株式会社 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＴＨＥグローバル社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 秀和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
18,467,904 18,441,637 25,761,354
売上高 （千円）
329,173 65,102 389,528
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
382,233 65,308 463,700
（千円）
期）純利益
298,902 55,211 318,247
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,577,632 3,652,190 3,596,978
純資産額 （千円）
36,285,882 43,800,426 40,372,982
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.50 2.31 16.38
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
9.9 8.3 8.9
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
8.07
（円） △ 3.19
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症による行動制限をはじめとする各種規制が徐々に緩和され、イベント等の開催や国内旅行需要の回復に次
いでインバウンド需要の急速な持ち直し等、個人消費を中心に、経済・社会活動は回復基調で推移しておりま
す。一方で、海外経済やロシア・ウクライナ情勢、物価・原材料価格の高騰や過度な円安による物価上昇、人手
不足の長期化が懸念されており、先行きは依然不透明な状況にあり市場変動等に十分な注意が必要です。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場は、2022年度(2022年４
月～2023年３月)の供給戸数が価格の高騰や物価上昇等を要因として絞り込まれたことを背景に３万戸を割る結果
となりましたが、平均価格は6,360万円とバブル期(1990年度：6,214万円)を超えて過去最高値となりました。ま
た契約率も住宅取得支援政策や住宅ローンの低金利等により堅調に推移しております（数値:不動産経済研究所調
べ）。投資用不動産につきましても、継続する円安や低金利等、海外投資家から見る国内不動産は依然魅力的と
捉えられており旺盛な状態が続いております。
このような状況下当社グループでは、首都圏を中心とした分譲及び収益マンションの仕入れ・開発を進めると
ともに、第４四半期偏重の引渡しとなりますが、販売についても順調に進捗しております。
ホテル業界におきましては、国内需要の活性化に加え、2022年10月以降の水際対策の緩和により、2023年3月の
訪日外国人観光客数は180万人超（2019年同月比－34％）となり順調に回復しております（数値：観光庁調べ）。
当社グループにおきましても、一部ホテルの営業再開及び新規運営を開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高18,441百万円（前年同四半期
比0.1％減）、営業利益552百万円（前年同四半期比31.4％減）、経常利益65百万円（前年同四半期比80.2％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円（前年同四半期比82.9％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
［分譲マンション事業］
分譲マンション事業におきましては、当第３四半期連結累計期間における引渡実績はありませんでした。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高－百万円（前年同四半期は売上高3,723百万円）、営業損失
217百万円（前年同四半期は営業利益410百万円）となりました。
［収益物件事業］
収益物件事業におきましては、「王子Ⅲプロジェクト」、「恵比寿プロジェクト」等、収益物件11物件の引渡
しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高13,042百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益1,931
百万円（前年同四半期比26.9％増）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、
東京都区部51物件73戸、東京都下5物件7戸、神奈川県7物件95戸、埼玉県１物件1戸、千葉県2物件3戸、合計66物
件179戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高415百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益75百万円
（前年同四半期比31.2％増）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2023年３月31日現在のマンション管理戸数が3,703戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高351百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益33百万円
（前年同四半期比13.2％減）となりました。
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［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び「浅草花川戸プロジェクト」の引渡しなどを行いま
した。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,573百万円（前年同四半期は売上高422百万円）、営業損
失535百万円（前年同四半期は営業損失453百万円）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高58百万円（前年同四半期比56.5％減）、営業損失3百万円
（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ3,427百万円増加し43,800百万円となり
ました。負債については前連結会計年度末から3,372百万円増加し40,148百万円となりました。また、純資産につ
いては前連結会計年度末から55百万円増加し3,652百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は
以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、物件の仕入により仕掛販売用不動産が3,755百万円増加、物件の引渡により販
売用不動産が2,571百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が3,045百万円増加したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の
引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の
時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長
期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時
期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
2023年３月31日に開示しました「極度方式基本契約の締結に関するお知らせ」のとおり、当社は、親会社であるＳ
ＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券との間で、極度方式基本契約を締結しまし
た。本契約の概要につきましては、以下のとおりであります。
極度額 6,000百万円
契約締結日 2023年3月31日
連結子会社
借入人 株式会社グローバル・エルシード
株式会社グローバル・キャスト
保証人 当社（株式会社THEグローバル社）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
28,306,000 28,306,000
普通株式
スタンダード市場 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
28,306,000 28,306,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 28,306,000 － 1,924,376 － 1,811,176
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
28,302,000 283,020
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
28,306,000
発行済株式総数 － －
283,020
総株主の議決権 － －
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,963,253 2,276,535
現金及び預金
32,256 25,861
売掛金
17,276,290 14,705,048
販売用不動産
19,571,082 23,326,672
仕掛販売用不動産
579,155 1,038,979
前払費用
248,500 1,899,298
その他
39,670,538 43,272,396
流動資産合計
固定資産
56,356 62,801
有形固定資産
11,008 9,306
無形固定資産
投資その他の資産
4,130 4,312
投資有価証券
486,582 320,277
長期貸付金
56,773 6,863
繰延税金資産
636,307 488,736
その他
△ 548,714 △ 364,267
貸倒引当金
635,079 455,922
投資その他の資産合計
702,444 528,030
固定資産合計
40,372,982 43,800,426
資産合計
負債の部
流動負債
538,417 545,362
買掛金
8,988,000 20,007,500
短期借入金
2,541,046 7,387,926
１年内返済予定の長期借入金
1,400,000 100,000
１年内償還予定の社債
212,856 328,938
未払金
78,003 21,073
未払法人税等
206,304 132,009
未払消費税等
808,302 1,286,281
前受金
8,910 31,800
賞与引当金
378,234 205,598
その他
15,160,074 30,046,490
流動負債合計
固定負債
340,000 1,760,000
社債
21,151,713 8,249,358
長期借入金
33,181 23,775
繰延税金負債
91,034 68,612
その他
21,615,929 10,101,745
固定負債合計
36,776,004 40,148,236
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,924,376 1,924,376
資本金
2,870,605 2,870,605
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,099,814 △ 1,034,506
△ 33 △ 33
自己株式
3,695,133 3,760,441
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230 412
その他有価証券評価差額金
△ 98,384 △ 108,663
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 98,154 △ 108,251
3,596,978 3,652,190
純資産合計
40,372,982 43,800,426
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
18,467,904 18,441,637
売上高
15,071,219 15,379,771
売上原価
3,396,685 3,061,865
売上総利益
2,591,540 2,509,440
販売費及び一般管理費
805,144 552,424
営業利益
営業外収益
11,811 2,276
受取利息
7,081 4,891
受取手数料
4,119
解約精算金 －
5,311 13,274
受取地代家賃
4,844 54,864
貸倒引当金戻入額
14,518 1,495
雇用調整助成金
18,915 20,337
その他
62,483 101,260
営業外収益合計
営業外費用
398,801 474,147
支払利息
81,021 93,374
支払手数料
55,845
貸倒引当金繰入額 －
19,687
社債発行費 －
2,786 1,374
その他
538,454 588,583
営業外費用合計
329,173 65,102
経常利益
特別利益
64,479
投資有価証券売却益 －
100,000
固定資産売却益 －
80,539
－
受取保険金
64,479 180,539
特別利益合計
特別損失
340 576
固定資産除売却損
100,000
－
役員退職慰労金
340 100,576
特別損失合計
393,313 145,064
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,732 39,252
40,503
△ 23,652
法人税等調整額
11,079 79,756
法人税等合計
382,233 65,308
四半期純利益
382,233 65,308
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
382,233 65,308
四半期純利益
その他の包括利益
182
その他有価証券評価差額金 △ 79,604
△ 3,727 △ 10,278
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 83,331 △ 10,096
298,902 55,211
四半期包括利益
（内訳）
298,902 55,211
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な
変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
減価償却費 43,191千円 36,018千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
報告セグメント
分譲マンショ 収益物件事 販売代理 建物管理
ホテル事業 計
ン事業 業 事業 事業
売上高
一時点で移転される財及
3,723,595 13,419,401 413,410 － 413,347 17,969,755
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ 152,357 － 349,438 8,991 510,787
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収
3,723,595 13,571,758 413,410 349,438 422,338 18,480,542
益
その他の収益 － － － － － －
3,723,595 13,571,758 265,650 349,438 422,338 18,332,782
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
147,759 147,759
－ － － －
又は振替高
3,723,595 13,571,758 413,410 349,438 422,338 18,480,542
計
セグメント利益又は損失
410,560 1,521,710 57,492 38,150 1,573,997
△ 453,916
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
(注)３
売上高
一時点で移転される財及
87,915 18,057,670 － 18,057,670
びサービス
一定の期間にわたり移転
41,898 552,685 － 552,685
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収
129,814 18,610,356 － 18,610,356
益
その他の収益 5,308 5,308 － 5,308
135,122 18,467,904 18,467,904
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
147,759
－ △ 147,759 －
又は振替高
135,122 18,615,664 18,467,904
計 △ 147,759
セグメント利益又は損失
1,562,294 805,144
△ 11,703 △ 757,149
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△757,149千円は、未実現利益の調整額等△6,000千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用△751,149千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人
事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
報告セグメント
分譲マンショ 収益物件事 販売代理 建物管理
ホテル事業 計
ン事業 業 事業 事業
売上高
一時点で移転される財及
－ 12,915,498 415,097 － 4,564,737 17,895,333
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ 126,878 － 351,432 9,197 487,508
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収
－ 13,042,376 415,097 351,432 4,573,935 18,382,841
益
その他の収益 － － － － － －
13,042,376 415,097 351,432 4,573,935 18,382,841
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
13,042,376 415,097 351,432 4,573,935 18,382,841
計 －
セグメント利益又は損失
1,931,215 75,417 33,131 1,286,554
△ 217,541 △ 535,669
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
(注)３
売上高
一時点で移転される財及
901 17,896,234 － 17,896,234
びサービス
一定の期間にわたり移転
55,460 542,968 － 542,968
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収
56,361 18,439,203 － 18,439,203
益
その他の収益 2,434 2,434 － 2,434
58,795 18,441,637 18,441,637
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
58,795 18,441,637 18,441,637
計 －
セグメント利益又は損失
1,282,894 552,424
△ 3,659 △ 730,470
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△730,470千円は、報告セグメントに配分していない全社費用△730,470
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費
用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に」記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 13円50銭 2円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
382,233 65,308
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
382,233 65,308
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,305,924 28,305,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 尾 典 邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグ
ローバル社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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