日本ホスピスホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ホスピスホールディングス株式会社(E34735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第7期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】 Japan Hospice Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
【電話番号】 03-6368-4154(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
【電話番号】 03-6368-4154(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第6期
累計期間 累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年12月31日
1,619,424 2,245,331 7,894,317
売上高 (千円)
115,269 264,900 782,902
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
71,279 164,558 454,729
(千円)
四半期(当期)純利益
71,279 164,558 478,745
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,613,532 2,163,690 2,036,720
純資産額 (千円)
9,940,332 13,071,564 11,450,817
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
8.89 20.47 56.73
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
8.81 20.33 56.27
(円)
(当期)純利益金額
16.2 16.5 17.5
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、ノーザリーライフケア株式会社の
株式を追加取得し、当社の完全子会社となりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載して
いる「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が
増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが
進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
② 2023年1月~3月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅で
の看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、2023
年3月に「ファミリー・ホスピス港南台ハウス(横浜市港南区)」を開設いたしました。また、2023年3月に、ト
リニティ・ケア株式会社が運営する介護付き有料老人ホーム「Brand New 杉並高井戸」の運営を当社グループが引
き継ぎ、「ファミリー・ホスピス高井戸ハウス(東京都杉並区)」として運営を開始しました。2施設を加えた結
果、当第1四半期連結累計期間末において、33施設1,048室を展開しております。
③ 前年同期比較
当第1四半期連結累計期間においては、前年9月に開設した「ファミリー・ホスピス西台ハウス(東京都板橋
区)」「ファミリー・ホスピス豊中ハウス(大阪府豊中市)」及び前年12月に開設した「ナーシングホームOASIS
金山(名古屋市中区)」が黒字に至るまでの赤字期間、2023年3月開設及び運営開始の「ファミリー・ホスピス港
南台ハウス(横浜市港南区)」、「ファミリー・ホスピス高井戸ハウス(東京都杉並区)」の開設準備コスト及び
黒字化に至るまでの赤字期間、並びに当第2四半期以降に開設を予定している施設の開設準備等のコスト負担が
あったものの、前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと、及び前年第2四半期以降に開設
した施設のうち、上述した5施設以外が利益貢献期間に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりま
した。
④ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホ
スピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っている
ことから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施
設開設後、約1年をかけて当社グループが満室の目安とする85%の稼働率に至る計画で展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,245,331千円(前年同期比38.6%増)となりまし
た。利益に関しては、営業利益が321,565千円(前年同期比233.6%増)となり、助成金収入等の営業外収益22,144
千円、支払利息等の営業外費用78,810千円を計上した結果、経常利益は264,900千円(前年同期比129.8%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は164,558千円(前年同期比130.9%増)となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は13,071,564千円となり、前連結会計年度末に比べて1,620,747千
円増加しました。これは主に、土地が634,093千円、リース資産が665,454千円増加したことによるものでありま
す。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は10,907,874千円となり、前連結会計年度末に比べて1,493,777千円
増加しました。これは主に、長期借入金(一年内返済予定を含む)が688,614千円、リース債務が646,206千円増加
したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,163,690千円となり、前連結会計年度末に比べて126,970千円増
加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益164,558千円を計上したことによるものでありま
す。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は16.5%となり、前連結会計年度末の17.5%に
比べて1.0ポイント減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月12日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,038,000 8,038,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。1単元
の株式数は、100株
であります。
8,038,000 8,038,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年1月1日
- 8,038,000 - 372,680 - 372,680
~2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定
のない当社における
8,034,300 80,343
完全議決権株式(その他) 普通株式
標準となる株式であ
ります。
3,400
単元未満株式 普通株式 - -
8,038,000
発行済株式総数 - -
80,343
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式17株を含んでおります。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
日本ホスピスホー 東京都千代田区丸
300 300 0.00
ルディングス株式 の内三丁目3番1 -
会社 号
300 300 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,509,024 1,862,368
現金及び預金
1,361,398 1,357,452
売掛金
76,877 109,239
その他
2,947,299 3,329,061
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,857,109 1,804,534
建物及び構築物
61,402 61,402
機械装置及び運搬具
119,065 128,470
工具、器具及び備品
266,587 900,680
土地
5,906,509 6,571,964
リース資産
76,400 105,335
建設仮勘定
△ 974,863 △ 1,047,107
減価償却累計額
7,312,212 8,525,279
有形固定資産合計
無形固定資産
476,472 461,131
のれん
14,981 14,827
その他
491,453 475,959
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,521 104,969
繰延税金資産
622,329 636,294
その他
699,850 741,264
投資その他の資産合計
8,503,517 9,742,503
固定資産合計
11,450,817 13,071,564
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 100,000 ※ 247,000
短期借入金
※ 415,169 ※ 349,636
1年内返済予定の長期借入金
128,221 136,953
リース債務
79,157 97,624
未払金
489,737 419,910
未払費用
201,438 169,258
預り金
198,133 70,089
未払法人税等
12,200 32,800
賞与引当金
64,920 236,555
その他
1,688,977 1,759,828
流動負債合計
固定負債
※ 1,920,891 ※ 2,675,038
長期借入金
5,525,432 6,162,906
リース債務
18,589 27,160
退職給付に係る負債
37,000 37,000
役員退職慰労引当金
59,457 59,567
資産除去債務
163,748 186,373
その他
7,725,119 9,148,045
固定負債合計
9,414,097 10,907,874
負債合計
純資産の部
株主資本
372,680 372,680
資本金
730,486 719,183
資本剰余金
900,614 1,065,172
利益剰余金
△ 668 △ 756
自己株式
2,003,112 2,156,279
株主資本合計
新株予約権 7,410 7,410
26,197
-
非支配株主持分
2,036,720 2,163,690
純資産合計
11,450,817 13,071,564
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,619,424 2,245,331
売上高
1,380,155 1,749,774
売上原価
239,268 495,556
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,645 18,690
役員報酬
30,436 33,135
給料及び手当
2,100 2,100
賞与引当金繰入額
5,481 6,232
法定福利費
37,611 60,885
租税公課
13,968 15,341
のれん償却額
40,639 37,606
その他
142,881 173,990
販売費及び一般管理費合計
96,387 321,565
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
79,639 22,135
助成金収入
20
業務受託料 -
81 1
その他
79,746 22,144
営業外収益合計
営業外費用
60,836 78,340
支払利息
27 470
その他
60,864 78,810
営業外費用合計
115,269 264,900
経常利益
特別利益
1,425
-
新株予約権戻入益
1,425
特別利益合計 -
116,694 264,900
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,930 127,790
△ 13,515 △ 27,448
法人税等調整額
45,415 100,341
法人税等合計
71,279 164,558
四半期純利益
71,279 164,558
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
71,279 164,558
四半期純利益
71,279 164,558
四半期包括利益
(内訳)
71,279 164,558
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(ファミリー・ホスピス株式会社)においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のた
め、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
① 貸出コミットメント契約
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額の総額 300,000千円 830,000千円
借入実行残高 100,000 247,000
差引額 200,000 583,000
② コミットメント型タームローン契約
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
タームローン極度額の総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 - -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 57,337千円 80,397千円
のれんの償却額 13,968 15,341
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 ノーザリーライフケア株式会社
事業の内容 住宅型有料老人ホーム、訪問看護、訪問介護、看護小規模多機能居宅介護事務所
の運営等
(2) 企業結合日
2023年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。この株式の追加取得により、同社は当社の完全
子会社となりました。
2 実施する企業処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金
取得原価 当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4 非支配株主との取引に係る当初の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
11,302千円
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」
「介護保険報酬」「障がい者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりま
すが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障がい者総合支援法に基づく報酬となっておりま
す。
このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に
影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額、算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
8円89銭 20円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
71,279 164,558
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
71,279 164,558
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,009,819 8,037,673
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
8円81銭 20円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株)
73,041 54,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
(連結子会社の合併)
当社は、2023年4月17日の取締役会において、下記のとおり当社の完全子会社であるファミリー・ホスピス株
式会社とノーザリーライフケア株式会社について、2023年8月1日をもって合併することを決議いたしました。
1 合併の目的
ファミリー・ホスピス株式会社は、関東・関西・東海エリアにて、末期がん患者やALS等の難病患者向け
のホスピス住宅を展開しており、ノーザリーライフケア株式会社は、北海道札幌市内において、ALS等の難
病・人工呼吸器使用の方々等に対応できる施設を運営しており、それぞれ地域医療に貢献してまいりまし
た。
当社は、2022年4月1日付でノーザリーライフ株式会社の株式の70%を取得し、その後の2023年1月1日
付で30%を追加取得することで同社を完全子会社としており、この度、ファミリー・ホスピス株式会社と合
併することにより、人材交流の促進により難病ケアの品質向上を図るとともに、本部人材の機動的配置及び
間接業務の効率化により、北海道エリアにおける開設準備体制を強化し、施設展開を促進させることを目的
として、連結子会社の組織統合を行うものであります。
2 合併の要旨
(1) 合併の日程
①当社取締役会決議日 2023年4月17日
②合併契約締結日 2023年5日15日(予定)
③合併承認株主総会 2023年7日31日(予定)
④合併期日(効力発生日) 2023年8月1日(予定)
(2) 合併の方式
ファミリー・ホスピス株式会社を存続会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併に係る割り当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、合併による新株発行その他の金銭等の交付は行いません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用基準」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引等として会計処理しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
日本ホスピスホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 輪 大 資 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピス
ホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年
1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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