株式会社アサカ理研 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 浩太
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長 大浪 康洋
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長 大浪 康洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
4,139,490 4,246,024 8,592,871
売上高 （千円）
399,025 276,490 776,106
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
297,969 224,588 622,150
（千円）
四半期（当期）純利益
305,257 236,650 587,007
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,826,088 4,163,658 4,118,218
純資産額 （千円）
7,192,097 7,896,309 7,885,620
総資産額 （千円）
58.82 44.70 122.70
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
58.78 122.67
（円） －
四半期（当期）純利益金額
52.8 52.2 51.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
549,406 606,859 838,034
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 68,523 △ 190,492 △ 369,970
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 419,337 △ 273,093 △ 179,186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,117,047 1,488,066 1,346,414
（千円）
四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
30.41 19.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階に移行する中
で、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、地政学リスクの高まりや世界的なインフレ、エネル
ギー・資源価格の高騰等、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器に使われる半導体製品等の電子部品需要の低下に伴
う、取引先の減産等を受けて貴金属の取り扱い数量は前年同四半期を下回りました。主要製品のうち、貴金属の
価格は米国金利の利上げペースが一服するとの見方からドル建て価格が堅調に推移したことや、安全資産として
の金の需要が高まったことに加え、円安ドル高の影響により前年同四半期を上回る水準となりました。
銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国の経済停滞や、各国利上げによる世界経済減速への懸念からドル
建て価格は前年同四半期の水準を下回ったものの、円建て価格は円安ドル高の影響により前年同四半期を上回る
水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現を見据えた取り組みをより拡充し、経営基盤
の強化及び新規事業の確立に努めました。既存事業では脱炭素社会の実現に向けた取り組みやDXの推進等に伴い
拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力
しました。
新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に引
き続き注力し、より効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム
構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアラ
イアンス締結に向けた交渉を継続しております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高4,246,024千円（対前年同四半期2.6％増）、営業利益292,147千
円（同28.8％減）、経常利益276,490千円（同30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益224,588千円（同
24.6％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前年同四半期を上回ったものの、貴金属の取り扱い数量が減
少したことに加え、人件費や減価償却費等の経費が増加したことにより、増収減益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含
んでおります。
（貴金属事業）
主要製品の価格が前年同四半期を上回ったことで、売上高は3,647,184千円（対前年同四半期4.3％増）となり
ました。貴金属の取り扱い数量が減少したことに加え、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント
利益は245,070千円（同17.9％減）の増収減益となりました。
（環境事業）
銅の販売数量の減少により売上高は530,327千円（同6.7％減）、セグメント利益は27,090千円（同72.0％減）
の減収減益となりました。
（システム事業）
主力製品である品質管理システムの販売が減少したことにより、売上高は57,419千円（同10.8％減）、間接部
門の経費負担が増加したことにより、セグメント損失は9,197千円（前年同四半期は581千円の利益）となりまし
た。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の受注が増加したことにより、売上高は160,977千円（対前年
同四半期9.3％増）、セグメント利益は13,527千円（同290.3％増）の増収増益となりました。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて10,689千円増加し、7,896,309千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が141,651千円、建設仮勘定が237,441千円増加し、棚卸資産が195,308千円、その他
（流動資産）が158,757千円減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて34,750千円減少し、3,732,651千円となりました。
主な要因は、買掛金が9,541千円、借入金が54,566千円、未払法人税等が89,062千円、借入金地金が77,379千円
減少し、その他（流動負債）が197,710千円増加したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて45,440千円増加し、4,163,658千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が143,390千円増加し、自己株式取得により117,150千円減少したことです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ141,651千円増加し、
1,488,066千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、606,859千円の収入となりました（前年同四半期は549,406千円の収
入）。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が274,552千円、減価償却費が122,057千円、棚卸資産の減少額が
195,308千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、190,492千円の支出となりました（前年同四半期は68,523千円の支
出）。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が183,716千円、その他の支出が7,776千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、273,093千円の支出となりました（前年同四半期は419,337千円の支
出）。
この主な内訳は、長期借入金の返済による支出が52,022千円、自己株式の取得による支出が125,229千円、配当
金の支払額が80,847千円です。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題はありません。
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（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、180,915千円です。
主な活動の概要は、次のとおりです。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,400,000
計 20,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,144,600 5,144,600
普通株式
スタンダード市場 100株
5,144,600 5,144,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
－ 5,144,600 － 504,295 － 339,295
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
2,102,060 41.98
有限会社モラル・コーポレーション 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
218,100 4.36
白岩 政一 福島県西白河郡西郷村
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
（常任代理人 日本マスタートラス 180,000 3.59
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社東邦銀行
福島県福島市大町３番25号
（常任代理人 日本マスタートラス 162,200 3.24
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラス 145,000 2.90
日本生命証券管理部内
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
100,000 2.00
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号
77,800 1.55
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
56,448 1.13
アサカ理研社員持株会 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
40,063 0.80
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
35,200 0.70
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
3,116,871 62.25
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
137,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,003,600 50,036
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,144,600
発行済株式総数 － －
50,036
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
福島県郡山市田
137,300 137,300 2.67
㈱アサカ理研 村町金屋字マセ －
口47番地
137,300 137,300 2.67
計 － －
（注） 当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて
137,392株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,974,006 2,115,657
現金及び預金
405,859 347,288
受取手形及び売掛金
26,092 26,474
電子記録債権
845,488 747,898
商品及び製品
483,014 354,338
仕掛品
91,625 122,582
原材料及び貯蔵品
426,764 268,007
その他
4,252,850 3,982,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,507,404 ※２ 2,619,918
建物及び構築物
△ 1,331,447 △ 1,373,895
減価償却累計額
1,175,956 1,246,023
建物及び構築物（純額）
※２ 2,481,111 ※２ 2,477,803
機械装置及び運搬具
△ 2,094,552 △ 2,129,584
減価償却累計額
386,559 348,218
機械装置及び運搬具（純額）
1,362,987 1,362,987
土地
27,924 35,028
リース資産
△ 18,621 △ 20,261
減価償却累計額
9,302 14,766
リース資産（純額）
276,943 514,384
建設仮勘定
※２ 232,584 ※２ 238,504
その他
△ 185,284 △ 191,478
減価償却累計額
47,300 47,025
その他（純額）
3,259,049 3,533,406
有形固定資産合計
34,043 27,942
無形固定資産
投資その他の資産
90,776 106,422
投資有価証券
76,703 75,231
退職給付に係る資産
172,545 179,666
その他
△ 350 △ 8,607
貸倒引当金
339,676 352,713
投資その他の資産合計
3,632,769 3,914,061
固定資産合計
7,885,620 7,896,309
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
226,361 216,820
買掛金
※１ 912,602 ※１ 910,058
短期借入金
2,620 4,183
リース債務
150,934 61,872
未払法人税等
525,468 448,089
借入金地金
130,495 127,026
賞与引当金
236,912 434,622
その他
2,185,394 2,202,672
流動負債合計
固定負債
330,000 330,000
社債
※１ 839,628 ※１ 787,606
長期借入金
7,612 12,002
リース債務
69,985 74,918
繰延税金負債
282,116 273,291
長期未払金
50,851 51,317
資産除去債務
1,812 841
その他
1,582,006 1,529,979
固定負債合計
3,767,401 3,732,651
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
366,442 369,032
資本剰余金
3,197,827 3,341,217
利益剰余金
△ 33,641 △ 150,792
自己株式
4,034,923 4,063,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,714 58,836
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,304 △ 663
△ 4,289 △ 3,956
退職給付に係る調整累計額
42,119 54,215
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 36,968 41,516
4,206 4,173
非支配株主持分
4,118,218 4,163,658
純資産合計
7,885,620 7,896,309
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,139,490 4,246,024
売上高
2,887,611 3,027,829
売上原価
1,251,878 1,218,195
売上総利益
※ 841,523 ※ 926,048
販売費及び一般管理費
410,354 292,147
営業利益
営業外収益
1,666 1,242
受取利息
109 1,448
受取配当金
1,871 1,962
受取賃貸料
2,665 3,159
借入地金評価益
3,627 5,835
その他
9,940 13,647
営業外収益合計
営業外費用
7,475 8,363
支払利息
5,877 8,150
地金借入料
43 8,257
貸倒引当金繰入額
6,774 1,702
為替差損
1,099 2,830
その他
21,270 29,304
営業外費用合計
399,025 276,490
経常利益
特別利益
1,000
固定資産売却益 －
642
－
新株予約権戻入益
1,642
特別利益合計 －
特別損失
7,755 3,579
固定資産除却損
309
災害による損失 －
12,242
－
災害損失引当金繰入額
20,307 3,579
特別損失合計
378,717 274,552
税金等調整前四半期純利益
80,786 49,998
法人税等
297,930 224,554
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38 △ 33
297,969 224,588
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
297,930 224,554
四半期純利益
その他の包括利益
5,767 11,121
その他有価証券評価差額金
1,850 641
繰延ヘッジ損益
333
△ 290
退職給付に係る調整額
7,326 12,095
その他の包括利益合計
305,257 236,650
四半期包括利益
（内訳）
305,296 236,684
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 38 △ 33
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
378,717 274,552
税金等調整前四半期純利益
106,090 122,057
減価償却費
15,828 10,805
株式報酬費用
8,257
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20,697
16,654
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,468
1,262 1,941
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
29,873
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） －
12,242
災害損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 1,776 △ 2,690
7,475 8,363
支払利息
1,181
為替差損益（△は益） △ 2,199
309
災害損失 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,000
7,755 3,579
固定資産除却損
58,188
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,202
195,308
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,160
41,661
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,541
13,589 91,138
その他
585,423 758,673
小計
利息及び配当金の受取額 1,776 2,690
利息の支払額 △ 6,872 △ 7,825
法人税等の支払額 △ 30,920 △ 134,976
－ △ 11,702
災害による損失の支払額
549,406 606,859
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 286,784 △ 183,716
1,000
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 768 －
219,029
△ 7,776
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,523 △ 190,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 527,056 △ 1,805
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 45,172 △ 52,022
自己株式の取得による支出 － △ 125,229
1,528
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 40,113 △ 80,847
△ 8,524 △ 13,188
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 419,337 △ 273,093
1,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,621
62,616 141,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,054,430 1,346,414
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,117,047 ※ 1,488,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に
行うため、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作
成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であ
る為、遡及適用は行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち 、 シンジケート・ローン契約には 、 純資産及び経常利益が
一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております 。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです 。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
短期借入金 44,044千円 44,044千円
長期借入金 279,628 257,606
323,673 301,651
合計
※２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 35,689千円 35,689千円
機械装置及び運搬具 108,028 107,327
その他 43,301 43,301
187,019 186,318
合計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 176,287 千円 180,915 千円
160,477 164,019
給与及び手当
62,984 50,826
賞与引当金繰入額
5,532 5,615
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 1,744,638千円 2,115,657千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△627,591 △627,591
預金
現金及び現金同等物 1,117,047 1,488,066
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 40,470 8 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 81,197 16 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行いました。また、20
23年１月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,358株の処分を行って
おります。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が117,150千円増加し、当第２四半期連
結会計期間末において自己株式が150,792千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
顧客との契約から生
3,497,042 568,532 64,391 4,129,967 9,522 4,139,490
じる収益
3,497,042 568,532 64,391 4,129,967 9,522 4,139,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15 15 137,778 137,794
－ －
売上高又は振替高
3,497,042 568,548 64,391 4,129,983 147,301 4,277,284
計
298,398 96,579 581 395,559 3,465 399,025
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
顧客との契約から生
3,647,184 530,246 57,419 4,234,850 11,174 4,246,024
じる収益
3,647,184 530,246 57,419 4,234,850 11,174 4,246,024
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
80 80 149,803 149,884
－ －
売上高又は振替高
3,647,184 530,327 57,419 4,234,931 160,977 4,395,909
計
セグメント利益又は
245,070 27,090 262,963 13,527 276,490
△ 9,197
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 58円82銭 44円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
297,969 224,588
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
297,969 224,588
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,066 5,024
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 58円78銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 3 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１２日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサ
カ理研の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１
月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２３年３月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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