ニューラルポケット株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニューラルポケット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ニューラルポケット株式会社(E35841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ニューラルポケット株式会社
【英訳名】 Neural Pocket Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 路威
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03-5157-2345
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 財務管理本部長 種 良典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03-5157-2345
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 財務管理本部長 種 良典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 513,633 603,080 2,878,743
経常損失（△） (千円) △ 124,674 △ 233,378 △ 247,280
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 126,173 △ 189,689 △ 879,999
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 126,394 △ 190,072 △ 878,325
純資産額 (千円) 1,178,964 279,475 461,626
総資産額 (千円) 4,753,571 3,380,266 3,863,902
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 8.83 △ 13.13 △ 61.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 24.7 7.9 11.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第５期連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第５期第１四半期連
結累計期間及び第５四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の
内容を反映させております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません 。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累
計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
（１） 財政状況及び経営成績の状況
当社グループは「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題
の解決を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメイン
で構成されております。
デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な
運用を実現する「デジパーク」、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール
「リモデスク」、屋外および屋内用LEDディスプレイの「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンショ
ンサイネージ広告サービス「フォーカスチャネル」を提供しております。ライフスタイルサービスドメインでは、
アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」やアパレル企業を中心に幅広いAIシステムソリューションを提供
しております。
当第１四半期連結累計期間において、売上高は、 2022年11月30日にOpenAIにより発表された ChatGPT を始めとする
AIのモデルの１つである大規模言語モデル（LLM）が注目され第四次産業革命を迎えるといわれているAI市場の追い
風を受ける中、 2021年度においてユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へ移行したサービスについて汎用
的なニーズに基づく使いやすさを追求し、また、前年同期では連結損益計算書への損益取込期間が短い株式会社
ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)の影響もあり、前年同四半期より増加しま
した。
一方、当社グループは事業成長期にあり、活動を支えるために事業基盤を強化すべく、営業人員の積極的な採
用、海外を含む事業拠点の拡大、AIエンジニアの採用及び育成を行った結果、事業拡大に伴う販管費の増加等で前
年同四半期より営業損益は悪化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 603,080 千円(前年同四半期 17.4 %増)となり、営業損失 227,396
千円(前年同四半期は営業損失 118,929 千円)、経常損失 233,378 千円(前年同四半期は経常損失 124,674 千円)、親会社
株主に帰属する四半期純損失は 189,689 千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 126,173 千円)とな
りました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載
は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2023年5月12日発表の「2023年12月期 第１四半期 決算説明
資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neuralpocket.com/ir/library/
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 1,641,709 千円となり、前連結会計年度末に比べ 449,325 千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が 199,137 千円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が
279,202 千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は 1,738,556 千円となり、前連結会計年度末に比べ 34,309 千円減
少いたしました。これは主に、のれんが 25,969 千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、 3,380,266 千円となり、前連結会計年度末に比べ 483,635 千円減少いたしました。
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（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,499,163 千円となり、前連結会計年度末に比べ 118,929 千円
減少いたしました。これは主に、流動負債「その他」に含まれる未払金が56,296千円減少したことによるもので
あります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は 1,601,627千円 となり、前連結会計年度末に比べ 182,555 千円
減少いたしました。これは主に、長期借入金が 131,985 千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 3,100,791千円 となり、前連結会計年度末に比べ 301,484 千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 279,475千円 となり、前連結会計年度末に比べ 182,151 千円
減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は54,674千円です。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
相手先の名称 契約締結日 契約内容
ソニー株式会社 2023年４月26日 業務提携契約並びに株式引受契約の締結
（注）１．当社は、2023年４月26日付で、ソニー株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり
であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年5月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 14,451,199 15,141,199
ます。
グロース市場
また、単元株式数は100株であ
ります。
計 14,451,199 15,141,199 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．2023年５月12日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数は690,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年１月１日～
12,000 14,451,199 3,006 82,112 3,006 751,700
2023年３月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式であります。
14,416,700 144,167
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ―
22,399 ―
発行済株式総数 14,439,199 ― ―
総株主の議決権 ― 144,167 ―
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
ニューラルポケット 東京都千代田区有楽町
100 － 100 0.00
株式会社 一丁目１番２号
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,112,907 913,770
受取手形、売掛金及び契約資産 535,546 256,343
棚卸資産 350,658 331,468
91,922 140,127
その他
流動資産合計 2,091,035 1,641,709
固定資産
有形固定資産 88,737 86,574
無形固定資産
のれん 1,151,331 1,125,361
217,020 210,750
その他
無形固定資産合計 1,368,351 1,336,111
投資その他の資産
投資有価証券 167,059 166,873
敷金及び保証金 146,896 147,259
1,822 1,737
その他
投資その他の資産合計 315,777 315,870
固定資産合計 1,772,866 1,738,556
資産合計 3,863,902 3,380,266
負債の部
流動負債
買掛金 64,842 58,811
1年内償還予定の社債 34,000 34,000
短期借入金 700,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 454,988 454,988
364,262 251,363
その他
流動負債合計 1,618,092 1,499,163
固定負債
社債 66,000 56,000
長期借入金 1,599,192 1,467,207
退職給付に係る負債 54,795 56,876
64,195 21,544
その他
固定負債合計 1,784,182 1,601,627
負債合計 3,402,275 3,100,791
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 79,106 82,112
資本剰余金 1,423,283 1,426,289
利益剰余金 △ 1,051,849 △ 1,241,539
△ 495 △ 495
自己株式
株主資本合計 450,044 266,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,673 1,563
- △ 272
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,673 1,290
新株予約権
9,907 11,816
0 0
非支配株主持分
純資産合計 461,626 279,475
負債純資産合計 3,863,902 3,380,266
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 513,633 603,080
162,047 215,467
売上原価
売上総利益 351,586 387,613
販売費及び一般管理費 470,516 615,009
営業損失（△） △ 118,929 △ 227,396
営業外収益
受取利息 34 10
為替差益 1,082 -
違約金収入 - 300
受取損害賠償金 - 196
925 32
その他
営業外収益合計 2,042 538
営業外費用
支払利息 4,375 6,336
資金調達費用 3,250 -
為替差損 - 142
162 41
その他
営業外費用合計 7,787 6,520
経常損失（△） △ 124,674 △ 233,378
特別利益
固定資産売却益 8,220 -
- 75
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,220 75
税金等調整前四半期純損失（△） △ 116,454 △ 233,302
法人税、住民税及び事業税
20,340 1,066
△ 10,620 △ 44,679
法人税等調整額
法人税等合計 9,719 △ 43,613
四半期純損失（△） △ 126,173 △ 189,689
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 126,173 △ 189,689
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 126,173 △ 189,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 220 △ 110
- △ 272
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 220 △ 382
四半期包括利益 △ 126,394 △ 190,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 126,394 △ 190,072
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(当座貸越契約)
当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
当座貸越極度額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 700,000千円 700,000千円
差引額 － －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 52,918 千円 13,109 千円
のれん償却額 24,287 25,969
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2022年2月21日に行われた株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)との企
業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に
確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産の顧客関連資産に262,527千円、投資その他
の資産の保険積立金に124,092千円、投資有価証券に143,750千円、固定負債の繰延税金負債に182,977千円が配分され
ました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,706,935千円から356,069千円減少し、1,350,865千円となっており
ます。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失及び経常損失がそれぞれ15,889千円増加
しており、親会社株主に帰属する四半期純損失が8,677千円増加しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとお
りです。なお、前第２四半期連結会計期間より、「AIメディアサービス」を「デジソリューションサービス」に統合し
ております。前第１四半期連結累計期間につきましては、変更後の数値で記載しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
デジソリューションサービス 479,100 千円 518,416 千円
ライフスタイルサービス 34,216 千円 83,886 千円
顧客との契約から生じる収益 513,316 千円 602,303 千円
その他収益 317 千円 777 千円
外部顧客への売上高 513,633 千円 603,080 千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △8円83銭 △13円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) (千円)
△126,173 △189,689
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△126,173 △189,689
四半期純損失 (△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,296,114 14,446,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
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(重要な後発事象)
（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、下記「I．本資本業務提携契約の概要」のとおり、ソニー株式会社
（以下「ソニー」又は「割当予定先」といいます。）との間で業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、当該契
約に基づく業務提携を、以下「本業務提携」といいます。）と株式引受契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、
本業務提携契約と総称して、「本資本業務提携契約」、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務
提携」といいます。）を締結すること並びにソニーに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増
資」といいます。）を行うことを決議いたしました。本第三者割当については、2023年５月12日に払込が完了しており
ます。
I．本資本業務提携契約の概要
１．本資本業務提携契約の目的及び理由
（１）背景
当社グループは「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとし、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決
を目指しております。創業以来、画像認識に関わる独自のAIアルゴリズムやエッジ処理技術を組み合わせた数多くの独
自AIサービスを開発・提供して参りました。AIカメラやAIデジタルサイネージを中心にスマートシティ領域での事業拡
大、プロダクト拡大、地域拡大を進める中、それら活動を更に加速し、グローバルでの飛躍的な事業展開を実現するた
め、当社では多くの事業シナジーが見込めるグローバル企業とのパートナーシップを模索してきました。
ソニーは、グローバルにエンタテインメント・テクノロジー&サービスに関連する様々な事業を展開しております。同
社とは新規事業開発等での取引関係が従前よりあり、協業に向けた協議を続けて参りました。今般、長期的な関係強化
と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する本第三者割当増資を実施することといたしまし
た。
本第三者割当増資により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、売上の増加や収益率の向上に
繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、ソニーは、当社グループが取り扱う広範なAI技術分野、サ
イネージ分野、また広告分野での事業拡大が見込めることから本第三者割当増資を決定いたしました。今後、ソニーが
有する技術開発力、グローバルな営業展開力と当社の技術力や迅速な事業開発ノウハウを組み合わせ、当社事業を更に
推進すべく、ソニー及び当社の事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。
（２）本業務提携の内容
当社及びソニーは、サイネージ関連事業、AIを利用した人体の態度検知関連事業、人材育成及び人材交流における業
務提携を行います。また、これらに加え、ソニー及び当社グループの提携の更なる深化に関する検討及び協議を進めて
参ります。各業務提携の詳細につきましては、今後、当社及びソニーとの間でそれぞれ締結する各業務提携の実行に関
する個別契約において確定する予定です。公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
２．本資本業務提携契約締結先の概要
（１） 名称 ソニー株式会社
（２） 所在地 東京都港区港南一丁目７番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 兼 CEO 槙 公雄
（４） 事業内容 エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
（５） 資本金 3,000百万円
３．本資本業務提携の日程
（１） 取締役会決議日 2023年４月26日
（２） 本業務提携契約締結日 2023年４月26日
（３） 本資本提携契約締結日 2023年４月26日
（４） 本資本業務提携の事業開始日 2023年４月26日
（５） 本新株発行に係る払込期日 2023年５月12日
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II．第三者割当による新株式発行
１．募集の概要
（１） 払込期日 2023年５月12日
（２） 発行新株式数 普通株式690,000株
（３） 発行価額 １株につき971円
（４） 資本組入額 １株につき485.5円
（５） 調達資金の額 669,990,000円
（６） 募集又は割当方法（割当予定先） 第三者割当の方法により、全株式をソニーに割り当てます。
（７） その他 上記各号については、金融商取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。
２．募集の目的及び理由
上記「I．本資本業務提携契約の概要 １．本資本業務提携契約の目的及び理由」をご参照ください。
３．資金の使途
本第三者割当増資における調達資金の使途については、AIエンジニア等の人件費を主とする研究開発費として充当す
る予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
ニューラルポケット株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朝 岡 ま ゆ 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニューラルポケッ
ト株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年
3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニューラルポケット株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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