株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書 第43期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
1,370,479 1,457,204 1,831,280
売上高 （百万円）
67,707 80,695 100,442
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
45,984 51,489 61,928
（百万円）
（当期）純利益
45,769 57,867 64,081
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
380,839 444,419 399,247
純資産額 （百万円）
1,352,800 1,437,140 1,383,678
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
75.92 86.33 102.64
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
75.74 86.12 102.41
（円）
期（当期）純利益
27.6 30.5 28.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
64,602 103,864 95,136
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 32,167 △ 50,992 △ 44,756
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 52,039 △ 20,909 △ 53,854
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
151,252 211,845 180,418
（百万円）
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
26.56 24.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であり、特定子会
社であるB'CAUSE Pte. Ltd.が、第三者割当増資の実施を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、今後の景気回復が期待されますが、世界
的な金融引締めによる海外景気の下振れや原材料価格等の高騰による物価上昇、金融資本市場の変動に注意する必要
があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、訪日外国人観光客への水際対策が緩和されたことにより、インバウンド需要が徐々に回
復しておりますが、その一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰が続き、生活用品や飲食料品等の様々な商品が
値上げされ、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮し
て、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
中期経営計画における成長ドライバーの１つであるPB/OEM商品は、当第３四半期連結累計期間においても順調に進
捗いたしました。当第３四半期連結会計期間における商品カテゴリー別売上では、食品が貢献し、その中でも粗利率
の高い菓子や珍味商材が伸長しております。また、寝具やキッチン用品などコロナ特需以降は不振のカテゴリーにお
いても、メーカーとのコラボ商品を中心に売上が伸長いたしました。
免税売上は旧正月期間の好調や急速な航空便の増加により想定以上に好調に推移しており、当連結会計年度の見通
しである免税売上240億円を超えるペースで進捗しており、通期では340億円以上を見込んでおります。
2023年３月には、持分法適用関連会社であるカネ美食品株式会社と業務提携契約を締結いたしました。当社グルー
プは、総菜事業が今後高い成長を見込める事業であり、総菜専門会社であるカネ美食品株式会社との業務提携が、両
社の強みやノウハウを最大限生かした協業を行うことにより、両社の企業価値の向上が見込めると考えております。
当第３四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に１店舗（東京都－ドン・キホーテ
西友吉祥寺店）、北海道に１店舗（北海道－同すすきの店）、東北地方に１店舗（山形県－同米沢店）、中部地方に
１店舗（新潟県－ドン・キホーテアピタ新潟亀田店）、近畿地方に２店舗（大阪府－ドン・キホーテ京橋店、京都府
－同京都烏丸七条店）、九州地方に２店舗（熊本県－同荒尾店、大分県－同別府店）を開店しております。法人別内
訳は、株式会社ドン・キホーテ７店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に３店舗（DON DON DONKI Northpoint City店、同Jurong
Point店、同Jewel Changi Airport店）、タイ王国に４店舗（同Seacon Bangkae店、同J-PARK Sriracha店、鮮選寿司
J-PARK Sriracha店、同Thonglor店）、香港に１店舗（DON DON DONKI Whampoa Garden店）、マレーシアに１店舗
（JONETZ by DON DON DONKI Sunway Pyramid店）を開店しております。
その一方で、国内３店舗、海外１店舗を閉店しております。
この結果、2023年３月末時点における当社グループの総店舗数は、国内609店舗、海外103店舗の合計712店舗（2022
年６月末時点 699店舗）となりました。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
売上高 １兆4,572億４百万円 （前年同期比 6.3％増）
営業利益 817億13百万円 （前年同期比 29.5％増）
経常利益 806億95百万円 （前年同期比 19.2％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 514億89百万円 （前年同期比 12.0％増）
セグメントの業績については、次の通りです。
なお、当社は、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、報告セグメントを従
来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事
業」及び「アジア事業」の３区分に変更しており、前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメ
ント区分に組み替えた数値で比較分析を行っております。
（国内事業）
国内事業における売上高は１兆2,177億78百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は742億55百万円（同39.6％増）
となりました。国内事業においては、新型コロナウイルスによる人流制限が解除されたことや訪日外国人観光客への
水際対策の緩和により、インバウント売上高及び駅前店、夜間の売上高が伸長したことにより、既存店売上高成長率
は2.6％増となりました。また、ＣＭ放送やテレビ番組の企画などで取り上げられ、認知度が向上したプライベートブ
ランド商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。
（北米事業）
北米事業における売上高は1,775億９百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は55億98百万円（同32.9％減）とな
りました。北米事業においては、物価上昇による買い控えや新型コロナウイルスの規制緩和による外食需要増加とい
う売上高の減少要因がありましたが、円安進行によって売上高は増加となりました。しかし、賃金の上昇による人件
費の増加、資源価格の高騰によるコストの増加により、営業利益は減少しております。
（アジア事業）
アジア事業における売上高は619億18百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は18億61百万円（同19.2％増）とな
りました。アジア事業においては、積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高及び営業利益は増加しており
ます。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの
差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさ
らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可
能な成長を実現してまいります。
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②財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2022年６月30日）と比較し、534億62百万円増加して、１兆4,371億40百万
円となりました。これは主として、現金及び預金が312億86百万円、割賦売掛金が23億３百万円、有形固定資産が207億
67百万円、投資有価証券が61億73百万円増加した一方で、商品及び製品が134億86百万円、のれんが33億26百万円減少
したことによります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、82億90百万円増加して、9,927億21百万円となりました。これは
主として、支払手形及び買掛金が86億２百万円、借入金が39億49百万円、預り金が24億28百万円、未払法人税等が20億
41百万円、リース債務が33億71百万円増加した一方で、未払費用が25億97百万円、社債が114億21百万円減少したこと
によります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、451億72百万円増加して、4,444億19百万円となりました。これ
は主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が406億44百万
円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が51億16百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、仕
入債務の増加及び棚卸資産の減少といった増加要因があった一方、引当金の減少、割賦売掛金の増加及び法人税等の支
払額といった減少要因により、1,038億64百万円（前年同期比392億62百万円増）となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び関係会社株式
の取得といった減少要因により、509億92百万円（前年同期比188億25百万円増）となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び配当金の支払いと
いった減少要因があった一方、長期借入れによる収入といった増加要因により、209億９百万円（前年同期比311億30百
万円減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,118億45百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,872,000,000
計 1,872,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
634,617,840 634,637,440
普通株式
プライム市場 となる株式
単元株式数100株
634,617,840 634,637,440
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約
権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
99,200 634,617,840 46 23,329 46 24,635
2023年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の
権利行使により、発行済株式総数が19,600株、資本金が９百万円、資本準備金が９百万円それぞれ増加しており
ます。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
38,073,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
596,391,200 5,963,912
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
54,240
単元未満株式 普通株式 － －
634,518,640
発行済株式総数 － －
5,963,912
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
38,073,200 38,073,200 6.00
－
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
38,073,200 38,073,200 6.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
176,777 208,063
現金及び預金
12,728 14,508
受取手形及び売掛金
52,122 54,425
割賦売掛金
8,115 8,715
営業貸付金
205,893 192,407
商品及び製品
7,904 8,367
前払費用
4,768 4,852
預け金
20,052 26,976
その他
△ 1,828 △ 2,349
貸倒引当金
486,531 515,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
268,358 288,427
建物及び構築物（純額）
35,022 34,767
工具、器具及び備品（純額）
314,711 318,995
土地
19,649 13,404
建設仮勘定
25,913 28,872
使用権資産（純額）
1,412 1,367
その他（純額）
665,065 685,832
有形固定資産合計
無形固定資産
61,759 58,433
のれん
24,458 28,303
その他
86,217 86,736
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,226 33,399
投資有価証券
966 353
長期貸付金
4,859 4,405
長期前払費用
17,455 17,565
退職給付に係る資産
20,840 18,885
繰延税金資産
73,225 72,607
敷金及び保証金
3,422 3,520
その他
△ 2,129 △ 2,125
貸倒引当金
145,864 148,608
投資その他の資産合計
897,146 921,176
固定資産合計
1,383,678 1,437,140
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
152,885 161,487
支払手形及び買掛金
※６ 33,906
26,918
１年内返済予定の長期借入金
11,421 10,930
１年内償還予定の社債
49,128 49,610
未払金
1,804 1,968
リース債務
25,182 22,585
未払費用
13,485 15,913
預り金
13,492 15,533
未払法人税等
1,935 1,506
ポイント引当金
11,361 12,974
契約負債
18,765 18,507
その他
326,378 344,920
流動負債合計
固定負債
272,555 261,625
社債
※６ 276,201 ※６ 273,162
長期借入金
25,471 28,678
リース債務
30,338 30,900
資産除去債務
53,488 53,437
その他
658,053 647,801
固定負債合計
984,431 992,721
負債合計
純資産の部
株主資本
23,217 23,329
資本金
17,376 17,487
資本剰余金
428,044 468,688
利益剰余金
△ 80,956 △ 80,956
自己株式
387,681 428,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
520 1,007
その他有価証券評価差額金
3,532 8,648
為替換算調整勘定
487 443
退職給付に係る調整累計額
4,539 10,099
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 271 604
6,755 5,169
非支配株主持分
399,247 444,419
純資産合計
1,383,678 1,437,140
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,370,479 1,457,204
売上高
970,161 1,006,717
売上原価
400,318 450,487
売上総利益
337,238 368,774
販売費及び一般管理費
63,080 81,713
営業利益
営業外収益
714 673
受取利息及び配当金
7
負ののれん償却額 -
387 468
持分法による投資利益
7,211 17
為替差益
2,956 3,781
その他
11,276 4,939
営業外収益合計
営業外費用
5,505 5,709
支払利息
1
債権流動化費用 -
1,144 248
その他
6,649 5,957
営業外費用合計
67,707 80,695
経常利益
特別利益
923 12
固定資産売却益
85 3
環境対策引当金戻入額
46 31
その他
1,055 46
特別利益合計
特別損失
877 738
固定資産除却損
84 627
店舗閉鎖損失
195 38
災害による損失
542
訴訟関連損失 -
237 271
その他
1,936 1,673
特別損失合計
66,826 79,067
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,849 25,635
2,445 1,490
法人税等調整額
20,294 27,124
法人税等合計
46,532 51,943
四半期純利益
548 454
非支配株主に帰属する四半期純利益
45,984 51,489
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
46,532 51,943
四半期純利益
その他の包括利益
835
その他有価証券評価差額金 △ 1,117
344 5,125
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 9 △ 31
20
△ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
5,924
その他の包括利益合計 △ 762
45,769 57,867
四半期包括利益
（内訳）
45,546 57,049
親会社株主に係る四半期包括利益
224 818
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,826 79,067
税金等調整前四半期純利益
28,210 31,199
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 6,301 △ 2,587
受取利息及び受取配当金 △ 714 △ 673
5,505 5,709
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） △ 7,211 △ 17
持分法による投資損益（△は益） △ 387 △ 468
23 734
固定資産除売却損益（△は益）
84 627
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,376 △ 1,766
14,566
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,764
5,322 7,700
仕入債務の増減額（△は減少）
11,992
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 2,379
1,919 1,304
未払金の増減額（△は減少）
1,819 2,431
預り金の増減額（△は減少）
1,033
△ 10,300
その他
90,645 136,480
小計
利息及び配当金の受取額 469 619
利息の支払額 △ 5,253 △ 5,338
法人税等の支払額 △ 36,046 △ 28,433
15,421 575
法人税等の還付額
災害損失の支払額 △ 655 △ 91
21 53
持分法適用会社からの配当金の受取額
64,602 103,864
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,771 △ 40,463
4,944 13
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,961 △ 6,592
関係会社株式の取得による支出 - △ 3,386
敷金及び保証金の差入による支出 △ 477 △ 786
993 652
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出 △ 666 △ 405
△ 230 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,167 △ 50,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500 -
30,000 30,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 35,119 △ 25,593
79,619
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 22,566 △ 11,421
配当金の支払額 △ 10,034 △ 10,734
自己株式の取得による支出 △ 80,941 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 10,361 △ 2,239
よる支出
△ 1,137 △ 922
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,039 △ 20,909
9,981 1,212
現金及び現金同等物に係る換算差額
33,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,624
160,875 180,418
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 1,852
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
104
-
増加額
※ 151,252 ※ 211,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったB’CAUSE Pte.Ltd.は、第三者割当増資の実施により、
持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
新築工事に対する債務保証
2,106百万円 2,106百万円
（工事受注業者への支払）
渋谷区道玄坂二丁目開発計画（道玄坂通 dogenzaka-dori）の新築工事請負契約において、共同事業者の債務
について、連帯保証を負っております。
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
債権流動化による遡及義務 5,250百万円 5,325百万円
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
当座貸越契約の総額 58,610百万円 58,110百万円
借入実行残高 － －
差引残高 58,610 58,110
４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行３行と、当第３四半期連結会計期間末においては取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 30,000百万円 32,003百万円
借入実行残高 － －
差引残高 30,000 32,003
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５ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 544,945百万円 552,659百万円
貸出実行額 7,998 8,574
差引残高 536,947 544,085
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行され
るものではありません。
※６ 当社は、39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結
の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されており
ます。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
シンジケートローン契約による借入残高 50,000百万円 50,000百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 147,762百万円 208,063百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定 3,490 3,782
現金及び現金同等物 151,252 211,845
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 8,245 13.0 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月10日
普通株式 1,789 3.0 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行い
ました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において自己株式が80,956百万円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 8,348 14.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年２月８日
普通株式 2,386 4.0 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
国内事業 北米事業 アジア事業 計
売上高
1,173,296 148,054 49,129 1,370,479 1,370,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,769 8,769
－ － △ 8,769 －
売上高又は振替高
1,182,065 148,054 49,129 1,379,248 1,370,479
計 △ 8,769
53,178 8,340 1,561 63,080 63,080
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内事業 北米事業 アジア事業 計 計上額
売上高
1,217,778 177,509 61,918 1,457,204 1,457,204
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,130 103 8,233
－ △ 8,233 －
売上高又は振替高
1,225,908 177,509 62,021 1,465,438 1,457,204
計 △ 8,233
74,255 5,598 1,861 81,713 81,713
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、今後の成長戦略として、国内においては、①事業のバリューチェーンの拡大 ②ＤＸを通じた新しい
ＣＶ（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供 ③組織統合や
生産性改善の推進 ④組織的な業態創造により、収益性の向上に努め、海外においては、アジア及び北米とも出
店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行うことを
目標とした新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、第１四半期連結会計期
間より、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分
から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 北米事業 アジア事業 合計
（ディスカウントストア）
家電製品 65,400 － － 65,400
日用雑貨品 194,787 － － 194,787
食品 365,281 － － 365,281
時計・ファッション用品 104,844 － － 104,844
スポーツ・レジャー用品 49,017 － － 49,017
その他 13,719 － － 13,719
（総合スーパー）
衣料品 36,682 － － 36,682
住居関連品 50,571 － － 50,571
食品 237,572 － － 237,572
その他 1,838 － － 1,838
（海外）
北米 － 146,583 － 146,583
アジア － － 48,849 48,849
顧客との契約から生じる収益 1,119,712 146,583 48,849 1,315,144
その他の収益（注） 53,584 1,471 280 55,335
外部顧客への売上高 1,173,296 148,054 49,129 1,370,479
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に
関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 北米事業 アジア事業 合計
（ディスカウントストア）
家電製品 63,307 － － 63,307
日用雑貨品 224,419 － － 224,419
食品 388,056 － － 388,056
時計・ファッション用品 111,610 － － 111,610
スポーツ・レジャー用品 45,380 － － 45,380
その他 12,070 － － 12,070
（総合スーパー）
衣料品 36,025 － － 36,025
住居関連品 56,348 － － 56,348
食品 224,810 － － 224,810
その他 2,039 － － 2,039
（海外）
北米 － 175,965 － 175,965
アジア － － 61,641 61,641
顧客との契約から生じる収益 1,164,065 175,965 61,641 1,401,672
その他の収益（注）１ 53,713 1,543 277 55,533
外部顧客への売上高 1,217,778 177,509 61,918 1,457,204
（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商
品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２．「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 75円92銭 86円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
45,984 51,489
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
45,984 51,489
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 605,670,375 596,410,850
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 75円74銭 86円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,417,078 1,443,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 2,386百万円
（ロ）１株当たりの金額 ４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月24日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 彦一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年
３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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