ポーターズ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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ポーターズ株式会社(E37926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ポーターズ株式会社
【英訳名】 PORTERS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 康二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番34号
【電話番号】 03-6432-9829
【事務連絡者氏名】 取締役 天野 竜人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番34号
【電話番号】 03-6432-9829
【事務連絡者氏名】 取締役 天野 竜人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
362,856 1,290,137
売上高 （千円）
92,643 326,813
経常利益 （千円）
62,414 222,644
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
46,989 46,989
資本金 （千円）
1,570,700 1,570,700
発行済株式総数 （株）
833,971 771,556
純資産額 （千円）
1,126,071 1,105,721
総資産額 （千円）
39.74 146.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
37.28 135.42
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
74.1 69.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
４．当社は、2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算出しております。
５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては記載しておりません。
６．当社は、第22期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつある一方で、米
国を中心とするインフレの急速な進行や世界的なエネルギー・食料価格の高騰等による景気後退懸念など、依
然不透明な状況が続いています。
このような経済環境の中、厚生労働省が公表した2023年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍と堅調
に推移しております。特にIT人材を中心とした人手不足感は依然として継続しており、有料職業紹介、労働者
派遣業界に対する需要は維持もしくは拡大傾向にあります。また、有料職業紹介、労働者派遣業界におけるDX
化の活用について引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社のマッチングクラウドサービスPORTERSは堅調に有料ユーザーID数が増加し、
当第１四半期会計期間末時点で11,362IDとなりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は362,856千円、売上総利益は282,075千円、営業利益は92,431
千円、経常利益は92,643千円、四半期純利益は62,414千円となりました。
なお、当社はHR-Tech事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,126,071千円となり、前事業年度末に比べ20,350千円増加いた
しました。
流動資産は前事業年度末に比べ23,712千円増加し、1,006,336千円となりました。これは主に、営業活動が好
調に推移したことによる現金及び預金21,024千円の増加によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ3,362千円減少し、119,734千円となりました。これは主に、減価償却により
無形固定資産が1,685千円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は292,100千円となり、前事業年度末に比べ42,064千円減少いたし
ました。
流動負債は前事業年度末に比べ42,064千円減少し、292,100千円となりました。これは主に、買掛金6,672千
円の減少、約定弁済による１年内返済予定の長期借入金12,498千円の減少、法人税等の納付による未払法人税
等36,392千円の減少、有料ID数の増加に伴う契約負債14,269千円の増加によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は833,971千円となり、前事業年度末に比べ62,414千円増加いた
しました。これは、四半期純利益の計上62,414千円による利益剰余金の増加があったことによるものでありま
す。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は24,542千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,570,700 1,570,700
普通株式
グロース市場 100株
1,570,700 1,570,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～2023年
－ 1,570,700 － 46,989 － 36,989
３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,570,400 15,704
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
300
単元未満株式 普通株式 － －
1,570,700
発行済株式総数 － －
15,704
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
937,040 958,064
現金及び預金
24,992 22,415
売掛金
2,319 5,815
仕掛品
18,320 18,090
前払費用
10 2,011
その他
△ 60 △ 60
貸倒引当金
982,623 1,006,336
流動資産合計
固定資産
12,533 12,084
有形固定資産
21,866 20,180
無形固定資産
88,696 87,469
投資その他の資産
123,097 119,734
固定資産合計
1,105,721 1,126,071
資産合計
負債の部
流動負債
32,625 25,952
買掛金
41,700 29,202
１年内返済予定の長期借入金
66,624 30,231
未払法人税等
125,836 140,106
契約負債
67,378 66,608
その他
334,164 292,100
流動負債合計
334,164 292,100
負債合計
純資産の部
株主資本
46,989 46,989
資本金
36,989 36,989
資本剰余金
687,578 749,993
利益剰余金
771,556 833,971
株主資本合計
771,556 833,971
純資産合計
1,105,721 1,126,071
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
362,856
売上高
80,781
売上原価
282,075
売上総利益
189,643
販売費及び一般管理費
92,431
営業利益
営業外収益
4
受取利息
262
為替差益
266
営業外収益合計
営業外費用
55
支払利息
55
営業外費用合計
92,643
経常利益
92,643
税引前四半期純利益
30,228
法人税等
62,414
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費 2,134千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社はHR-Tech事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
リカーリング売上 350,856
スポット売上 12,000
顧客との契約から生じる収益 362,856
その他の収益 －
外部顧客への売上高 362,856
（注）１．リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであり
ます。
２．スポット売上はPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、データ移行作業等のスポット作業に係る
売上が含まれます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 39円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 62,414
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 62,414
普通株式の期中平均株式数（株） 1,570,700
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 103,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ポーターズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポーターズ株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ポーターズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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