株式会社アイ・エス・ビー 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
【英訳名】 Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 一史
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
7,056,080 8,366,601 28,952,996
売上高 （千円）
697,437 1,042,883 2,401,159
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
445,241 579,995 1,423,943
（千円）
期）純利益
444,909 590,333 1,419,572
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,686,640 10,817,603 10,682,814
純資産額 （千円）
14,485,772 16,467,284 16,458,681
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
39.18 50.93 125.12
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
66.9 65.7 64.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が収まりを見せはじ
め、社会経済活動は正常化に向け動いており、景気は穏やかな持ち直しがみられました。しかしながら、ウクライ
ナ情勢は長期化しており、エネルギー情勢等の影響による資源価格の上昇、半導体をはじめとした供給面での制約
等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、最終年度を迎えた中期３か年計画「新しい一歩 ～ move up further
～」の達成と、３つの重点戦略「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グループ経営
強化」に取り組み、グループの持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高83億66百万円（前年同四半期比18.6％増）、営業利益10
億30百万円（同48.0％増）、経常利益10億42百万円（同49.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億79百
万円（同30.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）
「モビリティソリューション」の、5G関連業務は、減少を見込んでおりましたが、横ばいで推移いたしました。
車載系は、既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「ビジネスイン
ダストリーソリューション」の、医療系は新規業務・既存業務とも受注が増加し、堅調に推移いたしました。DX関
連業務も引き続き堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリュー
ション」の、金融系は既存顧客からの受注が堅調に推移いたしました。インフラ系は半導体不足が解消されはじ
め、機器更改の受注が好調に推移し、売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。「プロダクトソリュー
ション」のMDM事業は新たにキッティングサービスを導入したことにより受注が増加し、売上高は前年同四半期に
比べ増加いたしました。利益面に関しましては、売上高の増加により、調達コスト上昇、販管費の増加を吸収し、
セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は68億１百万円（前年同四半期比12.5％増）、セグメント利益は６億25百万
円（同9.8％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
競合他社に半導体不足による欠品の影響が残る中、多くの製品で部材確保を進めていたことが奏功しました。結
果、販売活動を優位に展開できたことを受け、またリカーリングビジネスも底堅く推移したことで、売上高は、前
年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。利益面に関しましては、売上高の増加による利益増に加え、競合他社
に対し優位な状況下において過剰な価格競争を回避できたことで利益率も向上し、セグメント利益は前年同四半期
に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は15億64百万円（前年同四半期比54.6％増）、セグメント利益は３億70百万
円（同199.0％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、164億67百万円と前連結会計年度末より８百万円増加いたしまし
た。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産、その他や繰延税金資産等の増加額が現金及び預金や商品等の
減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、56億49百万円と前連結会計年度末より１億26百万円減少いたしました。これは主として未払費用や賞与
引当金、未払消費税等の増加額を未払金や未払法人税等の減少額が上回ったことによるものであります。
純資産は、108億17百万円と前連結会計年度末より１億34百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金
の増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、65.7％と0.8ポイント上昇いたしました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、31百万であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
定のない当社
東京証券取引所 における標準
11,388,716 11,417,900
普通株式
（プライム市場） となる株式で
す。
単元株式数
は、100株で
す。
11,388,716 11,417,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
2023年１月１日～
－ 11,388,716 － 2,361,512 － 2,891,512
2023年３月31日（注）
（注）2023年４月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数
が29,184株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,408千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
11,381,900 113,819
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,716
単元未満株式 普通株式 － 同上
11,388,716
発行済株式総数 － －
113,819
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社アイ・エ 東京都品川区大崎
100 100 0.00
－
ス・ビー ５丁目１番１１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,629,247 7,553,093
現金及び預金
5,420,235 5,478,867
受取手形、売掛金及び契約資産
149,276 170,609
前払費用
726,140 621,220
商品
153
仕掛品 －
1,675 1,675
貯蔵品
144,870 178,311
その他
△ 37,364 △ 4,510
貸倒引当金
14,034,081 13,999,422
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
496,278 515,024
建物及び構築物
△ 301,898 △ 306,131
減価償却累計額及び減損損失累計額
194,380 208,892
建物及び構築物（純額）
土地 600,550 600,550
800,767 821,161
その他
△ 591,319 △ 605,536
減価償却累計額及び減損損失累計額
209,447 215,625
その他（純額）
1,004,378 1,025,068
有形固定資産合計
無形固定資産
355,954 266,965
のれん
38,950 36,199
その他
394,904 303,164
無形固定資産合計
投資その他の資産
397,791 408,951
投資有価証券
6,454 6,161
長期前払費用
319,054 328,528
差入保証金
246,079 338,097
繰延税金資産
55,937 57,889
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,025,317 1,139,628
投資その他の資産合計
2,424,600 2,467,862
固定資産合計
16,458,681 16,467,284
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,067,088 1,994,291
支払手形及び買掛金
196,055 183,894
契約負債
120,000 120,000
短期借入金
1,239,505 772,607
未払金
85,213 189,176
未払費用
769,582 424,246
未払法人税等
375,858 485,294
未払消費税等
28,836 525,336
賞与引当金
22,895 34,870
役員賞与引当金
3,088 70,736
受注損失引当金
323,263 290,347
その他
5,231,386 5,090,802
流動負債合計
固定負債
237,548 245,318
退職給付に係る負債
54,034 55,655
役員退職慰労引当金
89,686 94,761
資産除去債務
163,211 163,143
その他
544,481 558,878
固定負債合計
5,775,867 5,649,681
負債合計
純資産の部
株主資本
2,361,512 2,361,512
資本金
2,965,691 2,965,691
資本剰余金
5,218,072 5,342,522
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
10,545,183 10,669,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
105,138 112,645
その他有価証券評価差額金
32,491 35,322
為替換算調整勘定
137,630 147,968
その他の包括利益累計額合計
10,682,814 10,817,603
純資産合計
16,458,681 16,467,284
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,056,080 8,366,601
売上高
5,273,572 6,160,847
売上原価
1,782,507 2,205,753
売上総利益
1,086,513 1,175,677
販売費及び一般管理費
695,993 1,030,076
営業利益
営業外収益
3,175 3,895
受取利息
8,250
貸倒引当金戻入額 －
1,709 3,095
その他
4,885 15,240
営業外収益合計
営業外費用
185 182
支払利息
435 668
手形売却損
2,788 1,417
為替差損
32 165
その他
3,441 2,434
営業外費用合計
697,437 1,042,883
経常利益
特別損失
※１ 107,858
－
不正関連損失
107,858
特別損失合計 －
697,437 935,024
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 338,741 450,220
△ 86,545 △ 95,191
法人税等調整額
252,195 355,029
法人税等合計
445,241 579,995
四半期純利益
445,241 579,995
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
445,241 579,995
四半期純利益
その他の包括利益
7,507
その他有価証券評価差額金 △ 20,450
20,118 2,830
為替換算調整勘定
10,338
その他の包括利益合計 △ 331
444,909 590,333
四半期包括利益
（内訳）
444,909 590,333
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報
の記載から重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当第１四半期連結累計期間における不正関連損失107,858千円は、前連結会計年度に連結子会社で発覚した
不適切な取引の調査費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 25,332千円 31,893千円
のれんの償却額 88,988 88,988
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2022年３月25日
普通株式 340,891 30 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2023年３月30日
普通株式 455,544 40 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
6,044,121 1,011,958 7,056,080
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
34,453 2,941
△ 37,395 －
高又は振替高
6,078,575 1,014,900 7,056,080
計 △ 37,395
570,120 124,066 1,806 695,993
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
6,801,634 1,564,967 8,366,601
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
20,581 4,675
△ 25,257 －
高又は振替高
6,822,215 1,569,643 8,366,601
計 △ 25,257
625,845 370,970 33,260 1,030,076
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報サービス事業 セキュリティシステム事業
一時点で移転される財及び
サービス 71,634 908,298 979,933
一定の期間にわたり移転され
る財又はサービス 5,972,486 103,660 6,067,146
顧客との契約から生じる収益 6,044,121 1,011,958 7,056,080
外部顧客への売上高 6,044,121 1,011,958 7,056,080
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報サービス事業 セキュリティシステム事業
一時点で移転される財及び
サービス 56,067 1,426,546 1,482,614
一定の期間にわたり移転され
る財又はサービス 6,745,566 138,421 6,883,987
顧客との契約から生じる収益 6,801,634 1,564,967 8,366,601
外部顧客への売上高 6,801,634 1,564,967 8,366,601
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 39円18銭 50円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 445,241 579,995
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
445,241 579,995
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,363 11,388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社アイ・エス・ビー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 正 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 徹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
エス・ビーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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