オープンワーク株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オープンワーク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オープンワーク株式会社(E38180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 オープンワーク株式会社
【英訳名】 ＯｐｅｎＷｏｒｋ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大澤 陽樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 03-5962-7040
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 広瀬 悠太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 03-5962-7040
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 広瀬 悠太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第16期
第１四半期累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
674,231 2,037,087
営業収益 （千円）
262,397 590,179
経常利益 （千円）
180,049 403,003
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
1,610,521 1,376,340
資本金 （千円）
5,304,510 5,142,000
発行済株式総数 （株）
5,315,727 4,667,576
純資産額 （千円）
5,586,792 5,129,429
総資産額 （千円）
34.14 86.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.66 85.42
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
95.1 91.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．当社は、第16期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９
月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。第16期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算
定しています。
５．当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から2022年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
います。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っていません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は5,586,792千円となり、前事業年度末に比べ457,362千円増加しまし
た。これは主に、株式の発行等により現金及び預金が370,419千円、主として「OpenWorkリクルーティング」の営
業収益増加により売掛金が57,443千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は271,064千円となり、前事業年度末に比べ190,788千円減少しました。こ
れは主に、未払法人税等が105,689千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は5,315,727千円となり、前事業年度末に比べ648,151千円増加しまし
た。これは主に、株式の発行により資本金が234,181千円及び資本剰余金が234,181千円、四半期純利益の計上によ
り利益剰余金が180,049千円増加したことによるものです。
②経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会
経済活動の正常化に向けた動きが着実に進んでいます。しかしながら、不安定な国際情勢等による円安の進行等に
より先行きは依然として不透明な状況が継続しています。このような状況の中、転職者数は2022年10～12月平均で
前年同期比104％に回復しました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇
用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社
選びの基準も多様化していくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、2023年３月末時点で約66,000社、約1,470万件の社員クチコミデータが掲載
され、登録ユーザー数は約550万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、
2023年３月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約2,340社、累計Web履歴書登録数（社会人・学
生）は約82万件となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は674,231千円、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化
のための投資により、営業費用は409,849千円、営業利益は264,381千円、経常利益は262,397千円、四半期純利益
は180,049千円となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当第１四半期累計期間においては、自然検索経由でのサイト訪問数が増加したこと及び求職者の転職意欲回復に
伴い提携顧客の集客意欲も回復したことで、会員課金数と提携企業への送客数が堅調に推移しました。 この結果、
当サービスの営業収益は272,958千円となりました。
(OpenWorkリクルーティング)
当第１四半期累計期間においては、自然検索経由でのサイト訪問数が増加したことに加え、マーケティングを強
化したことで、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約82万件まで増加しまし
た。また、前事業年度に推進した既存顧客の活性化や求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業・登録エージェ
ント企業の採用活動が活性化し、当サービスの営業収益は396,013千円となりました。
（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、10～12月期の転職者数は2021年
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311万人、2022年322万人
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,500,000
計 10,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,304,510 5,316,530
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
です。
なお、単元株式数は
100株です。
5,304,510 5,316,530
計 － －
（注）１．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,020株増加し
ています。
２．「提出日現在発行数」欄には2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月17日
156,000 5,298,000 226,044 1,602,384 226,044 1,582,384
（注）１．
2023年１月１日～
2023年３月31日 6,510 5,304,510 8,137 1,610,521 8,137 1,590,521
（注）２．
（注）１．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,898円
資本組入額 1,449円
割当先 野村證券株式会社
２．新株予約権行使による増加です。
３．2023年４月１日から４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,020株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ15,025千円増加しています。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,141,600 51,416
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式です。
なお、単元株式数は100
株です。
400
単元未満株式 普通株式 － －
5,142,000
発行済株式総数 － －
51,416
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ていません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
4,797,389 5,167,809
現金及び預金
202,371 259,814
売掛金
11,432 42,662
前払費用
3,952 235
その他
5,015,145 5,470,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,121 14,147
工具、器具及び備品（純額）
12,121 14,147
有形固定資産合計
投資その他の資産
15,616 29,640
敷金
86,546 72,483
繰延税金資産
102,162 102,123
投資その他の資産合計
114,283 116,271
固定資産合計
5,129,429 5,586,792
資産合計
負債の部
流動負債
95,758 55,800
未払金
13,638 12,154
未払費用
181,002 75,313
未払法人税等
51,132 51,338
契約負債
54,064 23,297
賞与引当金
6,500 3,650
役員賞与引当金
59,756 49,510
その他
461,852 271,064
流動負債合計
461,852 271,064
負債合計
純資産の部
株主資本
1,376,340 1,610,521
資本金
1,356,340 1,590,521
資本剰余金
1,934,896 2,114,946
利益剰余金
－ △ 261
自己株式
4,667,576 5,315,727
株主資本合計
4,667,576 5,315,727
純資産合計
5,129,429 5,586,792
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
674,231
営業収益
409,849
営業費用
264,381
営業利益
営業外収益
18
受取利息
1,500
印税収入
1,518
営業外収益合計
営業外費用
3,501
上場関連費用
2
その他
3,503
営業外費用合計
262,397
経常利益
特別損失
157
固定資産除却損
157
特別損失合計
262,239
税引前四半期純利益
68,126
法人税、住民税及び事業税
14,062
法人税等調整額
82,189
法人税等合計
180,049
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりです。
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費 1,571千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2023年１月17日付の第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式156,000株の発行等
により 、 当第１四半期累計期間において資本金が234,181千円、資本剰余金が234,181千円増加し、当第１四
半期会計期間末において資本金が1,610,521千円、資本剰余金が1,590,521千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
OpenWork 272,958
OpenWorkリクルーティング 396,013
その他 5,259
顧客との契約から生じる収益 674,231
その他の収益 －
外部顧客への営業収益 674,231
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 34円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 180,049
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 180,049
普通株式の期中平均株式数（株） 5,273,957
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 74,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
オープンワーク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 昌 良 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオープンワーク
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オープンワーク株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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