン・スクエア、1グリーンサ
ンド・カンパニー
イド・ロウ、エジンバラ EH1 11,592,100 8.93
（Baillie Gifford & Co）
3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・
カルトン・スクエア、1グリーンサ
オーバーシーズ・リミテッ
イド・ロウ、エジンバラ EH1 4,722,500 3.64
ド（Baillie Gifford
3AN スコットランド
Overseas Limited）
計 － 16,314,600 12.57
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株であります。
1,778,600
普通株式
128,217,800 1,282,178
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
58,605
単元未満株式 普通株式 － －
130,055,005
発行済株式総数 － －
1,282,178
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
1,778,600 1,778,600 1.37
東京都港区赤坂九丁目７番２号 －
株式会社コロプラ
1,778,600 1,778,600 1.37
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式14株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
60,330 57,543
現金及び預金
4,910 5,090
売掛金及び契約資産
10,334 9,486
営業投資有価証券
※１ 532 ※１ 556
棚卸資産
1,832 1,414
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
77,917 74,069
流動資産合計
固定資産
1,837 1,774
有形固定資産
21 22
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 3,510 ※２ 4,653
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
3,503 4,647
投資その他の資産合計
5,363 6,444
固定資産合計
83,280 80,513
資産合計
負債の部
流動負債
2,239 2,199
未払金
1,923 761
未払法人税等
1,531 1,970
その他
5,694 4,931
流動負債合計
固定負債
727 729
資産除去債務
283 169
その他
1,011 899
固定負債合計
6,705 5,830
負債合計
純資産の部
株主資本
6,587 6,610
資本金
6,328 6,350
資本剰余金
67,028 65,397
利益剰余金
△ 4,645 △ 4,645
自己株式
75,299 73,712
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,083 755
その他有価証券評価差額金
186 209
為替換算調整勘定
1,269 964
その他の包括利益累計額合計
6 6
非支配株主持分
76,575 74,683
純資産合計
83,280 80,513
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
15,665 15,897
売上高
10,632 10,653
売上原価
5,032 5,244
売上総利益
※ 2,863 ※ 3,299
販売費及び一般管理費
2,169 1,944
営業利益
営業外収益
17 78
受取利息
384
為替差益 －
307 225
投資有価証券売却益
15
デリバティブ運用益 －
88 25
雑収入
813 328
営業外収益合計
営業外費用
462
為替差損 －
48
投資有価証券評価損 －
229 54
投資有価証券売却損
1 1
投資事業組合運用損
144
デリバティブ運用損 －
6 2
雑損失
285 665
営業外費用合計
2,696 1,607
経常利益
2,696 1,607
税金等調整前四半期純利益
893 675
法人税等
1,803 932
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
1,803 932
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,803 932
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30 △ 328
24 22
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6 △ 305
1,796 627
四半期包括利益
（内訳）
1,797 627
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,696 1,607
税金等調整前四半期純利益
269 151
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
487
為替差損益（△は益） △ 405
295
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 810
投資有価証券売却損益（△は益） △ 77 △ 170
48
投資有価証券評価損益（△は益） －
144
デリバティブ運用損益（△は益） △ 15
256
売上債権の増減額（△は増加） △ 180
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 75 △ 24
4
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25
10
未払金の増減額（△は減少） △ 41
175
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
69
△ 57
少）
318
前受金の増減額（△は減少） △ 172
122
前払費用の増減額（△は増加） △ 69
746
△ 241
その他
2,440 2,593
小計
利息及び配当金の受取額 20 92
755
△ 1,737
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,216 949
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,005 △ 28
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 1,832 △ 2,640
1,931 1,906
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 209
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 －
0
敷金及び保証金の回収による収入 －
4
先物決済による収入及び支出（△は支出） △ 115
△ 8 △ 3
その他
8,903
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 914
財務活動によるキャッシュ・フロー
13
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 2,556 △ 2,559
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,542 △ 2,559
408
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 439
168 6,854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
49,052 50,914
現金及び現金同等物の期首残高
※ 49,221 ※ 57,768
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社Brilliantcryptoを設立し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
商品 106 百万円 45 百万円
仕掛品 419 百万円 504 百万円
貯蔵品 5 百万円 6 百万円
※２ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
投資その他の資産 473百万円 473百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 661 百万円 641 百万円
広告宣伝費 623 百万円 1,200 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 58,982百万円 57,543百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000百万円 －
預け金（流動資産「その他」） 238百万円 225百万円
現金及び現金同等物 49,221百万円 57,768百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 2,559 20.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年12月23日
普通株式 2,564 20.00 2022年９月30日 2022年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（ 自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エンター 計算書計上額
（注）１
テインメント 投資育成事業 計 （注）２
事業
売上高
15,346 318 15,665 15,665
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
15,346 318 15,665 15,665
計 －
1,972 195 2,168 1 2,169
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（ 自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エンター 計算書計上額
（注）１
テインメント 投資育成事業 計 （注）２
事業
売上高
15,434 462 15,897 15,897
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
15,434 462 15,897 15,897
計 －
2,150 1,943 1 1,944
セグメント利益又は損失(△) △ 207
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンターテインメント
投資育成事業
事業
ユーザーからの課金による収入 6,821 － 6,821
レベニューシェアによる収入 5,046 － 5,046
その他（注）１ 3,477 22 3,500
顧客との契約から生じる収益 15,346 22 15,368
その他の収益（注）２ － 296 296
外部顧客への売上高 15,346 318 15,665
（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウェア開発による収入等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンターテインメント
投資育成事業
事業
ユーザーからの課金による収入 6,898 － 6,898
レベニューシェアによる収入 5,654 － 5,654
その他（注）１ 2,881 23 2,905
顧客との契約から生じる収益 15,434 23 15,458
その他の収益（注）２ － 438 438
外部顧客への売上高 15,434 462 15,897
（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウェア開発による収入等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 14円08銭 ７円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,803 932
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,803 932
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 128,090,485 128,240,958
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円06銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 201,928 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社コロプラ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプ
ラの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロプラ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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