株式会社ドラフト 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ドラフト(E35535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ドラフト
【英訳名】 ＤＲＡＦＴ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山下 泰樹
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 熊川 久貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 熊川 久貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
971,124 1,590,600 8,287,762
売上高 （千円）
87,592
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 171,932 △ 212,731
親会社株主に帰属する当期純利益
21,116
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 129,067 △ 171,558
純損失（△）
26,223
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 129,776 △ 169,272
2,831,898 2,778,928 2,994,722
純資産額 （千円）
4,360,587 5,224,607 5,724,932
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
2.10
（円） △ 12.86 △ 17.09
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
2.10
（円） － －
四半期（当期）純利益
64.8 52.9 52.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第15期第1四半期累計期間及び第16期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,224,607千円となり、前連結会計年度末と比較して500,325
千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が329,151千円、前払費用が246,978千円増加した一方、売掛
金及び契約資産が1,264,334千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、2,445,678千円となり、前連結会計年度末と比較して284,531千
円減少いたしました。これは、主に長期借入金が477,451千円増加した一方、買掛金が587,793千円、短期借入金
が100,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,778,928千円となり、前連結会計年度末と比較して215,794
千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失171,558千円を計上したこと及び配当
金の支払い50,200千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化するウクライナ情勢や為替における円安傾向等によ
り、安定化を阻害する状況が依然として継続してきました。
一方で、アフターコロナに向け、各企業の経済活動の活発化はもとより、社会全般においてもこれまでの各種活
動の制限を撤廃し、自由度の向上や、ルールの見直し等が具体的に検討されていき、新型コロナの影響からの脱却
が具体的に見えつつある局面となってきました。
当社グループでは、こうした世の中の変容を踏まえながら、2021年10月に公表した中期経営計画において当社グ
ループのプロジェクトを「レギュラープロジェクト（注１）」「プロポーザルプロジェクト（注２）」「リーディ
ングプロジェクト（注３）」の３つに分類し、「レギュラープロジェクト」を収益の基盤としつつ、独自組織とし
て設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心に「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェ
クト」で新たな事業の形、新たなデザインの価値を自ら創出する取り組みを推進してきました。
これらの活動をベースとする当社グループが提供するデザインへのニーズは、企業の経済活動の活発化を背景に
引き続き堅調に推移しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,590,600千円（前年同四半期比163.8％）と
なりました。内訳としては、従来からの主戦場である「オフィス」領域が831,795千円（前年同四半期比119.3％）
と過半数ながらも、「商業施設・都市開発・環境設計・その他」領域が758,805千円（前年同四半期比276.8％）と
大幅に伸長している構造となっています。
一方、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に関しては、前年同四半期に比して、オフィス移転に
ともなう賃料増額に加えての旧オフィス二重家賃発生、DAFT about DRAFTのミラノサローネへの出展準備費用等が
計画どおり発生、前年からは大きく増加することとなり、営業利益につきましては206,303千円の損失（前年同四
半期から39,180千円の減少）となりました。ここに為替差損（営業外損失）等を考慮した結果、経常利益は
212,731千円の損失(同40,798千円の減少)、オフィス移転に伴う固定資産除却損を特別損失として加味したうえで
の、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,558千円の損失(同42,490千円の減少)となりました。
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※ 用語解説
（注）１．「レギュラープロジェクト」は、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価
を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。
２．「プロポーザルプロジェクト」は、「レギュラープロジェクト」と「リーディングプロジェクト」の中間に
位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異
なる収益モデルを実現いたします。
３．「リーディングプロジェクト」は、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェク
トで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みで
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
（2023年５月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
10,040,700 10,040,700
普通株式
100株
グロース市場
10,040,700 10,040,700
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 700 10,040,700 93 807,154 93 787,154
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
10,036,300 100,363
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,040,000
発行済株式総数 － －
100,363
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,534,440 1,863,591
現金及び預金
2,179,706 915,372
売掛金及び契約資産
63,431 71,875
商品
74,603 65,634
原材料及び貯蔵品
42,816 81,513
仕掛品
363,416 661,140
その他
4,258,415 3,659,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
601,098 602,098
建物及び構築物
△ 174,452 △ 149,902
減価償却累計額
426,645 452,196
建物及び構築物（純額）
299,014 369,269
その他
△ 108,013 △ 115,926
減価償却累計額
191,000 253,343
その他（純額）
617,645 705,539
有形固定資産合計
無形固定資産
210,036 193,879
のれん
25,025 22,472
ソフトウエア
42,108 44,990
ソフトウエア仮勘定
277,170 261,342
無形固定資産合計
投資その他の資産
480,197 441,937
敷金及び保証金
37,276 103,964
繰延税金資産
54,228 52,695
その他
571,701 598,597
投資その他の資産合計
1,466,517 1,565,479
固定資産合計
5,724,932 5,224,607
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,159,181 571,388
買掛金
550,000 450,000
短期借入金
123,336 341,328
１年内返済予定の長期借入金
8,988 5,183
未払法人税等
44,313
賞与引当金 －
23,046
工事損失引当金 －
8,000 4,000
完成工事補償引当金
597,655 245,919
その他
2,447,161 1,685,178
流動負債合計
固定負債
283,049 760,500
長期借入金
283,049 760,500
固定負債合計
2,730,210 2,445,678
負債合計
純資産の部
株主資本
807,061 807,154
資本金
787,061 787,154
資本剰余金
1,373,846 1,152,087
利益剰余金
2,967,968 2,746,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,848 15,405
為替換算調整勘定
11,848 15,405
その他の包括利益累計額合計
14,905 17,126
新株予約権
2,994,722 2,778,928
純資産合計
5,724,932 5,224,607
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
971,124 1,590,600
売上高
656,298 1,145,283
売上原価
314,825 445,316
売上総利益
481,948 651,620
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 167,123 △ 206,303
営業外収益
11 5
受取利息
123 483
保険解約返戻金
221 586
その他
355 1,075
営業外収益合計
営業外費用
3,030 3,849
支払利息
1,871 907
支払手数料
190 2,722
為替差損
72 22
その他
5,165 7,502
営業外費用合計
経常損失（△） △ 171,932 △ 212,731
特別損失
22,894
－
固定資産除却損
22,894
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 171,932 △ 235,625
法人税、住民税及び事業税 2,621
△ 54
△ 42,810 △ 66,688
法人税等調整額
法人税等合計 △ 42,864 △ 64,066
四半期純損失（△） △ 129,067 △ 171,558
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 129,067 △ 171,558
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 129,067 △ 171,558
その他の包括利益
2,285
△ 708
為替換算調整勘定
2,285
その他の包括利益合計 △ 708
四半期包括利益 △ 129,776 △ 169,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 129,776 △ 169,272
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 14,553千円 34,231千円
のれん償却額 16,156千円 16,156千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月24日
普通株式 50,184 5 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年３月30日
普通株式 50,200 5 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領
域別に分解した情報は次のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
オフィス 696,994 831,795
商業施設・都市開発・環境設計・その他 268,098 758,805
顧客との契約から生じる収益 965,092 1,590,600
その他の収益 6,031 －
外部顧客への売上高 971,124 1,590,600
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△） △12円86銭 △17円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△129,067 △171,558
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△129,067 △171,558
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,038,133 10,040,008
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 41,585 49,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ドラフト
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
髙橋 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフ
トの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
株式会社ドラフト(E35535)
四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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