株式会社インサイト 訂正四半期報告書 第49期第1四半期(2022/07/01－2022/09/30)
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株式会社インサイト(E05740)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社インサイト
【英訳名】 ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 浅井 一
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 美濃 孝二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 美濃 孝二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループの広告・マーケティング事業におけるふるさと納税事業に関する一部の取引について、四半期連結損益
計算書上は本人取引として契約上の受注額と発注額をそれぞれ総額で売上高および売上原価に計上しておりました。
第48期第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）を適用しておりますが、当該取引に対して、実質的な取引への関与状況と権利義
務関係について追加的な検討を実施した結果、代理人取引として純額で売上高を計上すべきと判断しました。
本人取引から代理人取引への訂正は、売上高と売上原価を相殺するものであり、損益に与える影響はありません。な
お、本訂正に合わせて、その他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社グループが2022年11月14日に提出いたしました第49期第１四半期（自 2022年７月１
日 至 2022年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を
提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
注記事項
（セグメント情報等）
セグメント情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ６月30日
549,827 937,563 2,632,683
売上高 （千円）
（省略）
（省略）
（訂正後）
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ６月30日
462,220 747,868 2,330,295
売上高 （千円）
（省略）
（省略）
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第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
（訂正前）
（省略）
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和さ
れ、各種イベントなどの経済活動が再開されたことなどもあり、広告・マーケティング事業は順調に受注するでき
たことから、売上高が 937,563 千円（前年同期比 70.5 ％増）、売上総利益が170,168千円（同 93.2％増）となりま
した。
（省略）
1)広告・マーケティング事業
（省略）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 850,062 千円（前年同期比 81.6 ％増）となり、セグメント利
益は81,472千円（前年同期は1,326千円のセグメント損失）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年(2021年)同期との比較増減は次のとおりです。
当第１四半期 前年(2021年)
連結累計期間 同期比増減
新聞折込チラシの売上高 51,285千円 18.2％減
マスメディア４媒体の売上高 112,099千円 7.8％増
販 促 物 の 売 上 高 259,073千円 112.5％増
観 光 コ ン サ ル の 売 上 高 267,120 千円 118.7 ％増
そ の 他 の 売 上 高 160,483千円 179.2％増
ゼ ク メ ン ト 売 上 高 合 計 850,062 千円 81.6 ％増
（省略）
（訂正後）
（省略）
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和さ
れ、各種イベントなどの経済活動が再開されたことなどもあり、広告・マーケティング事業は順調に受注する こと
が できたことから、売上高が 747,868 千円（前年同期比 61.8 ％増）、売上総利益が170,168千円（同 93.2％増）と
なりました。
（省略）
1)広告・マーケティング事業
（省略）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 660,367 千円（前年同期比 73.5 ％増）となり、セグメント利
益は81,472千円（前年同期は1,326千円のセグメント損失）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年(2021年)同期との比較増減は次のとおりです。
当第１四半期 前年(2021年)
連結累計期間 同期比増減
新聞折込チラシの売上高 51,285千円 18.2％減
マスメディア４媒体の売上高 112,099千円 7.8％増
販 促 物 の 売 上 高 259,073千円 112.5％増
観 光 コ ン サ ル の 売 上 高 77,425 千円 124.2 ％増
そ の 他 の 売 上 高 160,483千円 179.2％増
ゼ ク メ ン ト 売 上 高 合 計 660,367 千円 73.5 ％増
（省略）
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第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（訂正前）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
549,827 937,563
売上高
461,743 767,394
売上原価
売上総利益 88,083 170,168
（省略）
（訂正後）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
462,220 747,868
売上高
374,136 577,699
売上原価
売上総利益 88,083 170,168
（省略）
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【注記事項】
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（訂正前）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 事業
売上高
新聞折込チラシ 62,661 － － － 62,661
マスメディア４媒体 104,025 － － － 104,025
販促物 121,908 － － － 121,908
122,137 122,137
観光コンサル － － －
債権投資事業 － 8,586 － － 8,586
介護福祉事業 － － 57,305 － 57,305
ケアサービス事業 － － － 17,827 17,827
その他 55,375 － － － 55,375
顧客との契約から生じ
466,108 541,240
－ 57,305 17,827
る収益
その他の収益 － 8,586 － － 8,586
466,108 549,827
外部顧客への売上高 8,586 57,305 17,827
セグメント間の内部
2,111 － － － 2,111
売上高又は振替高
468,219 551,938
計 8,586 57,305 17,827
セグメント利益
△1,326 2,471 △7,153 △1,805 △7,814
又は損失（△）
（省略）
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 事業
売上高
新聞折込チラシ 49,241 － － － 49,241
マスメディア４媒体 112,099 － － － 112,099
販促物 259,073 － － － 259,073
267,120 267,120
観光コンサル － － －
債権投資事業 － 13,254 － － 13,254
介護福祉事業 － － 58,610 － 58,610
ケアサービス事業 － － － 17,679 17,679
その他 160,483 － － － 160,483
顧客との契約から生じ
848,018 924,309
－ 58,610 17,679
る収益
その他の収益 － 13,254 － － 13,254
848,018 937,563
外部顧客への売上高 13,254 58,610 17,679
セグメント間の内部
2,044 － － － 2,044
売上高又は振替高
850,062 939,607
計 13,254 58,610 17,679
セグメント利益
81,472 4,303 △4,084 2,029 83,722
又は損失（△）
（省略）
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（訂正後）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 事業
売上高
新聞折込チラシ 62,661 － － － 62,661
マスメディア４媒体 104,025 － － － 104,025
販促物 121,908 － － － 121,908
34,530 34,530
観光コンサル － － －
債権投資事業 － 8,586 － － 8,586
介護福祉事業 － － 57,305 － 57,305
ケアサービス事業 － － － 17,827 17,827
その他 55,375 － － － 55,375
378,501 8,586 57,305 17,827 462,220
計
顧客との契約から生じ
378,501 453,633
－ 57,305 17,827
る収益
その他の収益 － 8,586 － － 8,586
378,501 462,220
外部顧客への売上高 8,586 57,305 17,827
セグメント間の内部
2,111 － － － 2,111
売上高又は振替高
380,612 464,331
計 8,586 57,305 17,827
セグメント利益
△1,326 2,471 △7,153 △1,805 △7,814
又は損失（△）
（省略）
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 事業
売上高
新聞折込チラシ 49,241 － － － 49,241
マスメディア４媒体 112,099 － － － 112,099
販促物 259,073 － － － 259,073
77,425 77,425
観光コンサル － － －
債権投資事業 － 13,254 － － 13,254
介護福祉事業 － － 58,610 － 58,610
ケアサービス事業 － － － 17,679 17,679
その他 160,483 － － － 160,483
658,323 13,254 58,610 17,679 747,868
計
顧客との契約から生じ
658,323 734,613
－ 58,610 17,679
る収益
その他の収益 － 13,254 － － 13,254
658,323 747,868
外部顧客への売上高 13,254 58,610 17,679
セグメント間の内部
2,044 － － － 2,044
売上高又は振替高
660,367 749,912
計 13,254 58,610 17,679
セグメント利益
81,472 4,303 △4,084 2,029 83,722
又は損失（△）
（省略）
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社インサイト
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
堀 俊介
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサ
イトの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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