株式会社ダイイチ 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ダイイチ
【英訳名】 DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若園 清
【本店の所在の場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼企画IR担当 西崎 進
【最寄りの連絡場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼企画IR担当 西崎 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 ９月30日
23,256,273 24,084,715 46,560,034
売上高 （千円）
864,539 1,049,514 1,920,232
経常利益 （千円）
586,358 718,227 1,163,388
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,639,253 1,639,253 1,639,253
資本金 （千円）
11,438,640 11,438,640 11,438,640
発行済株式総数 （株）
14,254,802 15,322,553 14,830,936
純資産額 （千円）
21,438,150 22,707,613 22,277,699
総資産額 （千円）
51.32 62.86 101.81
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.00
１株当たり配当額 （円） － －
66.5 67.5 66.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
959,718 869,995 1,958,752
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 225,261 △ 80,519 △ 290,039
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 412,802 △ 414,333 △ 622,472
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,428,334 6,528,063 6,152,920
（千円）
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
１月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年
３月31日 ３月31日
20.75 23.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の概況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた行動制限の緩和や政
府の各種支援策により、インバウンド含めた人流回復、経済活動正常化への動きが見られたものの、世界的な
原材料及びエネルギー価格の高騰、それらに伴う急激かつ大幅な物価上昇など、景気の下振れリスクは依然と
して強く、先行き不安定な状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、昨年中は「内食・中食需要」の恩恵が維持されておりましたが、
留まることのない物価上昇により「低価格志向」、「生活防衛志向」が一段と強まっており、業態を超えた企
業間の価格競争も激化、光熱費の高騰なども相まって、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、お客様と
従業員の安全安心を最優先に、当事業年度の重点実施事項である、①コンプライアンスの徹底（不正の再発防
止とハラスメントの撲滅）を筆頭に、②新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、③平岸店地域No.1店舗を目
指す、④競合店対策強化、⑤働き方改革、⑥新規出店の具現化、⑦コア商品の開発による差別化戦略の推進、
⑧社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、⑨環境変化に対応するため情報収集力の強化、
の９項目を徹底し、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めております。
また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地
域No.１の店づくり、人づくり、商品づくりの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲
間に感謝と思いやりを持てる職場環境の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めて
まいります。
日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢
献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、３月末現在で15台が稼働しております。今後も地域のニーズに
積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。
３月末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック６店舗、合計22店舗であ
ります。店舗戦略につきましては、新規出店の具現化を進めると共に、ドミナントの拡充を進めてまいりま
す。既存店舗につきましては、改装リニューアル店舗の検証と活性化に取り組み、更なる業容の拡大を図り、
中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区における共同
販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。
売上高につきましては、2021年11月にオープンした「平岸店」が軌道に乗ったことに加え、地域別・店舗別
のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的な
レベルアップへの取組み等の結果、前年同期に比べ3.6％増加となりました。また、地域別の売上高につきま
しては、帯広ブロックは100億２百万円（前年同期比1.5％増）、旭川ブロックは69億32百万円（前年同期比
2.9％増）、札幌ブロックは「平岸店」の効果等により71億46百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
売上総利益率につきましては25.1%となり、前年同期比0.9ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.0％となり、前年同期比＋0.3ポイントとなりました。
これらの結果、第２四半期累計期間における売上高は240億84百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は10億
44百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益は10億49百万円（前年同期比21.4％増）、四半期純利益は７億18
百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ４億29百万円増加の227億７百万円と
なりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加３億59百万円及び売掛金の増加１億２百万円等に
より、前事業年度末に比べ４億59百万円増加の93億80百万円となりました。固定資産においては、減価償却に
よる建物の減少１億35百万円及びその他に含まれる器具備品の増加33百万円等により、前事業年度末に比べ29
百万円減少の133億27百万円となりました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ61百万円減少の73億85百万円となりま
した。流動負債においては、買掛金の増加１億40百万円及び未払法人税等の増加40百万円に対し、賞与引当金
の減少60百万円、その他の減少1億76百万円等により、前事業年度末に比べ56百万円減少の54億86百万円とな
りました。固定負債においては、その他に含まれる長期未払金の増加１億６百万円に対し、役員退職慰労引当
金の減少１億６百万円、長期借入金の減少28百万円等により、前事業年度末に比べ5百万円減少の18億98百万
円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ４億91百万円増加の153億22百万円
となりました。
これは主に、四半期純利益７億18百万円の計上、剰余金の配当２億28百万円の結果、利益剰余金が４億89百
万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億
75百万円増加の65億28百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億69百万円（前年同期比9.3％減）となりました。これは主に、税引前四
半期純利益10億49百万円、減価償却費３億24百万円、その他の資産の減少額59百万円、仕入債務の増加額１億40
百万円に対し、棚卸資産の増加額53百万円、役員退職慰労引当金の減少額１億６百万円、その他の負債の減少額
88百万円、法人税等の支払額２億68百万円、売上債権の増加額１億２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、80百万円（前年同期は使用した資金２億25百万円）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出44百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出60百万円に対し、建設協力金
の回収による収入26百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億14百万円（前年同期比0.4％増）となりました。これは、配当金の支払
額２億28百万円、リース債務の返済による支出１億57百万円、長期借入金の返済による支出28百万円によるもの
であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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（７）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,438,640 11,438,640
普通株式 スタンダード市場 単元株式数100株
札幌証券取引所
11,438,640 11,438,640
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日
－ 11,438,640 － 1,639,253 － 1,566,100
～2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区二番町８－８ 3,432 30.03
株式会社イトーヨーカ堂
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 521 4.56
ダイイチ取引先持株会
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
STATE STREET BANK AND TRUST
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
459 4.01
505002
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-1 品川インター
決済営業部）
シティＡ棟）
269 2.36
若園 清 北海道帯広市
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 193 1.68
株式会社北陸銀行
北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 186 1.62
株式会社北洋銀行
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 175 1.53
169 1.48
鈴木達雄 北海道帯広市
北海道札幌市中央区南六条西９丁目1018-3 164 1.43
国分北海道株式会社
156 1.36
小西典子 北海道帯広市
5,727 50.12
計 －
（注）2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会
社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 824,531株
株券等保有割合 7.21％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,422,900 114,229
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,740
単元未満株式 普通株式 － －
11,438,640
発行済株式総数 － －
114,229
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
北海道帯広市西20条
12,000 12,000 0.10
株式会社ダイイチ －
南１丁目14番地47
12,000 12,000 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第68期事業年度 監査法人シドー
第69期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人銀河
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,703,024 7,062,166
現金及び預金
622,376 724,628
売掛金
988,370 1,041,887
商品及び製品
1,622 1,175
原材料及び貯蔵品
606,794 551,843
その他
△ 1,500 △ 1,500
貸倒引当金
8,920,686 9,380,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,433,584 4,298,210
建物（純額）
6,287,358 6,287,358
土地
998,605 1,050,027
その他（純額）
11,719,548 11,635,596
有形固定資産合計
無形固定資産
23,323 54,657
その他
23,323 54,657
無形固定資産合計
投資その他の資産
661,987 637,765
長期貸付金
952,152 999,391
その他
1,614,140 1,637,157
投資その他の資産合計
13,357,012 13,327,411
固定資産合計
22,277,699 22,707,613
資産合計
負債の部
流動負債
2,771,971 2,912,585
買掛金
56,004 56,004
１年内返済予定の長期借入金
304,849 344,928
未払法人税等
195,627 135,235
賞与引当金
2,214,916 2,038,110
その他
5,543,367 5,486,863
流動負債合計
固定負債
153,991 125,989
長期借入金
669,465 666,296
退職給付引当金
106,800
役員退職慰労引当金 -
16,980 16,980
資産除去債務
956,159 1,088,931
その他
1,903,395 1,898,196
固定負債合計
7,446,763 7,385,060
負債合計
純資産の部
株主資本
1,639,253 1,639,253
資本金
1,566,100 1,566,100
資本剰余金
11,644,191 12,133,887
利益剰余金
△ 2,980 △ 2,980
自己株式
14,846,564 15,336,260
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 15,627 △ 13,706
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 15,627 △ 13,706
14,830,936 15,322,553
純資産合計
22,277,699 22,707,613
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
23,256,273 24,084,715
売上高
17,624,718 18,030,261
売上原価
5,631,555 6,054,454
売上総利益
265,400 280,192
営業収入
5,896,955 6,334,647
営業総利益
※ 5,036,311 ※ 5,290,351
販売費及び一般管理費
860,643 1,044,296
営業利益
営業外収益
2,261 1,989
受取利息
181 168
受取配当金
2,307 3,681
その他
4,749 5,839
営業外収益合計
営業外費用
387 274
支払利息
465 345
その他
853 620
営業外費用合計
864,539 1,049,514
経常利益
特別損失
8,419
－
固定資産除却損
8,419
特別損失合計 －
856,120 1,049,514
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 239,830 306,567
29,932 24,720
法人税等調整額
269,762 331,287
法人税等合計
586,358 718,227
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
856,120 1,049,514
税引前四半期純利益
330,259 324,337
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65,320 △ 60,392
15,603
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,168
5,059
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 106,800
受取利息及び受取配当金 △ 2,442 △ 2,157
387 274
支払利息
4,599
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 106,360 △ 102,252
131,179
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 53,070
241,019 59,657
その他の資産の増減額（△は増加）
148,970 140,613
仕入債務の増減額（△は減少）
102,846
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,060
△ 423,073 △ 88,744
その他の負債の増減額（△は減少）
1,238,850 1,138,751
小計
利息及び配当金の受取額 205 171
利息の支払額 △ 374 △ 273
△ 278,962 △ 268,654
法人税等の支払額
959,718 869,995
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,600 △ 3,600
有形固定資産の取得による支出 △ 156,942 △ 44,327
無形固定資産の取得による支出 △ 10,000 －
建設協力金の支払による支出 △ 114,300 －
55,380 26,208
建設協力金の回収による収入
1,000 1,000
投資有価証券の償還による収入
40
出資金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 438 △ 60,000
6,599 200
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 225,261 △ 80,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 32,791 △ 28,002
リース債務の返済による支出 △ 162,950 △ 157,739
△ 217,061 △ 228,591
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 412,802 △ 414,333
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
321,654 375,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,106,680 6,152,920
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,428,334 ※ 6,528,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料及び賞与 1,924,825 千円 2,020,647 千円
130,918 135,235
賞与引当金繰入額
29,391 28,903
退職給付費用
5,059
役員退職慰労引当金繰入額 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 5,993,938千円 7,062,166千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △565,603 △534,103
現金及び現金同等物 5,428,334 6,528,063
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2021年12月23日
普通株式 217,104 19 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2022年12月23日
普通株式 228,531 20 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自2022年10月１
日 至2023年３月31日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
スーパーマーケット売上高 23,256,273千円 24,084,715千円
その他 62,203 78,230
顧客との契約から生じる収益 23,318,476 24,162,945
その他の収益（注） 203,196 201,962
外部顧客への売上高 23,521,673 24,364,908
収益認識の時期
時点で移転される財又はサービス 23,318,476千円 24,162,945千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス － －
顧客との契約から生じる収益 23,318,476 24,162,945
その他の収益（注） 203,196 201,962
外部顧客への売上高 23,521,673 24,364,908
（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 51円32銭 62円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 586,358 718,227
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 586,358 718,227
普通株式の期中平均株式数（株） 11,426,552 11,426,552
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ダイイチ
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
川上 洋司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
木下 均
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの2022年10月１日から2023年９月30日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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