株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(E24951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
【英訳名】 POLA ORBIS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横手 喜一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目２番３号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目７番７号
【電話番号】 03-3563-5517
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務担当 久米 直喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 37,662 42,136 166,307
経常利益 （百万円） 4,140 4,832 14,928
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,180 2,743 11,446
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,842 2,741 10,719
純資産額 （百万円） 171,220 167,322 171,459
総資産額 （百万円） 204,514 202,015 205,935
１株当たり四半期（当期）
（円） 32.46 12.40 51.74
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 32.42 12.39 51.69
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 83.5 82.6 83.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の
とおりであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）対策の緩和により人の流れが回復し、経済社会活動の正常化から景況感の押し上げが期待され
る状況ですが、ウクライナ紛争等の影響を受けた資源・エネルギー価格の高騰と販売価格への転嫁が景況感を下押
しする構図が続き、先行きは小幅の改善を見込みながらも影を落とす中で推移いたしました。
国内化粧品市場においては、2022年後半から行動制限が解除されたことに加えて、円安とインバウンド需要の戻
りが後押しした影響により、コロナ禍以前の消費水準には届かないものの高額品消費の伸びが見られました。ま
た、３月中旬のマスク着用義務緩和の前後からはメイクアップ品の需要が伸びており、「脱マスク商戦」攻勢が見
られます。一方で、コロナ禍による人々のライフスタイルの変容による巣ごもり需要等の消費行動の変化や消費構
成の変化、販売チャネル構造の変化も見られることから、より一層の対応の工夫が求められる状況にあります。
海外化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の混乱から経済社会活動は回復傾向にあり
ますが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や高インフレの常態化、欧米の急速な利上げ
による金融不安など、経済・消費を下押しする様々な圧力が先行きの不透明感を助長しております。中国市場にお
いては、ゼロコロナ政策の終了により経済活動が正常化へと向かい、人の流れが活発化してサービス消費に回復が
見えるものの、雇用悪化が足かせとなりモノ消費の回復が鈍い状況にあります。
このような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画（2021年から2023年）に基づき、「国内ダイ
レクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブラン
ド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累
計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内、海外ともにコロナ禍の混乱からの回復を受けて 前年同期比11.9％
増 の 42,136百万円 となりました。営業利益は売上増加による粗利の増加により、 前年同期比137.9％増 の 4,549百万
円 、経常利益は前年に計上した為替差益の影響により、前年同期比16.7％増の 4,832百万円 となりました。以上の結
果に加え、前年に計上した法人税等調整額の減少の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
61.8％減の 2,743百万円 となりました。
［業績の概要］
前第１四半期 当第１四半期
前年同期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
売上高 37,662 42,136 4,473 11.9
営業利益 1,912 4,549 2,637 137.9
経常利益 4,140 4,832 691 16.7
親会社株主に帰属する
7,180 2,743 △4,437 △61.8
四半期純利益
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［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ビューティケア事業 36,516 40,950 4,433 12.1
不動産事業 523 518 △4 △0.9
その他 622 666 44 7.1
合 計 37,662 42,136 4,473 11.9
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第１四半期 当第１四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ビューティケア事業 2,026 4,359 2,332 115.1
不動産事業 189 161 △27 △14.7
その他 0 2 1 113.5
セグメント利益の調整額
△305 26 331 －
（注）
合 計 1,912 4,549 2,637 137.9
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費など
を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １ 報告セグメントごとの売
上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成
ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入による更なるブランド価値の向上と、
中長期的な顧客基盤構築を進めております。国内事業では、オンラインとオフラインのチャネル融合（OMO：
Online Merges with Offline）の推進により、顧客情報を統合して各チャネルをシームレスにつなぐ新ビジネスモ
デルを構築し、オンライン顧客を委託販売チャネルへ送客する施策等で、各チャネルの特性や強みを活かした高
LTV事業の実現に取り組んでおります。行動制限の解除による人流の戻りに加えて、新商品やエステの好調により
国内全ての事業が前年を上回る実績で推移しました。また、回復基調にある顧客数の反転とLTV向上に向けた先行
投資として、オフラインイベントの充実やビューティーディレクターの採用育成の強化等による顧客接点の拡充や
認知増に取り組んでおります。海外事業では、アフターコロナにおける事業回復と、最重点市場である中国でブラ
ンドプレゼンスの確立のための顧客接点の拡充に取り組んでおり、海外事業全体では前年を上回る実績となりまし
たが、特に中国にてゼロコロナ政策終了後の回復に遅れが見られる状況です。以上の結果、POLAブランドは前年同
期を上回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンス、顧客ロイ
ヤリティの向上と、エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えたシワ改善・美白ケアなど、ス
キンケア顧客の拡大を進めております。国内事業では、ブランド体験の基軸となるワンストップアプリにて顧客に
寄り添う伴走型コミュニケーションの提供により、顧客情報分析の高度化の実現と１to１のコミュニケーションに
よるスキンケア＋αの購買を促進し、回復基調にある顧客数の更なる増加とLTV最大化を果たすべく取り組んでお
ります。直販チャネルは「オルビスユードット」の伸長やリニューアル発売したUVのスペシャルケア品による新規
顧客獲得も進み、顧客数は前年超過となりました。外部チャネルはECプラットフォームを中心に、前年同期より大
幅に伸長しております。海外事業では、重点市場である中国での成長加速と黒字化のため、引き続き顧客接点の拡
大とブランド認知向上に向けた投資の強化に取り組んでおり、２桁成長を実現しております。以上の結果、ORBIS
ブランドは前年同期を上回る売上高となりましたが、売上増加に伴う販売管理費の増加の影響で営業利益は前年同
期並みとなりました。
Jurliqueブランドでは、引き続き、豪州及び中国とアジアを中心としたトラベルリテール市場での事業成長に向
けて取り組みを進めております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の混乱から回復傾向にある豪州市場や香
港市場では早期の事業回復を進めるとともに、経済・消費の復調の兆しがある中国市場ではオンラインを中心とし
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た成長を加速することに加え、更なる構造改革により損益分岐点を改善し、早期の黒字化を実現すべく取り組んで
おりますが、トラベルリテールにて回復が遅れている影響により、Jurliqueブランドは前年同期並みの売上高とな
り ました。一方で、販売管理費等が増加した影響により営業損失が拡大する結果となりました。
育成ブランドでは、THREEブランドで2024年黒字化に向けた構造改革の取り組みを進めており、国内事業は前年
を上回る実績で推移しております。以上の結果、育成ブランド全体では前年同期を上回る売上高となりました。ま
た、各ブランドにおいて厳格な費用コントロールを実施したことが奏功し、営業損失は改善しております。なお、
ビューティケア事業におけるブランドポートフォリオの改革と更なる収益性向上を目指す一環として、2023年３月
６日付で「Amplitude」「ITRIM」の２ブランドの撤退を決定しております。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は40,950百万円 （ 前年同期比12.1％増 ）、 営業利益は4,359百
万円 （ 前年同期比115.1％増 ）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空
室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第１四半期連
結累計期間は、前年にオフィスビルを一部売却した影響等により、前年同期を下回る売上高、営業利益となりまし
た。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は518百万円 （ 前年同期比0.9％減 ）、 営業利益は161百万円
（ 前年同期比14.7％減 ）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第１四半期連結累計期間は、工事契約の単
価の上昇により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は666百万円 （ 前年同期比7.1％増 ）、 営業利益は2百万円 （ 前
年同期比113.5％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,919百万円減少 し、 202,015百万円
（ 前連結会計年度末比1.9％減 ）となりました。主な増減項目は、投資有価証券の増加 9,010百万円 、未収法人税の
増加に伴う流動資産「その他」 2,287百万円 により増加し、一方で現金及び預金の減少 8,820百万円 、有価証券の減
少 5,235百万円 により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 216百万円増加 し、 34,692百万円 （ 前連結会計年度末比0.6％増 ）
となりました。主な増減項目は、預り金の増加に伴う流動負債「その他」の増加 823百万円 、未払法人税等の増加
463百万円 により増加し、一方で契約負債の減少 342百万円 により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 4,136百万円減少 し、 167,322百万円 （ 前連結会計年度末比2.4％
減 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 2,743百万円 、剰余金の配当6,865百万
円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 972百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
普通株式 229,136,156 229,136,156 標準となる株式であります。
プライム市場
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 229,136,156 229,136,156 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
－ 229,136,156 － 10,000 － －
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,662,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 221,414,400 2,214,144 －
単元未満株式 普通株式 59,756 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 229,136,156 － －
総株主の議決権 － 2,214,144 －
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式53株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式242,460株
（議決権 2,424個）が含まれています。
３当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
株式会社ポーラ・オルビス
7,662,000 - 7,662,000 3.34
ホールディングス
二丁目２番３号
計 － 7,662,000 - 7,662,000 3.34
(注）１「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式242,460株は含まれておりません。
２当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,318 54,497
受取手形及び売掛金 17,817 17,025
有価証券 17,993 12,757
商品及び製品 11,149 11,064
仕掛品 661 783
原材料及び貯蔵品 3,337 3,158
その他 4,055 6,342
△ 59 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 118,273 105,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,253 16,159
土地 14,226 14,226
13,966 13,660
その他（純額）
有形固定資産合計 44,446 44,047
無形固定資産
商標権 797 776
ソフトウエア 11,510 11,807
296 273
その他
無形固定資産合計 12,604 12,857
投資その他の資産
投資有価証券 16,154 25,165
繰延税金資産 10,606 10,544
その他 4,021 4,017
△ 172 △ 192
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,610 39,535
固定資産合計 87,661 96,439
資産合計 205,935 202,015
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,745 2,725
1年内返済予定の長期借入金 12 12
未払法人税等 1,252 1,715
契約負債 5,437 5,094
賞与引当金 1,749 1,487
その他の引当金 173 62
14,584 15,408
その他
流動負債合計 25,954 26,507
固定負債
長期借入金 59 56
その他の引当金 167 160
退職給付に係る負債 1,884 1,671
資産除去債務 3,744 3,663
2,665 2,633
その他
固定負債合計 8,521 8,185
負債合計 34,476 34,692
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 81,025 81,025
利益剰余金 82,759 78,636
△ 2,860 △ 2,842
自己株式
株主資本合計 170,924 166,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 177
為替換算調整勘定 △ 303 △ 371
182 175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 19
新株予約権
243 243
291 278
非支配株主持分
純資産合計 171,459 167,322
負債純資産合計 205,935 202,015
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 37,662 42,136
6,816 7,748
売上原価
売上総利益 30,845 34,387
販売費及び一般管理費
販売手数料 7,865 8,584
販売促進費 2,799 2,553
広告宣伝費 2,402 2,806
給料手当及び賞与 4,829 4,880
賞与引当金繰入額 957 934
10,078 10,078
その他
販売費及び一般管理費合計 28,933 29,838
営業利益 1,912 4,549
営業外収益
受取利息 34 45
為替差益 2,183 247
96 92
その他
営業外収益合計 2,314 385
営業外費用
支払利息 20 24
支払手数料 31 58
34 20
その他
営業外費用合計 86 103
経常利益 4,140 4,832
特別損失
固定資産除却損 59 116
投資有価証券評価損 - 102
事業整理損 165 399
6 2
その他
特別損失合計 231 620
税金等調整前四半期純利益 3,908 4,211
法人税、住民税及び事業税
838 1,414
△ 4,130 40
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,291 1,454
四半期純利益 7,200 2,757
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,180 2,743
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 7,200 2,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80 56
為替換算調整勘定 △ 1,454 △ 64
15 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,358 △ 15
四半期包括利益 5,842 2,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,813 2,724
非支配株主に係る四半期包括利益 28 17
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員(住宅資金借入債務) 1 百万円 従業員(住宅資金借入債務) 1 百万円
その他 － 〃 その他 0 〃
計 1 百万円 計 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 1,777 百万円 1,805 百万円
のれんの償却額 94 〃 － 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 6,865 31.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 6,865 31.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 36,516 523 37,040 622 37,662 － 37,662
セグメント間の内部
22 118 140 281 422 △ 422 －
売上高又は振替高
計 36,539 641 37,180 903 38,084 △ 422 37,662
セグメント利益 2,026 189 2,216 0 2,217 △ 305 1,912
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ セグメント利益の調整額 △305百万円 には、セグメント間取引消去 1,064百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,370百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社
の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 40,950 518 41,469 666 42,136 － 42,136
セグメント間の内部
43 113 157 307 464 △ 464 －
売上高又は振替高
計 40,994 631 41,626 974 42,600 △ 464 42,136
セグメント利益 4,359 161 4,521 2 4,523 26 4,549
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ セグメント利益の調整額 26百万円 には、セグメント間取引消去 2,347百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △2,321百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の
管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他海外 合計
ビューティケア事業 30,780 4,988 747 36,516
不動産事業 0 ― ― 0
その他 622 ― ― 622
顧客との契約から生じる収益 31,403 4,988 747 37,139
その他の収益 523 ― ― 523
外部顧客への売上高 31,926 4,988 747 37,662
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他海外 合計
ビューティケア事業 33,528 6,253 1,169 40,950
0
不動産事業 0 ― ―
666
その他 666 ― ―
顧客との契約から生じる収益 34,194 6,253 1,169 41,617
518
その他の収益 518 ― ―
外部顧客への売上高 34,713 6,253 1,169 42,136
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
32.46円 12.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
7,180 2,743
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,180 2,743
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 221,229,395 221,234,231
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32.42円 12.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 235,624 235,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において244,708株、
当第１四半期連結累計期間において239,872株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
横 内 龍 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 誠 三 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポー
ラ・オルビスホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の
2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。
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