清和中央ホールディングス株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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清和中央ホールディングス株式会社(E02861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 清和中央ホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪上 正章
【本店の所在の場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 青井 俊彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１
【事務連絡者氏名】 経理部長 青井 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 13,626,315 15,964,720 57,550,232
経常利益 (千円) 367,582 121,932 927,795
親会社株主に帰属する
(千円) 215,934 71,139 610,406
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 395,700 △ 59,107 869,139
純資産額 (千円) 15,585,862 15,881,366 16,059,301
総資産額 (千円) 37,656,377 43,752,620 47,190,016
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.82 18.07 154.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.7 35.7 33.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で経済活動は緩やかに正常化に進み、一部
でインバウンドを含めた人流の増加に伴って、個人消費やサービス関連で持ち直しの動きが見られました。しかし
ながら、企業の輸出や生産については、金融引締めや物価上昇により世界経済が減速した影響を受け、低調な状況
が続いております。
鉄鋼業界におきましては、半導体供給不足の改善が窺われた自動車関連は回復途上の動きが見られ、建築関連は
大型建築で高水準の着工となりましたが、中小物件は不振が続いております。一方、鉄鋼価格は、海外価格との乖
離や原料価格の下落もあり、やや軟調に推移しました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適
切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ34億37百万円減少し、437億52百万円となりま
した。この主な要因は、受取手形及び売掛金が20億９百万円、前渡金が８億39百万円、商品が２億54百万円減少
したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ32億59百万円減少し、278億71百万円となりま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金が33億76百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し、158億81百万円となり
ました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億28百万円減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 東日本地区における鉄骨加工の完工増加等が寄与し、 売
上高は159億64百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
しかしながら、利益面では、在庫品の販売スプレッド縮小に加えて、東日本地区における鉄骨加工で外注費用等
の追加コストが収益を圧迫し、営業利益は66百万円（前年同期比80.3％減）、経常利益は１億21百万円（前年同期
比66.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期比67.1％減）となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益又は損失(△)
(前年同期比 13.4％増) (前年同期比 16.6％減)
[西日本] 7,246百万円 150百万円
(前年同期比 20.6％増)
[東日本] 8,718百万円 △74百万円 (前年同期 176百万円)
(前年同期比 17.6％減) (前年同期比 21.7％減)
[その他] 367百万円 263百万円
(前年同期比 16.1％増) (前年同期比 51.0％減)
計 16,333百万円 339百万円
四半期連結財務諸表との調整額 △368百万円 △217百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び
15,964百万円 121百万円
経常利益
ｃ．当第１四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標として
おり、当第１四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第70期（2023年12月期）において営業
利益額５億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
当第１四半期実績
通期予想
(自 2023年１月１日
(自 2023年１月１日
進捗率
至 2023年12月31日)
至 2023年３月31日)
売上高 55,000百万円 15,964百万円 29.0％
営業利益 570百万円 66百万円 11.6％
経常利益 680百万円 121百万円 17.9％
親会社株主に帰属する
440百万円 71百万円 16.2％
四半期純利益
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 3,945,100 3,945,100
株であります。
スタンダード市場
計 3,945,100 3,945,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 3,945,100 ― 767,562 ― 633,602
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,400
普通株式 3,936,900
完全議決権株式(その他) 39,369 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,945,100 ― ―
総株主の議決権 ― 39,369 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区九条南
(自己保有株式)
7,400 ― 7,400 0.19
清和中央ホールディングス㈱
３丁目１番20号
計 ― 7,400 ― 7,400 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,155,689 953,194
※ 19,064,460
受取手形及び売掛金 17,055,217
商品 7,235,044 6,980,831
前渡金 7,527,270 6,687,785
その他 1,511,366 1,392,339
△ 77,097 △ 68,632
貸倒引当金
流動資産合計 36,416,732 33,000,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,633,683 1,619,140
土地 5,130,237 5,130,237
731,344 867,559
その他（純額）
有形固定資産合計 7,495,265 7,616,937
無形固定資産
734,574 787,468
投資その他の資産
繰延税金資産 3,177 3,604
2,540,266 2,343,873
その他
投資その他の資産合計 2,543,443 2,347,478
固定資産合計 10,773,283 10,751,885
資産合計 47,190,016 43,752,620
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 18,898,649
支払手形及び買掛金 15,522,613
有償支給取引に係る負債 1,659,724 1,772,565
短期借入金 3,650,000 3,600,000
未払法人税等 129,145 56,322
前受金 4,540,631 4,700,352
賞与引当金 24,733 126,142
役員賞与引当金 43,000 10,500
516,668 494,886
その他
流動負債合計 29,462,553 26,283,383
固定負債
繰延税金負債 978,414 896,788
役員退職慰労引当金 280,670 285,130
退職給付に係る負債 205,331 202,309
203,746 203,642
その他
固定負債合計 1,668,162 1,587,870
負債合計 31,130,715 27,871,254
純資産の部
株主資本
資本金 767,562 767,562
資本剰余金 633,602 633,602
利益剰余金 13,471,444 13,424,453
△ 26,112 △ 26,112
自己株式
株主資本合計 14,846,497 14,799,506
その他の包括利益累計額
967,620 839,040
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 967,620 839,040
非支配株主持分 245,183 242,819
純資産合計 16,059,301 15,881,366
負債純資産合計 47,190,016 43,752,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 13,626,315 15,964,720
12,238,845 14,730,326
売上原価
売上総利益 1,387,470 1,234,393
販売費及び一般管理費 1,051,586 1,168,248
営業利益 335,883 66,144
営業外収益
受取利息 385 308
受取配当金 4,245 32,260
仕入割引 15,117 10,898
助成金収入 7,919 ―
6,246 15,302
その他
営業外収益合計 33,914 58,769
営業外費用
支払利息 1,590 2,570
625 410
その他
営業外費用合計 2,215 2,981
経常利益 367,582 121,932
税金等調整前四半期純利益 367,582 121,932
法人税等 147,332 52,637
四半期純利益 220,250 69,294
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,315 △ 1,845
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 215,934 71,139
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 220,250 69,294
その他の包括利益
175,450 △ 128,402
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 175,450 △ 128,402
四半期包括利益 395,700 △ 59,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 391,066 △ 57,440
非支配株主に係る四半期包括利益 4,633 △ 1,667
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益及び純損失に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 567,787千円 ―千円
電子記録債権 626,264 ―
支払手形 61,558 ―
電子記録債務 790,850 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 71,451千円 72,098千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 165,425 42 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 118,130 30 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 6,392,383 7,227,838 6,093 13,626,315 ― 13,626,315
セグメント間の内部売上高
378 1,494 440,421 442,295 △ 442,295 ―
又は振替高
計 6,392,762 7,229,333 446,515 14,068,611 △ 442,295 13,626,315
セグメント利益 180,498 176,257 336,417 693,173 △ 325,590 367,582
(注) １．セグメント利益の調整額△325,590千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 7,246,199 8,712,494 6,026 15,964,720 ― 15,964,720
セグメント間の内部売上高
130 6,372 361,800 368,304 △ 368,304 ―
又は振替高
計 7,246,330 8,718,867 367,826 16,333,024 △ 368,304 15,964,720
セグメント利益又は損失(△) 150,521 △ 74,242 263,485 339,764 △ 217,832 121,932
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△217,832千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
西日本 東日本 合計
鋼材販売 6,351,408 4,968,160 11,319,569
鉄骨加工 14,325 2,194,126 2,208,451
その他 26,649 3,959 30,609
計 6,392,383 7,166,247 13,558,630
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
(単位：千円)
西日本 東日本 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 6,392,383 7,166,247 ― 13,558,630
その他の収益 ― 61,591 6,093 67,685
外部顧客への売上高 6,392,383 7,227,838 6,093 13,626,315
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
西日本 東日本 合計
鋼材販売 7,199,625 5,192,627 12,392,253
鉄骨加工 22,775 3,455,004 3,477,780
その他 23,797 3,705 27,503
計 7,246,199 8,651,337 15,897,537
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
(単位：千円)
西日本 東日本 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 7,246,199 8,651,337 ― 15,897,537
その他の収益 ― 61,157 6,026 67,183
外部顧客への売上高 7,246,199 8,712,494 6,026 15,964,720
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 54.82 18.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 215,934 71,139
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
215,934 71,139
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,938 3,937
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホール
ディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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