ブリッジインターナショナル株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブリッジインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】 BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 融正
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】 03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 八木 敏英
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】 03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 八木 敏英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
1,581,573 1,602,787 6,707,745
売上高 （千円）
210,721 175,907 886,868
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
142,992 118,611 594,233
（千円）
期）純利益
143,686 118,098 594,802
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,088,067 3,671,616 3,539,166
純資産額 （千円）
4,085,567 4,497,997 4,646,669
総資産額 （千円）
38.42 31.56 159.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
38.01 157.79
（円） －
（当期）純利益
75.6 81.6 76.2
自己資本比率 （％）
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載い
たしておりません。
２.第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の権利行
使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかる行動制限が
解除されるなど、経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢等による国際情勢の不安定化、また、円安の進行
や原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナ感染症対策としての行動制限が緩和の方向にあります
が、都内企業のテレワーク実施率は51.6％と依然として高水準であり、多くの企業が2023年もリモートワークを継
続しています（東京都産業労働局 2023年４月13日発表『テレワーク実施率調査結果』）。2022年から引き続き法
人営業活動において、標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格導入され、その定着や拡大を進める
企業が増えています。一方で、このような本格的なインサイドセールス導入に際しては、多くの企業が依然として
新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセール
ス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要も引き続き高まっ
ております。また、企業内で自社の価値創造を進めるDX（※１）時代の人材戦略－リスキリング（※２）の必要性
の高まりも継続しており、研修市場の拡大が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上
高は、1,602百万円（前年同期比 1.3%増）、営業利益は175百万円（同 16.3%減）、経常利益は175百万円（同
16.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（同 17.1%減）となりました。
※１「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変
化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジ
ネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争
上の優位性を確立すること。
※２「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した人
材育成を企業が従業員に対して行う取り組み
（インサイドセールス事業）
インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの導入をきっかけと
したインサイドセールス組織の立ち上げや、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM（※）シス
テムの追加開発の需要も高まっています。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスの当第１四半期連結累計期間における売
上高は、1,092百万円（前年同期比 4.7%減）、コンサルティングサービスの売上高は、29百万円（同 4.4%増）、
システムソリューションサービスの売上高は、112百万円（同 21.7%増）となりました。インサイドセールス事業
全体では、1,234百万円（同 2.5%減）となり、セグメント利益については156百万円（同 21.6%減）となりまし
た。
※「CRM」：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理す
ることにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うた
めの情報システムを指します。
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（研修事業）
当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能
力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、
教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成
トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。
このような環境のもと、当社グループの研修事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、367百万円
（前年同期比 17.0%増）となり、セグメント利益については18百万円（同 95.8%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
当第１四半期 前年同期
増減
連結累計期間 累計期間
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
アウトソーシングサービス
1,092 68.2 1,145 72.5 △53 △4.7
コンサルティングサービス
29 1.9 28 1.8 1 4.4
システムソリューションサービス
112 7.0 92 5.9 20 21.7
インサイドセールス事業 計
1,234 77.1 1,267 80.1 △32 △2.5
研 修 事 業 計
367 22.9 314 19.9 53 17.0
合 計
1,602 100.0 1,581 100.0 21 1.3
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円の減少
となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が37百万円増加したものの、現金及び預金が145百万円減少した
ことを要因としたものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少
となりました。これは主に、有形固定資産が８百万円減少、及び無形固定資産が29百万円減少したことを要因とし
たものであります。
これらの結果、総資産は4,497百万円となり、前連結会計年度末の4,646百万円から148百万円の減少となりまし
た。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は817百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円の減少と
なりました。これは主に、未払法人税等が100百万円減少したこと、賞与引当金が125百万円減少したことを要因と
したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少とな
りました。これは主に、長期借入金が16百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は826百万円となり、前連結会計年度末の1,107百万円から281百万円の減少となりまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,671百万円となり、前連結会計年度末の3,539百万円から132百
万円の増加となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益118百万
円を計上したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は81.6%（前連結会計年度末は76.2%）となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものでありま
す。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は
確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借入による資金調達となります
が、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2023年５月15日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,768,600 3,768,600
普通株式
（グロース） であります。
3,768,600 3,768,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
41,600 3,768,600 7,196 552,000 7,155 423,744
2023年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
3,723,400 37,234
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。単元
株式数100株でありま
す。
自己株式が89株含まれて
3,300
単元未満株式 普通株式 －
おります。
3,727,000
発行済株式総数 － －
37,234
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所
所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数
合計（株） 有株式数の割
（株） （株）
合（％）
ブリッジインターナ 東京都世田谷区太子堂４
300 300 0.00
－
ショナル株式会社 丁目１番１号
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役専務執行役員 2023年３月31日
金澤 史英
管理業務管掌補佐 （辞任による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性比率 12.5 %）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,188,774 2,043,100
現金及び預金
1,056,844 1,094,115
売掛金及び契約資産
64,179 45,456
仕掛品
3,539 3,481
貯蔵品
149,569 167,908
その他
3,462,906 3,354,063
流動資産合計
固定資産
397,679 388,868
有形固定資産
無形固定資産
417,356 380,479
ソフトウエア
16,262 13,010
のれん
60,272 70,736
その他
493,891 464,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
292,912 291,560
その他
△ 720 △ 720
貸倒引当金
292,191 290,839
投資その他の資産合計
1,183,762 1,143,934
固定資産合計
4,646,669 4,497,997
資産合計
負債の部
流動負債
147,756 157,378
買掛金
100,012 91,701
１年内返済予定の長期借入金
166,502 66,006
未払法人税等
265,154 140,069
賞与引当金
34,104 5,442
役員賞与引当金
372,506 356,448
その他
1,086,036 817,045
流動負債合計
固定負債
16,685
長期借入金 －
4,781 9,334
その他
21,466 9,334
固定負債合計
1,107,502 826,380
負債合計
純資産の部
株主資本
544,804 552,000
資本金
416,589 423,744
資本剰余金
2,581,092 2,699,703
利益剰余金
△ 851 △ 851
自己株式
3,541,634 3,674,597
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,468 △ 2,981
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,468 △ 2,981
3,539,166 3,671,616
純資産合計
4,646,669 4,497,997
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,581,573 1,602,787
売上高
1,078,014 1,097,002
売上原価
503,558 505,785
売上総利益
294,438 330,727
販売費及び一般管理費
209,120 175,057
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息
34 39
従業員負担金
1,775 925
助成金収入
359 293
その他
2,176 1,267
営業外収益合計
営業外費用
416 231
支払利息
158 185
為替差損
575 417
営業外費用合計
210,721 175,907
経常利益
210,721 175,907
税金等調整前四半期純利益
67,728 57,295
法人税等
142,992 118,611
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
142,992 118,611
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
142,992 118,611
四半期純利益
その他の包括利益
693
△ 513
その他有価証券評価差額金
693
その他の包括利益合計 △ 513
143,686 118,098
四半期包括利益
（内訳）
143,686 118,098
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 60,901千円 54,444千円
のれんの償却額 3,252 3,252
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インサイド
（注）２
研修事業 合計 （注）３
セールス事業
売上高
（財又はサービスの種類別）
アウトソーシング 1,145,977 － 1,145,977 － 1,145,977
コンサルティング 28,518 － 28,518 － 28,518
システムソリューション 92,591 － 92,591 － 92,591
研修 － 314,485 314,485 － 314,485
顧客との契約から生じる収益 1,267,087 314,485 1,581,573 － 1,581,573
1,267,087 314,485 1,581,573 1,581,573
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2,679 4,785 7,464
△ 7,464 －
は振替高
1,269,767 319,270 1,589,038 1,581,573
計 △ 7,464
199,684 9,435 209,120 209,120
セグメント利益 －
（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インサイド
（注）２
研修事業 合計 （注）３
セールス事業
売上高
（財又はサービスの種類別）
アウトソーシング 1,092,509 － 1,092,509 － 1,092,509
コンサルティング 29,773 － 29,773 － 29,773
システムソリューション 112,708 － 112,708 － 112,708
研修 － 367,795 367,795 － 367,795
顧客との契約から生じる収益 1,234,991 367,795 1,602,787 － 1,602,787
1,234,991 367,795 1,602,787 1,602,787
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
891 5,423 6,314
△ 6,314 －
は振替高
1,235,883 373,218 1,609,102 1,602,787
計 △ 6,314
156,550 18,470 175,020 36 175,057
セグメント利益
（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 38円42銭 31円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 142,992 118,611
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
142,992 118,611
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,721,876 3,758,753
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円01銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
40,427 －
（うち新株予約権（株））
(40,427) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の権利行使期間満
了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
ブリッジインターナショナル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅野 貴弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジイン
ターナショナル株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１
月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社及び連結子会社の2023年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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