株式会社小僧寿し 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社小僧寿し
【英訳名】 Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 將典
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 毛利 謙久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 毛利 謙久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
3,055,989 2,244,281 10,293,672
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 54,887 △ 22,841 △ 581,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
（千円） △ 103,567 △ 39,997 △ 953,566
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 106,053 △ 38,913 △ 979,690
543,461 543,637 446,831
純資産額 （千円）
5,386,813 3,010,480 3,201,976
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 0.64 △ 0.20 △ 5.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
10.0 17.2 13.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年12月期において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰に
よる収益力の低下、エネルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため、主力事業である「持ち帰
り寿し事業等」「デリバリー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖実施し、前連結会計年度にお
いては、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、
キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてま
いります。
１）小売事業（旧 持ち帰り寿し事業等）における多層的な収益事業の確立
「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、１年間を通して堅調に推移したもの
の、当連結会計において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要があります。
かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と商品力を向
上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れておりま
す。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパーマーケッ
トを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した店舗の増
加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人販売店」
へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有する店舗
へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。
２）デリバリー事業の推進
「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争
激化に伴い、既存店の店舗売上高が前連結会計年度と比較して減少しております。売上高の改善を図るために、「デリ
ズでしか食べられない商品」を提供するべく、著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブラン
ドや著名店との共同により、新たな商品の開発を進め、商品力の向上を進めてまいります。
一方で、前連結会計年度より推進する、店舗収益性の改善と並行し、自社ＷＥＢサイトからの受注率の向上による、
配送手数料の圧縮を進める事で、デリバリー事業の収益性を改善してまいります。
また、デリズの有する自社デリバリー機能を有効活用し、中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）にて策定し
た「ラスト・ワン・マイル」と「クイック・コマース」の実現による、新機軸のデリバリー事業の推進を果たしてまい
ります。
３）適正なキャッシュ・フローの確立
前連結会計年度においては、複数の子会社の売却、また、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うな
どの資本増強策により、資金を確保し、税金や社会保険料の支払いに充てることで、未払の税金等を解消し、キャッ
シュ・フローの適正化を図ってまいりました。当期においても、必要に応じて資金調達を行い、中期経営計画を着実に
遂行し、適正なキャッシュ・フローを確立に努めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保を図り、適正なキャッシュ・フローの確立を図ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、深刻なコロナ禍を脱し、
感染防止措置に対する様々な規制緩和が進んだことで、経済活動の再活性化に向けて動いております。その一方で、
ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安による影響から、エネルギーコストの高騰、原材料の高騰・供給量の不足が
生じるなど、依然として予断を許さない経済環境が続いております。当社が属する、中食・外食産業におきまして
は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に端を発した経済活動の活発化により、来店客数に回復の動きが見られる
ものの、原材料の高騰及び労働力不足が解消されないことから、依然として厳しい状況がつづいております。
このような環境下において、当社グループは、主力事業セグメントである「小売事業（旧 持ち帰り寿し事業
等）」「飲食事業」「デリバリー事業」の収益改善と事業成長を軸とした、2023年12月期～2025年12月期の中期経営
計画を策定し、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のもと、食と顧客を繋な
ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として各事業セグメントにおける取組を進め、また、各事業セグメント間の
取り組みを有機的に結合することで、新たな事業の創出を行う為の取り組みを進めております。
現時点における当社グループの取り組みは、下記となります。
・小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下「だいまる」という。）の、小売商
品、物流拠点や配送車等のリソースを活用した、「持ち帰り寿し店 小僧寿し」の小売事業店舗化の推進
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・飲食事業においては、2022年10月に連結子会社とした株式会社TBJ（以下「TBJ」という。）にて運営する、メキシ
カン・ファストフード「TacoBell」の更なる新規出店、及び、とり鉄、どさん子等の新規出店を進め、事業領域を
拡 大するとともに、全国に展開する各ブランドの店舗を配送拠点（DEPO)とした、デリバリー事業の事業領域拡大
の推進
・デリバリー事業において、自社流通機能の強化による収益率の改善を進める一方で、上記に記載するグループブラ
ンドの店舗を配送拠点（DEPO)としたデリバリー網の拡大、及び、フードデリバリー店「デリズ」にて展開する各
ブランド単位のFC加盟を行う「ブランドシェアリング」の推進
主として上記の取り組みを進めることで、当社のグループスケールを活かした多面的かつ多層的な収益の確保を目
指します。
上記の事業推進による取り組み及び、中食・外食業界における来店客数の増加により、既存店の売上高は前期に比
べて増加しておりますが、前第１四半期連結累計期間と比較し、2022年６月に株式会社ミートクレスト、2022年10月
に株式会社アニスピホールディングスの株式譲渡により連結対象外となった影響から、当第１四半期連結累計期間に
おける売上高は、22億44百万円（前期比26.6％減少）となりました。
営業利益及び経常利益に関しまして、「飲食事業」におきましては、2021年７月に連結子会社とした株式会社
Tlanseair（以下「トランセア」という。）、2022年７月に連結子会社としたアスラポート株式会社（以下「アスラ
ポート」という。）、2022年10月に連結子会社としたTBJの各社が堅調な事業推進のもと、営業利益を計上している
一方で、「小売事業」「デリバリー事業」において、前期と比較し収益構造の改善は進んでいるものの利益創出には
至っていないことから、営業損失は21百万円（前年同期は52百万円の営業損失）、経常損失は22百万円（前年同期は
54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前期は１億３百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況
① 小売事業
「持ち帰り寿し店 小僧寿し」の小売事業化の推進に伴い、旧「持ち帰り寿し事業等セグメント」を、当第１四半
期連結会計期間より「小売事業セグメント」に変更いたしました。
小売事業は、株式会社小僧寿し、及び、食品スーパーマーケットを運営するだいまるによって構成されており、
「持ち帰り寿し店 小僧寿し」「茶月」の直営店舗を73店舗（前年同期は76店舗）、だいまるが展開するスーパー
マーケット「だいまるスーパー」を１店舗（前年同期は１店舗）展開しており、小売事業の直営店舗数は74店舗（前
年同期比３店舗減少）となっております。
同セグメントの売上高は、直営店舗数の減少に伴い、10億25百万円（前年同期比6.5％減少）となりました。昨年
度において、海産物の原材料価格の高騰により収益力に大きな影響が生じておりましたが、販売価格の改定により収
益力は改善傾向にあり、セグメント損失は３百万円（前年同期は58百万円のセグメント損失）となりました。
② 飲食事業
飲食事業は、連結子会社であるトランセア、アスラポート、TBJ、株式会社スパイシークリエイト（以下「スパイ
シークリエイト」という。）において展開する飲食事業、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」や、ラーメン業態の
「どさん子」、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」などの、外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っており
ます。同セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の緩和措置に端を発する来店客数の増加により、既存店
の売上高は堅調に推移し、また、前年同期は連結対象外でありました、アスラポート、TBJの業績も寄与したことか
ら、売上高は10億16百万円（前年同期比113.5％増加）とセグメント利益は１百万円（前年同期は０百万円のセグメ
ント利益）となりました。
③ デリバリー事業
デリバリー事業は、連結子会社であるデリズにおいて、自社WEBサイト及び、「出前館」「UberEats」等の宅配
ポータルサイトを介して、フードデリバリーを行う事業です。デリズでは、著名シェフとのコラボブランド商品の展
開、当社のグループブランドである「小僧寿し」「どさん子」「キムカツ」等のコラボによる商品の展開等を行うな
ど「デリズでしか食べられない商品」の開発を進めております。また、全国に展開する当社グループ店舗を一つの宅
配拠点（DEPO)とした、デリズの展開により事業の広域化を進め、更なる収益力の改善に努めております。当該事業
においては、昨年度までに新規出店を積極的に実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響下におい
て競争が激化したデリバリー業界の中において、想定した売上高が確保出来ない不採算店舗の閉鎖を実施し、また、
自社WEBサイトの強化及び自社デリバリー機能の活用により、収益力の改善に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、一部不採算店の閉鎖に伴い売上高は２億88百万円（前年同期比
20.8％減少）、セグメント損失は18百万円（前年同期は16百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
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当第１四半期連結会計期間末の資産合計は30億10百万円、前連結会計年度末に比べ１億91百万円の減少となりまし
た。主な要因としては、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、流動資産が48百万円減少したこと、敷
金及び保証金の減少等により、固定資産が１億42百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は24億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億88百万円の減少となりました。主な要因としては、
買掛金、未払金が減少したこと等によるものです。
純資産合計は、当第１四半期連結累計期間の業績を反映して５億43百万円となり、96百万円の増加となりまし
た。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2022年12月期において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰に
よる収益力の低下、エネルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため、主力事業である「持ち帰
り寿し事業等」「デリバリー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖を実施し、前連結会計年度に
おいては、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、
キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてま
いります。
１）小売事業（旧 持ち帰り寿し事業等）における多層的な収益事業の確立
「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、2022年度の通期において堅調に推移し
たものの、前連結会計年度において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要が
あります。かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と
商品力を向上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れ
ております。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパー
マーケットを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した
店舗の増加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人
販売店」へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有
する店舗へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。
２）デリバリー事業の推進
「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争
激化に伴い、既存店の店舗売上高が前連結会計年度と比較して減少しております。売上高の改善を図るために、「デリ
ズでしか食べられない商品」を提供するべく、著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブラン
ドや著名店との共同により、新たな商品の開発を進め、商品力の向上を進めてまいります。
一方で、前連結会計年度より推進する、店舗収益性の改善と並行し、自社ＷＥＢサイトからの受注率の向上による、
配送手数料の圧縮を進める事で、デリバリー事業の収益性を改善してまいります。
また、デリズの有する自社デリバリー機能を有効活用し、中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）にて策定し
た「ラスト・ワン・マイル」と「クイック・コマース」の実現による、新機軸のデリバリー事業の推進を果たしてまい
ります。
３）適正なキャッシュ・フローの確立
前連結会計年度においては、複数の子会社の売却、また、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うな
どの資本増強策により、資金を確保し、税金や社会保険料の支払いに充てることで、未払の税金等を解消し、キャッ
シュ・フローの適正化を図ってまいりました。当期においても、必要に応じて資金調達を行い、中期経営計画を着実に
遂行し、適正なキャッシュ・フローを確立に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 318,707,060
Ａ種種類株式 40,000,000
計 358,707,060
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
201,321,340 202,471,340
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
201,321,340 202,471,340
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
8,200,000 201,321,340 67,955 955,689 67,955 1,043,304
2023年３月31日
（注）第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が8,200,000株、資本金が67,955千
円、資本準備金が67,955千円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,816
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
193,081,800 1,930,818
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,724
単元未満株式 普通株式 － －
193,121,340
発行済株式総数 － －
1,930,818
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が800株、
「単元未満株式」欄に25株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権
株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋蛎
6,816 6,816 0.0
株式会社小僧寿し －
殻町一丁目５番６号
6,816 6,816 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
425,598 324,418
現金及び預金
468,763 446,270
受取手形及び売掛金
173,207 122,275
商品
299,767 427,067
その他
△ 129,844 △ 131,374
貸倒引当金
1,237,491 1,188,658
流動資産合計
固定資産
448,928 441,422
有形固定資産
無形固定資産
399,799 388,700
のれん
1,148 759
その他
400,948 389,460
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,110 1,110
投資有価証券
1,066,970 932,602
敷金及び保証金
248,903 248,903
破産債権等に準ずる債権
209,305 206,198
その他
△ 411,996 △ 398,190
貸倒引当金
1,114,293 990,625
投資その他の資産合計
1,964,170 1,821,507
固定資産合計
313 313
繰延資産
3,201,976 3,010,480
資産合計
負債の部
流動負債
525,462 395,032
買掛金
40,600 100
短期借入金
62,572 58,589
１年内返済予定の長期借入金
484,823 431,553
未払金
121,820 104,893
契約負債
54,160 24,288
未払法人税等
51,927 40,869
未払消費税等
237,685 263,978
その他
1,579,052 1,319,306
流動負債合計
固定負債
456,750 442,817
長期借入金
73,328 67,943
リース債務
321,612 319,138
資産除去債務
324,401 317,637
その他
1,176,092 1,147,536
固定負債合計
2,755,145 2,466,843
負債合計
純資産の部
株主資本
887,733 955,689
資本金
975,348 1,043,304
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,406,394 △ 1,446,391
△ 7,434 △ 7,434
自己株式
449,252 545,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 28,728 △ 27,254
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 28,728 △ 27,254
新株予約権 1,317 1,126
24,989 24,598
非支配株主持分
446,831 543,637
純資産合計
3,201,976 3,010,480
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,055,989 2,244,281
売上高
1,656,393 1,133,950
売上原価
1,399,595 1,110,330
売上総利益
1,451,827 1,131,399
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 52,231 △ 21,069
営業外収益
1,229 1,235
受取利息
22,100 7,254
その他
23,330 8,489
営業外収益合計
営業外費用
7,878 4,246
支払利息
3,638
為替差損 －
18,108 2,376
その他
25,986 10,262
営業外費用合計
経常損失（△） △ 54,887 △ 22,841
特別利益
1,224
助成金収入 －
2,876
－
その他
4,100
特別利益合計 －
特別損失
16,550
新型コロナ関連損失 －
5,010
－
その他
21,561
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 72,348 △ 22,841
25,529 17,546
法人税、住民税及び事業税
6,683
－
法人税等調整額
32,213 17,546
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 104,561 △ 40,388
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 993 △ 391
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 103,567 △ 39,997
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 104,561 △ 40,388
その他の包括利益
339 1,474
為替換算調整勘定
△ 1,831 －
その他有価証券評価差額金
1,474
その他の包括利益合計 △ 1,491
四半期包括利益 △ 106,053 △ 38,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 105,059 △ 38,522
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 993 △ 391
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 38,443千円 11,066千円
のれんの償却額 19,146千円 11,098千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が8,200,000株、資本金が67,955千
円、資本準備金が67,955千円それぞれ増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
デリバリー 障がい者福 食肉関連 （注） 計上額
小売事業 飲食事業 計
事業 祉事業 事業 （注）
売上高
外部顧客への売
1,069,743 471,065 318,056 508,985 688,138 3,055,989 3,055,989
－
上高
セグメント間の
27,482 4,809 46,258 78,550
内部売上高又は － － △ 78,550 －
振替高
1,097,226 475,874 364,314 508,985 688,138 3,134,539 3,055,989
計 △ 78,550
セグメント利益又
142 34,446 17
△ 58,612 △ 16,406 △ 11,818 △ 52,248 △ 52,231
は損失（△）
（注）セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注） 計上額
小売事業 飲食事業 デリバリー事業 計
（注）
売上高
外部顧客への売
977,576 991,622 275,082 2,244,281 2,244,281
－
上高
セグメント間の
47,800 24,569 13,435 85,805
内部売上高又は △ 85,805 －
振替高
1,025,376 1,016,192 288,518 2,330,086 2,244,281
計 △ 85,805
セグメント利益又
1,457 15
△ 3,627 △ 18,914 △ 21,084 △ 21,069
は損失（△）
（注）セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社アニスピホールディングス及び株式会社
ミートクレストの全株式を譲渡したことに伴い、障がい者福祉事業及び食肉関連事業の運営を取りやめま
した。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの「障がい者福祉事業」「食肉関連
事業」は発生しておりません。
当第１四半期連結会計期間から、従来「持ち帰り寿し事業等」としていた報告セグメントの名称を「小
売事業」に変更しております。これに伴い、従来「持ち帰り寿し事業等」に含んでおりました一部事業を
「飲食事業」に移管しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分
及び名称に基づき作成しております。
３．報告セグメントの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間については、変更後の
報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年1月１日 至 2022年3月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デリバリー 障がい者福
小売事業 飲食事業 食肉関連事業
事業 祉事業
商品販売 851,372 － 209,653 － － 1,061,025
食材販売 188,922 － － － － 188,922
ロイヤリティ収入 29,448 － 108,402 － － 137,851
居酒屋運営等収入 － 471,065 － － － 471,065
グループホーム運営等収入 － － － 508,985 － 508,985
食肉加工販売 － － － － 688,138 688,138
顧客との契約から生じる収
1,069,743 471,065 318,056 508,985 688,138 3,055,989
益
－ － － － － －
その他の収益
508,985 688,138
1,069,743 471,065 318,056 3,055,989
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年1月１日 至 2023年3月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
小売事業 飲食事業 デリバリー事業
商品販売 818,506 － 272,040 1,090,546
食材販売 125,549 － － 125,549
ロイヤリティ収入 33,520 － 3,042 36,563
居酒屋運営等収入 － 991,622 － 991,622
顧客との契約から生じる収
977,576 991,622 275,082 2,244,281
益
－ － － －
その他の収益
977,576 991,622 275,082 2,244,281
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △0円64銭 △0円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △103,567 △39,997
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△103,567 △39,997
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 162,529 198,545
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
株式取得による連結子会社化
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、株式会社JFLAホールディングスの完全子会社である東洋商事株
式会社の株式を取得し、東洋商事株式会社（以下「東洋商事」という。）、及び、その完全子会社であるモリヨシ株
式会社（以下「モリヨシ」という。）を完全子会社とすることを決議いたしました。
当該決議を経て、下記の概要にて、2023年５月１日付で東洋商事株式会社の株式を取得し、東洋商事及びモリヨシ
を完全子会社といたしました。
株式取得の概要
（1）株式取得日 2023年５月１日
（2）買取宛 株式会社JFLAホールディングス
（3）取得会社 東洋商事株式会社
（4）事業内容 業務用総合商品商社
（5）取得理由 東洋商事の完全子会社化により、同社が備える全国15か所の拠点及び60台超の配送車を介
した物流機能を活用し、当社グループに自社物流機能を構築することを想定しておりま
す。この取り組みによって、全国に展開する当社グループの各店舗において発生する物流
コストのコントール、及び、物流コストの圧縮を見込んでおります。また、東洋商事の完
全子会社であるモリヨシが製造する高品質の和惣菜を、「持ち帰り寿し店 小僧寿し」小
売事業の商品ラインナップに加えるなど、小売事業における商品提供バリエーションの拡
充が可能であると考えております。
（6）取得価額 1,000円（東洋商事株式１株につき１円）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社小僧寿し
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
茂 木 秀 俊
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
山 中 康 之
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小僧寿し
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小僧寿し及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月21日開催の取締役会において、株式会社JFLAホールディン
グスの完全子会社である東洋商事株式会社の全株式を取得し、東洋商事株式会社及びその完全子会社であるモリヨシ株式
会社を完全子会社とすることを決議した。同年５月１日に東洋商事株式会社の株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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